安倍首相は5月3日の憲法記念日に、読売新聞のインタビューと憲法改正を推進する民間団体へのビデオメッセージで、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」として、憲法9条と高等教育無償化を具体的な検討項目に挙げました。これまで「9条に手をつけられるはずがない」とたかをくくって「お試し改憲」を批判していたひとたちは、腰を抜かんさんばかりに驚愕したのではないでしょうか。 安倍首相はメッセージで「多くの憲法法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する」として、「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりに無責任だ」と述べました。 無責任と名指しされた“リベラル”な学者や共産党は、この批判に責任をもってこたえなくてはなりません。とはいえ、これまでの主張を見るかぎりこれはなかなか大変です。 共産党委員長は「自衛隊は憲法違反だと思うが、国

最近、「働き方改革」というキーワードが流行っている。 ただ、「働き方改革」の中身は、人によってかなり解釈が異なり、一種のバズワード、と言って良いかもしれない。 もちろんこれは、政府が主導で「働き方」についての議論をしているからだ。 首相官邸ではその議事録を公開している。 首相官邸　働き方改革実現会議 中を見ると女性の活用やテレワーク、障がい者の雇用など、一見、様々なテーマがあるように見えるが、結局のところ、この二つに話題は収斂する。 1.同一労働同一賃金 2.長時間労働の抑制 例えば、同一労働同一賃金をすれば、中流が復活する、女性が活躍する、非正規雇用が減る。 また、長時間労働の抑制をすれば、少子化が解消する、健康になれる。消費が増える。 そんな話をしているのが「働き方改革」の中身である。 だが、これをみて、多くの「できる」ビジネスパーソンは違和感を抱くに違いない。 議事録を見ていると、「