立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が12日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ

民進党の加計学園疑惑調査チームの会合。つばさの党代表の黒川敦彦氏も講師として参加したこともあった＝平成２９年５月１８日、衆院第１議員会館（斎藤良雄撮影） ４月に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党の黒川敦彦代表は、過去にＮＨＫ党（当時）などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。 小池百合子知事への批判強化「今日も朝から街宣車出します　小池ゆりこ（＝百合子東京都知事）にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします！　街宣車さらにどんどん手配中です　日々、増やしていく予定です」 黒川氏は１６日、Ｘ（旧ツイッ

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが５日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。 関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和４年５月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年７月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まった。 また西村氏は、還流分

岸田文雄内閣の支持率はなぜ低迷を続けるのか。防衛や原子力政策の抜本的転換を図った評価より、今は悪評ばかり目立つ。答えを探して、首相と同じ自民党宏池会（現岸田派）出身の谷垣禎一元総裁（７８）を尋ねた。谷垣さんはロシアのウクライナ侵略が日本でも生活の隅々に影響し、「今は日本の戦後の政治家が経験したことのない、まれにみる嫌な時代だ」と指摘。とりわけ繊細な政権運営が必要だと説く。 コロナ禍も落ち着きつつあるし、久々に一杯やりませんか－。こう打診すると、谷垣さんは私を自宅に招いてくれた。 「リハビリのために鉄の手すりを付けたんですが、この夏は触っただけで熱く、自宅にとどまることが多かった。リハビリも工夫しないとね」 電動車いすで出迎えた谷垣さんが、まず話題に出したのが庭先に設けたデッキと手すりだった。自転車事故で頚髄を損傷し、長い入院生活を終えて帰宅した際、１階のリビングから段差なく庭に出られるよう

不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。 入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。 ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。 また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を

近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。

神奈川県警本部パチンコ店側が客から景品を直接買い取っていたなどとして、神奈川県警生活保安課は４日、風営法違反の疑いで、横浜市保土ケ谷区西谷のパチンコ店運営会社「青山」顧問の男（４７）ら男女４人と、法人としての同社を書類送検した。いずれもおおむね容疑を認めている。 書類送検容疑は共謀のうえ、昨年１０月７日午後８時半ごろ、パチンコ店に併設された景品交換所で客に提供した景品２個を計１０００円で買い取ったなどとしている。 同課によると、風営法はパチンコ店が客から直接景品を買い取って換金する行為を禁じている。昨年５月、この店の利用客から県警に「景品交換所の人間がパチンコ台から直接カネを回収している」との通報があり、同課が捜査を開始。本来、問屋を介して独立していなければならないパチンコ店と景品交換所を、同じ会社が運営していることが判明した。

加藤勝信官房長官は２日午前の記者会見で、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に韓国系団体が９月末に設置した慰安婦の被害を象徴する少女像をめぐり、同区議会が永続的な設置を認める決議案を賛成多数で採択したことに抗議した。「今回の決定はわが国の立場、これまでの取り組みと相いれない極めて残念なことだ」と述べた。 像の台座には「性奴隷」など日本の主張と異なる内容が記されており、加藤氏は引き続き関係者への働き掛けを通じて撤去を目指す考えも強調した。 韓国系団体による世界各国での同様の動きについては「わが国の立場と相いれないものであり、政府としては諸外国でさまざまな出身の人々が平和と調和の中で、ともに生活をしていくということを希望している」と語った。 その上で、予防策として「慰安婦問題についての政府の考え方やこれまでの取り組みをさまざまな形で国際社会に説明してきた。国際社会から正当な評価、理解が得られ

１０月のハロウィーン直前の週末に東京都渋谷区宇田川町のセンター街で軽トラックが横転させられた事件で、警視庁捜査１課が関与した疑いのある十数人を特定したことが４日、関係者への取材で分かった。聞き込み捜査や防犯カメラの画像などから絞り込んだといい、同課は暴力行為等処罰法違反（集団的器物損壊）容疑などでの立件に向け、捜査を進めている。 関係者によると、通行人が撮影した動画なども詳細に鑑定。当日は発生前後の時間帯を含め現場周辺には数万人の人出があったとみられるが、十数人が関与したとされる状況とその前後の足取りについて確認を進め、１０～３０代の外国人や学生らの身元を特定した。 事件は１０月２８日午前１時ごろに発生。ハロウィーン客らで混雑するセンター街の路上で、男性の運転する軽トラックが取り囲まれ、数人が運転席の屋根の上に乗るなどした後、横転させられた。車体の一部が破損する被害が出たが、男性は途中で運

埼玉県鴻巣（こうのす）市で１０月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが２７日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。 同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の圧力が目立っている。 青年部などによると、航空ショーは１０月１３日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「Ｔ－４」２機が参加する予定だ。共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは１５日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民

国に性同一性障害特例法の改正を求める陳情を島根県議会に提出した市民団体代表が１５日、島根県庁で記者会見し、昨年９月の審議の場で男性県議が「女性の風呂に男性のものをぶら下げた人が入ったら混乱する」と発言したのは不適切だとして謝罪を求めた。 会見したのは性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する市民団体「のりこえねっと紫の風」の上田地優（ちひろ）代表。性別適合手術を受けなくても性別変更を認める法改正を国に請願するよう陳情で求めた。 昨年９月２６日、建設環境委員会で審査した際、この県議は、男性として生まれたＬＧＢＴが、手術をせずに「女性の風呂に入り中でひげでもそったら、（周囲の女性は）びびると思う」と発言した。取材に対し「心と体の性が一致する人にも配慮しなきゃいけないという趣旨だ。意見を変える気も謝る気もない」と答えている。 上田代表は「県議は笑いながら発言していた。発言のレベルはネット上の誹謗中傷と同じ

全裸で通行人の女性の体を触ったなどとして、京都府警は１６日、強制わいせつなどの疑いで、大阪府東大阪市立上小阪中学校教諭、谷村和広被告（３９）＝奈良市、強制わいせつと公然わいせつの罪で起訴＝を再逮捕した。容疑を認めているという。逮捕は３回目。 再逮捕容疑は平成２９年７月９日、京都府木津川市の路上で、帰宅途中の無職女性（２４）に全裸で抱きついて胸などを触ったとしている。また、１２月１６日には同府精華町の路上で、ブラジャーを着けた姿で下半身を露出するなどしたとしている。 谷村容疑者は他にも木津川市内で女子高校生に全裸で抱きついたり体を触ったりしたとして先月、強制わいせつ容疑で２回逮捕されている。