渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

受験生の親御さんから「品川女子学院の生徒さんは明るく活発な方が多いようですが、うちの子はおとなしくて自分から前に出ないんです。そんな子でもやっていけるのでしょうか？」と質問されることがあります。 確かに新入生にアンケートを取ると、小学校の時に生徒会長や学級委員など、リーダーの立場を経験したことのある子が半数近くいました。しかし逆に見れば、半数はそういう経験のない子が集まっているとも言えます。 在校生を見ていても、力があっても自分からは手を挙げない子、「縁の下の力持ち」が好きで、表に出るのを嫌がる子、みんなでやる前向きな雰囲気をうっとうしいと感じる子など様々です。 でも、それでいいのではないでしょうか。一人ひとりにその子なりの持ち味があり、それを生かして役割分担ができるからこそ、お互いがお互いの役に立てる。チームとしての力が出るのだと思います。 こんなことがありました。企業経営者を招いて講演

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いまひとつ、やる気が感じられない部下の仕事ぶりを見ながら、「どうしたら頑張ってくれるんだろう」と歯がゆく思っている上司の方も多いかもしれませんね。 日々生徒に接していると、子供たちのやる気のスイッチが入る瞬間に立ち会えることがあります。どんな時にスイッチが入るかというのは人それぞれだと思いますが、私が学校でしばしば目にしてきたものを3つ挙げてみます。 1） できないと思っていたことができた時 2） これはみんなのためになると思えた時 3） 自分のやりたいこと、目標ができた時 こんなきっかけがあると、見違えるほどぐんと伸びる子がいます。私にとっては、そうした彼女たちの姿を見る時こそが、スイッチの入る瞬間です。今回はこの3つについて、エピソードを

福井市郊外。中心市街地からタクシーで20分も走ると、のどかな田園地帯が広がる。目指す住所の近くに目印もなく、運転手と立ち往生していると「やあ、こっちですよ」と澤崎敏文さんが手招きをしながら現れた。 澤崎さんは福井生まれ福井育ちの35歳。県内でも離れて暮らす家族が増える中、親子が近所に住める政策を担当する県庁職員だ。そんな澤崎さんは実家の離れに、職場で知り合った妻と5歳の長男と住んでいる。実家には父（62歳）と母（59歳）が住んでいて、事実上は3世代同居の5人家族だ。公務員だった父は2年前に定年を迎え、保育士だった母は澤崎さんに長男が生まれた5年前に退職して今は専業主婦である。 その日は日曜日。夕方、近所に住む澤崎さんの弟夫婦が2歳の子供とともにやってきた。食事は澤崎さんの母が作るのが常。この日も食卓に揚げ物、炒め物、刺し身などたくさんのおかずを大皿で並べていく。8人がテーブルを取り囲み、銘

実はこの指摘はほかでもなされていて、私も以前、『2週間で英語が耳に飛び込んでくる! 奇跡の音、英語聴覚セラピー』を読み、その付属CDで試したことがある。 同書では各国の言語によって音声の主音域（パスバンド）が違うとし、日本語では1500ヘルツ以下だが、英語では2000ヘルツ以上だとしている。それが本当なら、日本語の聴き取り能力と英語の聴き取り能力では対応する音声周波数がまったく異なることになる。 同書添付のCDでは、通常の読み上げ音声、2000ヘルツから4000ヘルツを強調した音声、8000ヘルツ以上を強調した音声が含まれているのだが、率直なところ、英文が単純すぎて、どのバリエーションを聴いてもまるで訓練にならず、村上氏の指摘を読むまで忘れていた。 英語学習のレベルによっては、『奇跡の音、英語聴覚セラピー』の添付CDでもよいのかもしれないが、よりビジネス英語の耳を効率よく鍛えるにはもう少し

この40年、マンションは急速に普及した。そして2008年、マンション業者の倒産が相次ぐ。ある時は株式顔負けの金融商品、ある時は景気対策の道具、ある時はファンドの投資対象…。マンションの歴史は、住宅としての進化だけでなく、経済の映し鏡だった面も大きい。いきおい歪みが生じる。これまで日経ビジネスが警鐘を鳴らしてきた記事で振り返る「マンションが危ない」。 第5回リード 不動産の資産価値の尺度が坪単価から利回りに変わった。 自宅マンションを資産としての安全性からみる場合にも利回りは有効だ。 マンション分譲価格と賃料から導く駅別の購入安全度格付けとは（掲載した格付けは当時の価格・賃料によるものです）。 ＊　＊　＊ <シミュレーションドラマ>マンション購入で明暗真っ二つ 二子玉川（世田谷区）VS　豊洲（江東区） 2002年7月22日号より 2003年3月、東京都渋谷区に本社を置く機械専門商社に勤めてい

この連載の第1回で、品川女子学院では学校改革に関わる全員で目標を作ることで、気持ちが一つになったというお話をしました。しかし、これで「終わり」ではありませんでした。 私は目標を作ったことで、みんなが一体になれたとほっとしていました。しかし、その後、まもなくいくつかの問題が浮かび上がってきました。一つは「目標を忘れてしまう」ということです。目標をみんなで作っている時は盛り上がるのですが、しばらくすると、その時の気持ちがだんだん薄れてくるのです。 自分の目標でも同じですよね。年の初めに「今年はこれをやるぞ」と決めても、何カ月か経つと、忘れているということが少なくないのではないでしょうか。 2つ目の問題は、「目標について各人の解釈が異なる」ということでした。例えば、ある人がミッションの中の「能動的」という言葉の意味を、「何でも生徒に任せればいい」と捉えてしまう。そうすると、本来は教員が管理すべき

「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊　　＊　　＊　　＊ 郷原　まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田　最高裁のHPでも「国民が裁判に

「特別販売住戸、新価格・3290万円」――。JR東京駅から快速電車で50分、東京都立川市の閑静な住宅街に立つ新築マンション「ダイアパレス立川若葉町」は4月に周辺相場よりも2割以上安い価格を打ち出した。 このマンションの売り主は中堅デベロッパーのダイア建設だった。少なくとも、今年3月までは。売り主がひっそりと代わったのは先月末のこと。新しく売り主となったのは、新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区）という新興の不動産仲介会社だ。 会社の設立は2004年と新しいが、社長の神長安彦氏は、業界経験20年以上のベテラン不動産業者である。全35戸のうち、20戸はダイア建設が販売済みで、残りの15戸も商談は進んでいた。だが、神長氏は「売り主（ダイア建設）が、決算期を前に利益を確定させたかったようだ」と購入の経緯を説明する。 販売価格の半値で仕入れ 神長社長は４月、このような売れ残りマンションを買い取

このコラムが契機となって全国紙が戸邊さんを大きく取り上げた。全国ネットのテレビ局は戸邊さんの米作りを1時間番組にするために取材中だし、フランスのテレビ局が「日本特集」の農業コーナーで戸邊さん一家を取り上げる。 戸邊さんを異端視したり、ある距離を置いてつき合いを避けてきたりした農家の人たちも、メディアを通じて、Ｉターンの戸邊さんがどのような人物であるかを知るようになり、態度を軟化させるようになった。戸邊さんと同じ集落に住む小見重義さんは言う。 「こうした田舎は新参の人がどんな人なのか、強い興味を示しますが、相手の姿がはっきりするまでは安心しないんです」 子どもたちが良く育っていることを羨む近隣住人 筆者はこの3カ月の間、松之山郷の多くの家庭を訪問し、様々な人と対話を重ねてきた。当初、戸邊さんへの関心は薄いか無関心、あるいは、また聞きやさしたる理由もなく敵愾心をむき出しにする人もあった。 しか

今年11月に行われる米国の大統領選挙。ワークライフバランス関連政策について、候補者の考えを問うアンケートの結果が昨年12月27日に公表された。NPO（非営利活動法人）のTake Care Net（TCN）が、共和党・民主党の大統領候補12人に、公的育児支援や教育予算の拡充、柔軟な勤務体系の推進など15の政策について賛否を尋ねた（注1）。 ヒラリー・クリントン氏やバラク・オバマ氏など5人の民主党候補者はこのアンケートに回答し、政府の育児支援拡充におおむね賛成した。一方、ルディ・ジュリアーニ氏など共和党の有力候補者は、調査票を受け取った5人全員が、アンケートに回答すらしなかった。 TCNはペンシルベニア州立大学のロバート・ドレーゴ教授が会長を務め、会員やアドバイザーにはマサチューセッツ工科大学、コーネル大学など一流大学の研究者が名を連ねる超党派の組織である。アンケート送付から結果公表まで2カ月

いまさらだけど、朝青龍さん。モンゴルから日本にやってくるとき、あれはないよなぁと、ムカムカした。 飛行中の機内、テレビクルーが、カメラを無視する横綱を撮りまくっていた。睨んだり、狼藉をはたらくのを期待してのことなのだろう。横綱本人は我慢するしかないにしても、居合わせた乗客にしてみれば、あのカメラはおじゃまでしかない。わが子を撮ることに夢中のパパさんに、いい気がしないのといっしょのことなのだが、なぜ、乗務員は注意しなかったのだろうか。「快適な空の旅を……」という、あのお決まりのアナウンスを思い出したりする。 それはさておき。沖縄に20年通い詰めている著者による、怪書ともいえる沖縄紀行である。 まず、「さあ、飛行機に乗ろう」の第一章から、ジャブだ。 ゴールドカードを持っていると空港のラウンジが利用できる。ソフトドリンクなら飲み放題。プチな贅沢だが、著者は、そんなショボイ差別化で〈得意げな顔つき

前々回、前回と、このコラムでは車椅子や乳母車のような「弱い人」の乗る車両について考えてきました。世界の歴史の中でも最も急速に高齢化社会を迎えるわが国は、同時に深刻な少子化問題を抱える状況にもあります。ものづくり側にできることとしては、使う側の負い目感を軽減し、逆に誇りさえ持たせるカッコイイ道具づくりというコンセプトが、この少子高齢化問題の一助になることを期待したいと思います。 ところで、車椅子の場合、重度障害者用にはモーター駆動タイプが用意されています。それも、障害の程度に応じて、電動アシスト自転車のように補助用に駆動するものから、指のレバー操作だけで自在に操れるフルオート方式まで各種ラインアップがあります。 このような補助道具の設計に当たっては、障害者に残存する機能をできるだけ活用し、自助努力を促すことがその基本思想になっているのです。足が不自由なら腕の筋力で車輪を回す、その腕力も衰えて

【特命助手サイトーの前説】 以前、助手サイトーは『学生による教育再生会議』（平凡社新書）という本を書評したことがあります。大学生が教育再生会議による改革案を検証した本書のなかで、とくに印象的だったのは、ゆとり教育世代の彼らが、「主体性」「思考力」「表現力」「問題解決能力」といった「新学力」のコンセプトを積極的に肯定していることでした。 現行の学習指導要領から始まった「総合的学習の時間」は、まさに「新学力」をコンセプトにしたカリキュラムでしたが、現場の教員にはすこぶる評判が悪い。それはなぜなのか？「総合的学習の時間」を有効に生かすには、学校現場にどんな改善が必要なのか？ 新しい学習指導要領案や総合的学習の時間について、みなさまからのご意見をお待ちしております。 ものを知らずして「創造力」や「独創性」が単独であるわけではない。知識を組み合わせるような学力には、そのためのストックが必要だ、という

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン

移民で建国した国、アメリカでの問題であるが、これまでの移民と違って彼らは職さえあれば祖国に戻る可能性が高い。移民技術者でどれだけアメリカの発展に寄与できるだろうか。日本でも外国人技術者の採用が増えているが採用側の言い訳は日米に共通して『必要な専門技術を持った自国民がほとんどいない』というものだ。伝統的な技とは違い、今の技術は身に付ければどこででも活用ができる。いつまでもアメリカ、日本で雇われているだけではない。日米で能力に対して一番報酬コストがかかっているのは、本当のところ技術者ではなく経営者自身ではないだろうか。安い報酬で優秀な経営者を広く世界から募集することで多くの技術者に雇用の場を与え、長い目で見たら自国の発展に寄与すると思う。外国人技術者に軒を貸して母屋である開発製造ノウハウを外国へ簡単に流出させるのは国の競争力低下を加速させるだけだ。グローバルビジネスの場において、グローバルに調

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週の「高速道路は無料にできる」に対して、これまでにも増して、沢山のご意見とご感想をいただき大変にありがとうございました。 もう少し説明しなくてはいけないな、とも痛感いたしました。蛇足のそしりを甘受して補足いたします。 全国の高速道路を無料にする財源は十分ある 高速道路無料化に対して歴代政権が浴びせてきた批判は、財源がないというものでした。でも、財源が十二分にあることは歴代政権自身が証明してくれました。 まず小泉さんが言ったように、日本の道路財源は余っているはずです。日本では、自動車ユーザーから、消費税を含めると10種類もの税金を取っています。その額は年間9兆円にも達しますが、そのほとんどが一般道路を作ることに使われています。 この額は英国、

農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門　まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マンション市況が、ついに「危険水域」に突入したようだ。いつ下落しても不思議ではない。 不動産経済研究所の調査によると、7月の首都圏マンションの平均価格は5305万円。1992年11月（5711万円）以来の高値となった。東京23区では、7月の平均価格は7109万円と前年同月比900万円近く高騰。「いつか来た道」をひた走っている。 不動産業界は「都心部での億ションの売り上げが好調で、平均価格を押し上げた結果」と「前向き」にとらえる。確かに野村不動産が千代田区で売り出した億ション306戸は即日完売、積水ハウスの渋谷のマンションの平均価格は3億円と、景気のいい話も飛び込んでくる。富裕層の億ション購入熱が高いのは事実だろう。「まだ上がる」と転売を狙って