参院選に何を問うか（後編）：日経ビジネスオンライン
“壊す”改革に邁進した小泉政権。それを引き継いだ安倍政権には“作り直す”という難しい作業が求められる。新しいニッポンをどのように再構築するのか──。明確な答えを政治は一刻も早く国民に示す必要があると、言論NPOの工藤泰志代表は訴える。 ■参照記事： 「参院選に何を問うか（前編） 小泉改革から乖離する安倍政権の本質」 ■参考サイト： 言論NPOのホームページ NBO そもそも政権の出自のところからねじれていた。そこが安倍さんの不幸ですね。 工藤 安倍さんの弱みは、経済政策に関して彼自身に強烈なアイデアがないために小泉改革路線を継承せざるを得ないことです。けれども、理念の部分では継承していないから話がややこしい。 例えば格差問題について、小泉さんの周辺は初め「抵抗勢力の議論だ」と斬って捨てていました。同じ構造改革の文脈でも、安倍さんがやっていることをよく見ると全く違います。「弱者救済」にすごく
社保庁改革、届かなかった警告：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不祥事続きの社会保険庁の解体、年金記録漏れというずさんな仕事――。社会保険庁改革法案が強行採決で成立した後も、国民生活に直結する年金問題は7月29日の参議院選挙の大きな争点になっている。 だが、安倍晋三首相の自民党と、小沢一郎党首の民主党が繰り広げる論戦では、「犯人捜し・責任・けじめ」が前面に出る。首相や社保庁の歴代長官、職員の賞与返納など責任の取り方と範囲が取りざたされる。その一方で、不祥事再発をどう防ぎ、年金をどう守るかの議論は置き去りにされたままだ。 突如明るみに出た該当者不明の約5000万件の年金記録。自民が「社保庁が労働組合に支配されているから記録ミスなどの不祥事のオンパレードになる」と労組の責任論を展開すれば、民主は「社保庁全体の
コムスンを生み出した瀕死の介護業界～１～ / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
コムスンが介護報酬を過大請求していたことがマスコミに大きく取り上げられている。同社がやったことは責められるべきだが、継続・安定したサービスを提供すべき介護業界が、今、その安定した基盤を外され、大混乱に陥っている事実はなかなか伝わってこない。 2006年4月に介護保険制度は大幅な改定が行われた。その内容は介護保険制度を抜本的に見直すものであり、当初から現場ではとまどいの声が上がっていた。 改定実施から１年以上が経ち、さらに利用者、事業者、介護スタッフからは制度の“改悪”に対する不満の声が強まっている。このままでは介護保険制度は崩壊するという声もある。 いったい、何がどう変わり、現場ではどのような混乱が生じているのか。レポートする。 「介護保険は自分たちで作り上げてきたと自負しているので、役人たちにつぶされてはたまらない。このままでは制度が壊れてしまいます」 NPO法人市民福祉
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
