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歴史人口学者エマニュエル・トッドは、あの「私はシャルリ」デモを批判する著作が大論争を引き起こして以来、フランスでは発言を控えていた。 だが今回、難民問題、パリ同時テロ、困窮する若者たちの暴発、こういった切迫する危機について、ついに口を開くことを決意。「ロプス」誌の独占インタビューをお届けする。 ドイツが考えていることを直視しないフランス ──私たちは、第二次世界大戦以来、もっとも大きな難民の波に直面しています。すでに欧州は、巨額債務による危機で足元がおぼつかなくなっていました。そこに難民問題が起きたことで、かろうじて欧州を支えている最後の大きな柱まで倒れてしまいそうです。こうした現状について、どのようにお考えでしょうか。 まず強調するべきことは、「フランスにとって『難民危機』とは、実体をともなわない観念的な現象だ」ということです。 この理由はとても単純です。難民たちは私たちの国に来たがらな
安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ米大統領の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示-10月29日投開票が有力だが、10月10日公示-10月22日投開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日、昼に方面長会議を17日に緊急招集することを決めた。早急な選挙準備を指示する方針だという。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わりはないという。 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前に、国民投票と衆院選を同時に実施する考えだった。 と
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。28日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年3月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高
※こちらの記事にブックマークをつける前にぜひお読みください。 ・「差別」「EM菌」「牛乳の有害性」についての記事を宣伝してくださっているみなさまへ、感謝の言葉とお願い、そしてご説明 - *魂の次元* [2018.11.26] 片瀬久美子氏の名誉毀損訴訟に関連して、氏の「科学者にあるまじき非科学性」について追記いたしました。 みなさん、こんにちわ。 「科学至上主義」な立場から、 学校教育においてはEM菌を使用するべきでない、という主張がネット上で散見されるため、今日はそのことについて考えてみようと思います。 結論としては、 EM菌の効果が証明されていないからと言って、水質浄化問題に関する限りは、そんなに目くじら立てなくていいんじゃないの?ということになります。 なお、EM菌などの「疑似科学批判」を「趣味」や「生きがい」となさっている方に対して、それをやめろ、とか、そういう立場はおかしい、とか
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