「財布って何？」中国キャッシュレス社会の弊害、現金を知らない子どものヤバすぎる言動
やまや・たけし／1976年東京都生まれ。システムエンジニアを経て2002年よりライターとして活動。中国をはじめとするアジア諸国のIT事情を専門とし、幅広いメディアで執筆活動を行っている。執筆の他、講演や調査なども行う。著書に『中国のインターネット史 ワールドワイドウェブからの独立』（星海社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国ではキャッシュレス決済が急速に普及し、多くの国民がAlipayやWeChatPayなどのアプリを駆使している。オフィシャルな統計によれば、キャッシュレス決済は3人に2人が利用しているという。だがその弊害として、幼いころから現金を知らずに育った子どもたちに「お金のリテラシー」が身に付かないという課題が指摘されている。そうした子ども
【新型コロナ】中国で再拡大 1日あたり最大で36万人感染 中国政府（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
中国政府は、先月国内で新型コロナの感染者が急増し、1日あたり最大で36万人の感染者が確認されたと発表しました。 【動画】なぜ？父親もチャイナドレスで祈願 中国「大学入試」に過去最多1291万人 中国疾病予防コントロールセンターが11日に発表した月ごとの統計によりますと、先月はじめに1日あたり18万3000人だった感染者が16日には2倍の36万人に急増したということです。 その後、月末には29万4000人にまで減少しました。先月の感染者のうち164人が死亡し、2777人の重症者が確認されたということです。 ただ、現在は大規模なPCR検査などは実施されておらず、実際の感染者はさらに多い可能性があります。 中国で著名な感染症の専門家は先月、「6月末に第2波のピークが来る」と述べ、「一週間で6500万人が感染する」と予測を示していました。
中国政府が頭を下げるしかなかった…海外移住していたアリババ創業者が、わざわざ中国に戻った理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
3月27日、中国のEC最大手アリババグループを創業した馬雲(ジャック・マー)氏が、中国に帰国したことがわかった。なぜ当局に拘束されるリスクを承知で、帰国に踏み切ったのか。ジャーナリストの高口康太さんは「ジャック・マー氏を国外に追い出す形になったことで、中国のIT業界は勢いを失ってしまった。それに焦った中国政府が、成長の起爆剤として帰国を要請したのではないか」という――。 【写真】3年ぶりに中国国内での姿が確認された馬雲（ジャック・マー）氏。浙江省の学校を訪れた様子がSNSにアップされた。 ■なぜリスクがあるのに帰国したのか 3月27日、ジャック・マーが中国に戻った。自らが設立した浙江省内の学校を訪れ、その様子が学校のSNSに掲載されたのだ。 中国のEC最大手アリババグループ(以下、アリババと略称)を創業したジャック・マーは、2020年末から姿を消していた。当時、中国共産党はアリババ関連のフ
中国政府、SNSとニュースサイトと動画配信とネット通販を規制 政府当局の認めたもののみを許可 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国政府、SNSとニュースサイトと動画配信とネット通販を規制 政府当局の認めたもののみを許可 1 名前：ラガマフィン(茸) [US]：2022/01/06(木) 13:52:37.02 ID:KooTc6W90 中国当局がモバイルアプリ規制強化案、世論への影響など監視 ［上海 ５日 ロイター］ - 中国のサイバー規制当局、国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は５日、モバイルアプリの監督を強化する規則案を公表した。世論に影響を及ぼし得る機能を持つアプリはセキュリティー審査を受ける必要があると定めた。 この規則案はＣＡＣが昨年から実施している、ハイテク企業監視強化キャンペーンの一環。１月２０日まで一般から意見を募集している。 アプリ提供業者に対し、世論に影響を与えたり大衆を動員したりすることが可能な「新技術、新アプリ、新機能」をローンチする前にセキュリティー審査の実施を義務付ける。 ＣＡＣは
45万人が中国に数千億円の日本製品を転売 謎の在日バイヤーを追う
日本で海外製の商品を欲しくなったら、どこで買うだろうか。洋服やバッグ、時計などのブランド品はデパートで。スーパーでも最近は海外製の食品や日用品が充実してきた。ネットでもメーカーや代理店が自社サイトやECモールで商品を販売するようになった。 だが、13億人の巨大市場を持つ中国ではかなり事情が違うようだ。中国人は日本製の美容用品やベビー用品を、なぜか日本に住んでいる中国系の個人バイヤーからわざわざ購入する。バイヤーがまず日本のドラッグストアや量販店で商品を買い、SNSでつながっている顧客に紹介して転売、郵送するという。 大量の日本製品を中国に売る「ソーシャルバイヤー」 こうした買い手は「ソーシャルバイヤー」と呼ばれ、日本に少なくとも45万人程度いるとされる。彼らの日本商品の販売金額は年間で計数千億円に及び、個人で1億円稼ぐ人もいるほど。しかし、小売りで大量に商品を買っている彼らの存在はこれまで
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日本への｢嫌がらせ電話｣はカネになる…中国人の若者の間で｢SNS反日デモ｣が大流行している理由 その多くは日本についての知識などない