トランプ氏銃撃、容疑者は20歳の共和党員 単独犯とＦＢＩ[ミルウォーキー １４日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス（２０）を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 ＦＢＩ当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。
東南アジアでＥＶ販売急増、中国メーカーけん引 日本勢劣勢
６月２１日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。３月２５日撮影（２０２４年 ロイター/Chalinee Thirasupa） [バンコク ２１日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは２１日発表したリポートで、東南アジアでは中国のＢＹＤ(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車（ＥＶ）販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン（ＩＣＥ）車市場に食い込んでいると指摘した。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ、ニコ動復旧に「1カ月以上」 支払い一部遅延も
［東京 １４日 ロイター］ - ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468.T), opens new tabは１４日、システム障害で停止している「ニコニコ動画」などのサービスの復旧まで１カ月以上かかるとの見通しを発表した。決済システムが一時的に機能停止となっており、一部取引先に対して支払いの遅延が生じる可能性もあるともしている。 システム障害は８日未明に発生。社内の分析調査でニコニコを中心としたサービスを標的として、グループデータセンター内のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などによる大規模なサイバー攻撃を受けたと確認された。 情報漏えいに関しては調査中で、個人情報・クレジットカード情報などの漏えいは現時点で確認されていない。売り上げ規模の大きい出版事業の製造・物流機能の正常化を最優先に取り組み、６月末をめどに安全なネットワーク、サーバ環境の構築と基幹システムの復旧を目指す。
中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
ＥＶ生産コスト、2027年までにガソリン車下回る＝ガートナー
３月７日、調査会社ガートナーは、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）について、生産コストを下げる新たな製造手法により、２０２７年までに同等の内燃エンジン車と比べて平均して安く生産できるようになるとの見通しを示した。写真は中国の上海にあるテスラの工場で２０２０年１月撮影（２０２４ ロイター／Aly Song） [７日 ロイター] - 調査会社ガートナーは７日、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）について、生産コストを下げる新たな製造手法により、２０２７年までに同等の内燃エンジン車と比べて平均して安く生産できるようになるとの見通しを示した。
トヨタ、数年以内に全固体電池搭載ＥＶを全世界で投入へ
１月１１日、トヨタ自動車の幹部は、同社が充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入すると、インドで開催された投資サミットで明らかにした。写真は昨年４月、米ニューヨークで撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado） [ガンディナガール（インド） １１日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは、充電時間が短くて航続距離を伸ばせる電気自動車（ＥＶ）用の次世代電池である全固体電池を搭載したＥＶを、全世界で数年以内に投入する。同社幹部が１１日、インドで開催された投資サミットで明らかにした。
ウィンドウズ１０サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も＝調査
米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで１月撮影。（2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes） [２１日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ１０」のサポート終了に伴って約２億４０００万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計４８万トン、自動車３２万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ１０のサポートを２０２５年１０月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを２８年１０月まで延長
米ボーイング内部情報が流出、犯罪集団「ロックビット」の攻撃で
米ボーイングの内部データが、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を行うハッカー犯罪集団「ロックビット」によってオンライン上で公開された。今年６月、パリ近郊で撮影（２０２３年 ロイター/Benoit Tessier/File Photo） ［ロンドン １０日 ロイター］ - 米航空機大手ボーイング(BA.N)の内部データが１０日、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を行うハッカー犯罪集団「ロックビット」によってオンライン上で公開された。ロックビットは１０月、ボーイングから 「大量の」機密情報を入手し、１１月２日までに身代金を支払わなければ情報をネット上に公開すると脅していた。 ロックビットのウェブサイト上の投稿によると、ボーイングの情報は１０日午前に公開された。ファイルの大部分は１０月下旬付けのもので、ロイターはファイルを独自に検証していない。 ボーイ
イスラエル首相「勝利まで戦う」、ハマスによる人質2人解放後に声明
イスラエルのネタニヤフ首相は１０月２０日夜、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し「勝利まで戦う」ことを宣言した。写真はハマスからのロケット弾を迎撃するイスラエルのアイアンドーム。２０日、イスラエル南部で撮影（２０２３年 ロイター/Amir Cohen） ［ガザ／エルサレム ２１日 ロイター］ - イスラエルのネタニヤフ首相は２０日夜、パレスチナ自治区ガザへの攻撃に関し「勝利まで戦う」ことを宣言した。イスラム組織ハマスはこの日、人質として捕らえていた米国人女性とその娘の２人を解放したが、ネタニヤフ首相はガザ攻撃を中止する意向はないことを示唆した。
アングル：「監視国家」化するインド、警察が記者尋問し携帯やＰＣ押収
インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。写真は抗議するメディア関係者。４日、ニューデリーにあるプレスクラブで撮影（２０２３年 ロイター/Anushree Fadnavis） [ムンバイ １２日 トムソン・ロイター財団] - インドの独立系オンラインニュースサイトで、ときにモディ政権に批判的な立場を取るニューズクリックは先週、拠点が警察による家宅捜索を受けた。警察はモバイル機器やラップトップ、ハードディスクなど数十点を押収し、反政府的とみなす記者を尋問した。記者の１人は「これが監視でなければ何か監視か」と憤る。
米アマゾン、ＰＢ商品を一部廃止へ コスト削減などで＝関係筋
米アマゾン・ドット・コム が、プライベートブランド衣料品の一部廃止に動いていることが分かった。コスト削減と独占禁止法への対応が理由という。関係筋が明らかにした。（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コム が、プライベートブランド衣料品の一部廃止に動いていることが分かった。コスト削減と独占禁止法への対応が理由という。関係筋が明らかにした。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、アマゾンが３０ある自社ブランドの衣料品部門のうち２７を廃止し、アマゾン・エッセンシャルズなど３部門のみに絞ることを決めたと報じていた。プライベートブランドの家具も在庫がなくなり次第、段階的に廃止する方針という。
デロイト、米国で1200人削減へ＝報道
四大監査法人の一角である英系デロイトが米国内の従業員の１．５％にあたる約１２００人を削減すると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。（２０２３年 ロイター／Parivartan Sharma） [２１日 ロイター] - 四大監査法人の一角である英系デロイトが米国内の従業員の１．５％にあたる約１２００人を削減すると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２１日報じた。
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値下がり ネガティブ日経平均39,581.81-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,883.67-0.02%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,979.93+0.57%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,209.91+0.14%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
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