Steve Bannon fired as Trump White House's top strategistWhite House chief strategist Steve Bannon is the latest top aide of President Donald Trump to leave his post.
トランプに「職務遂行能力なし」、歴代米大統領で初の発動へ？
＜白人至上主義を擁護する発言をきっかけに、野党議員が副大統領への権限移譲による「合法的クーデター」を提案。「大統領には常規を逸した言動や精神的に不安定な兆候が見られ、アメリカは重大な危険にさらされている」という危機感が広まりつつある＞ ドナルド・トランプ米大統領の周囲には、就任以前から弾劾を求める声が渦巻いていた。だが今や、弾劾などという悠長な手段ではなく、もっと手っ取り早くお払い箱にすべきだとの声が上がっている。 ネオナチや白人至上主義者と、それに抗議する人々を同列に扱うトランプの人権感覚にあきれ果てた民主党議員が合法的なクーデターを提案したのだ。 【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり 合衆国憲法修正第25条に基づき、マイク・ペンス副大統領以下、トランプ政権の閣僚の過半数がトランプは「大統領の権限と義務を遂行できない」と申し立てれば、トランプの職権を停
助言機関メンバーが一斉辞任 トランプ大統領 孤立深まる | NHKニュース
アメリカで白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件をめぐるトランプ大統領の対応を非難して、新たに文化面で大統領に助言する機関のメンバーが一斉に辞任するなど、トランプ大統領は孤立を深めています。 そして１８日にはこの衝突で市民グループに車が突っ込み死亡した女性の母親がＡＢＣテレビのインタビューで「トランプ大統領の発言は許せず、大統領と話すつもりはない」と述べました。 また２０１２年の大統領選挙で共和党の候補者だったロムニー氏は声明を発表し、トランプ大統領に対して間違っていたと認め、謝罪するよう求めました。 さらに企業経営者らがトランプ大統領の助言機関のメンバーを次々と辞任したのに続いて、芸術など文化面で助言を行う別の機関のメンバーがトランプ大統領に連名で書簡を送り、「われわれはあなたの言動を非難せずに傍観することはできない」として一斉に辞任すると伝えました。 書
下村博文から「まったく連絡もない」 都議選で落選した秘書の嘆き | 文春オンライン
無役になった下村氏 ©文藝春秋 「都議選が終わったら丁寧にお答えします」 小誌が報じた加計学園からの200万円の“闇献金”疑惑について、記者会見の場でこう明言していた前自民党幹事長代行の下村博文氏（63）。あれから約1カ月が過ぎても説明責任を果たそうとしない下村氏を、市民団体が東京地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。 ◆ ◆ ◆ 地検関係者が語る。 「当初検察幹部は、金額が低いことから冷ややかな反応でしたが、告発は受理する方向です。加計側から受領した200万円だけでなく、2年間で計約1400万円のパーティー券代が下村氏を支援する政治団体『博友会』の収支報告書に不記載であるとされており、立件に向けては金額が1つの焦点となりそうです」 当の下村氏は、自民党東京都連会長として臨んだ7月2日の都議選での大惨敗以降、批判の嵐に晒された。 「投票日の3日前に下村氏の疑惑が報じられたこと
高須克弥はナチス礼賛発言を撤回しホロコースト犠牲者に謝罪すべきだ - エストニア共和国より愛をこめて
「ナチス！高須クリニック」 エストニアに住み始めてから丸2年が経ちました。いやーすっかり日本の事情については浦島太郎状態になっています。いくらインターネットで瞬時に日本の情報にアクセスできるといっても、その地に住んでいるのといないのではやはり感覚が全然違いますねえ。日本にお住まいのみなさんも、いくらネットですぐに情報を手に入れられるといってもアメリカやヨーロッパのニュースはそんなに身近に感じないはずです。それの逆バージョンといったところでしょうか。 そんな中、先月からツイッターの利用を再開したのですが、久々にタイムラインを覗くうちに気づいたのが、高須クリニックの院長・高須克弥がすっかり日本版オルトライトのドンと化していることでした。 ま、高須院長といえば数年前からナチス擁護、というかほとんど礼賛しているような発言や、ホロコーストを否認するようなことを言っていましたけどね。 togetter
YouTuberヒカル、ついに名前・住所・電話番号など全バレ！ 1億円するロボットやアフリカライオンなどを代引きで送り付けられヒカルランド建設へ : はちま起稿
幸福の科学の資料請求 アレフに寄付申し込み 創価学会に資料請求 アルカイダに入隊申し込み 激安ソープランドに正社員申し込み サパティスタ民族解放軍に入隊申し込み コカイン取り寄せ 劇的ビフォーアフターにリフォーム申し込み COAT、ACCEED（男性同性愛ビデオ制作）に入社申し込み アタック25に挑戦 ドモホルンリンクルにお試しキャンペーン申し込み 福島県除染作業スタッフに応募 光の輪資料請求 イスラーム聖戦に入隊申し込み ウズベキスタン・イスラム運動に入隊申し込み KKKに入会申し込み タリバンに入隊申し込み パレスチナ解放人民戦線に入隊申し込み 在日特権を許さない市民の会に会員登録完了 コロンビア革命軍に入隊申し込み 住所と名前を使われ 山口組本部に代引きで牛糞を送付
コラム：経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本
［ロンドン １０日 ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。 ８月１０日、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。写真は２００８年１月、都内で行われた武道の新年初稽古のイベントに参加する武士に扮した男性（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） 秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。 実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大
検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない
大阪地検特捜部が籠池氏夫妻を逮捕した翌日に出した８月１日のブログ記事【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】は、その逮捕事実が、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じで、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であったこと、大阪地検は、国の補助金の不正受給の事実を、「詐欺罪」に当たるとして逮捕したのだということを知り、それがいかに「検察実務の常識」に反するかを書いたものだった。 詐欺罪と補助金適正化法２９条１項の「偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受ける罪」（以下、「不正受交付罪」）は「一般法と特別法」の関係にあり、補助金適正化法が適用される事案について詐欺罪は適用されないというのが、従来の検察実務の常識であった。また、逮捕に至る経過からして、実質的に「罪証隠滅のおそれ」があるとも思えず
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性欲こそが経済を回している？もしも性欲が無くなったらこんな世界になる！というマンガが物議を醸す