人民に監視させよ | 大和総研
社会保険庁の年金支給漏れ事件は、次々とミスが見つかり、さらには、報道によると職員の着服までもが疑われており、収まるところがないようだ。私が不思議に思うのは、40年間も途中経過を報告せず、40年たってやっとどうなっていたかが分かる制度を、これまで放っておいたことだ。確かに、35歳、58歳時にも報告されるようになったが、過去には一切の経過報告がなかった。 民主党の年金通帳、自民党の年金カードという提案がなされたのは良いことだが、遅すぎた。人々がなぜ銀行預金という制度を信じるかと言えば、通帳とATMでいつでも預金の出入りをチェックできるからだ。また、通帳があるから、銀行もミスしてはいけないという緊張感を持つことになる。年金も同じようにすればいい。 誰にでもミスはあることだから、ミスは将来の受給者本人に見つけさせるのが一番だと誰も今まで考えなかったのは不思議だ。社会保険庁が、これだけの保険料をいた
東京ディズニーランドと昭和記念公園と株価 | 大和総研
東京ディズニーランド（Tokyo Disneyland：TDL）と昭和記念公園と株価には深い関係がある。今回はこれらの関係を紹介する。TDLの入園者が増えると株価が上昇し、昭和記念公園の入園者が増えると株価が下がるという関係だ。 TDLは「夢と魔法の王国」がキャッチフレーズだ。TDL人気には、幾つかの要因があるが、その1つに非現実的な空間であることがある。例えば四季を感じさせない作りとなっている。いつも同じような花の景色が見られ、春を感じさせる桜の木が無い。 一方、これと対極な安らぎを感じるところの１つが昭和記念公園だ。非現実的とは違い、四季をふんだんに感じられる自然公園だ。昭和記念公園は花が美しいことで良く知られる。春はポピー、秋はコスモス、冬はサザンカが咲く。 TDLと共通する点と言えば、『水』とのふれあいだ。水鳥の池、プールや渓流広場の水遊びができる。そして分析に必要な観点で言えば入
グローバリゼーションが格差を拡大するとは限らない | 大和総研
グローバリゼーションが格差を拡大するという説が当たり前のように議論されている。グローバリゼーションの進んだ世界では、日本の労働者は、世界のもっとも貧しい国の労働者とも競争しなければならず、その結果、日本の労働者には賃金を低下させる圧力が働く。このことが日本国内の所得分布を不平等にするというが、本当だろうか。 確かに、貧しい国が発展すれば、その低賃金労働が輸出を通じて、先進国の非熟練労働者の賃金を引き下げるかもしれない。しかし、安価な製品が輸入されれば、日本の労働者の実質所得を引き上げる。また、貧しい国により豊かな人が増えていけば、彼らは先進国の高級な製品を求め、先進国の労働者の賃金を引上げる可能性がある。豊かになった中国人は、欧米のブランド物を盛んに求めているように思える。日本の高級車など、日本の高品質の財への需要も高まっているのではないか。 世界経済白書（1994年版、第3章第2節）の分
経済的脅威となりつつある地球温暖化問題 | 大和総研
今年は地球温暖化問題が広く社会の関心を集める年となろう。前回、温暖化問題が社会的に大きな関心を集めたのは10年前の1997年京都議定書の年であった。当時は、京都で温暖化問題に関する国際的な会議（ＣＯＰ３）が開催される、という点からの関心で、温暖化問題の認識は「我々日々の日常生活には直接支障はないものの、将来重要となるだろう地球温暖化問題」という軽いものであった。これに対し今年の認識は、「我々の生活に打撃を与える脅威」という、よりせっぱつまったものになろう。 1990年代は過去1000年で最も暑い10年だったが、2000年以降も暑い年が続いており、温暖化は急速に進みつつある。温暖化に伴って発生する現象とは、世界の気温が均質に上昇することでなく、旱魃、水害、異常高温、異常低温などの極端な異常気象が、より大きな規模で頻発することなのである。例えば、2003年には欧州では記録的な熱波による犠牲者が
なぜ景気の成熟化が進みにくいのか | 大和総研
2002年以降、日本経済が改善、拡大トレンドを辿っている基本構図は、構造問題の処理を完了した企業や銀行が経営変革を進める中で、過去最高水準の収益・キャッシュフローを稼ぎだし、それらが雇用・所得環境の改善を通じて消費拡大につながりだしたこと、設備投資に関しても、キャッシュフローの改善、収益力アップの中で、新規投資や更新投資の拡大につながっているためである。加えて、アジアなど世界経済が好況で日本は輸出増加を通じて（あるいは分業体制の確立を通じて）恩恵を享受していることによる。 ただし、それぞれのルートの拡大・回復ペースに格差が生じ、好調な企業部門（設備投資、輸出）から家計部門（消費など）へのシフトが遅れている（いわゆる「景気の成熟化」が進んでいない）。なぜ、景気の成熟化が進まず、企業周りの好調、家計周りの低迷といった明暗二極化の構図が継続しそうなのか。それにはいくつかの構造要因が強く影響してい
中国の環境破壊はどこまで進むのか？ | 大和総研
二桁成長が続く中国経済は依然として世界中から注目を集めているが、最近、その「光」の部分だけでなく、高度成長がもたらす「影」の部分に対する関心も急速に高まっている。農村部の荒廃、所得格差の拡大、腐敗の蔓延に加え、環境破壊がその典型的な例である。中国の環境破壊は、黄砂や酸性雨などを通じて、周辺諸国や地域へも被害を及ぼし始めているが、その実態の深刻さを把握するのは難しい。先日、全国人民代表大会（国会に相当）の会議では下記のような統計数字が公表された。報道記事や論文などではよく見かける内容だが、中央政府としてはここまで「全面汚染」の実態を認めたのが異例といえるかもしれない。 (1)全国の661都市のうち、278都市が汚水処理施設を設けていない。 (2)全国土の三分の一が酸性雨の被害を受けている。 (3)生活ゴミの無害化処理率は35％に留まっている。 (4)40％の都市が深刻な大気汚染の被害を受けて
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