どうやらカンカンのようだ――。安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。 もはや“牽制”というレベルを超え、ほとんど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。 ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪…
![安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線|日刊ゲンダイDIGITAL](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/de6fa797449c41b287effd2b645bf969c9cb6f88/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fc799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp%2Fimg%2Farticle%2F000%2F248%2F284%2Ff4bec199eb45c7cb891649eea04b796a20190226115700017.jpg)
<近年、急に「地球平面説」の主張やメッセージが広く拡散し、より多くの関心を集めている......> 「地球は球体ではなく平面である」とする地球平面説は、16世紀にマゼランが世界で初めて地球を周航し、地球が球体であることを証明した後も一部の人々に支持されてきた。とりわけ近年、ソーシャルメディアネットワークなどを介して地球平面説の主張やメッセージが広く拡散し、より多くの関心を集めているようだ。 特定のキーワードでの検索回数をグラフ化するグーグルの無料ツール「グーグルトレンド」を使って「Flat Earth(地球平面)」の検索回数の推移を調べてみると、2015年以降、急激に増加していることがわかる。 Google Trendsから 「2年前まで地球が平面だとは考えていなかったが......」 米テキサス工科大学のアシュリー・ランドラム准教授は、2017年11月に米ノースカロライナ州で開催された「
世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI(Open Observatory of Network Interference)がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。 オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。 ところで、政情が混乱を極める(とされる)
市民がつくる政治の会とは? 一人一人の想いで世界を変える 日本には、特定の資格団体や業界が自らのビジネスを推進しやすくするために、政治に働きかける業界団体が多数存在します。一方で市民目線で日本を考える大きな団体がほとんどなく、政治の場に市民の声を届けることが出来ません。そこで市民のために行動する政治団体【市民がつくる政治の会】が誕生しました。 子どもたちの未来の為に、今できること 日本の食は、本当に安全なの? 日本の医療はクスリ漬け? 日本のキレイな水や空気が守れない? 日本の教育は大切なことが抜けている? 子どもたちの暮らしや命が守れない? 毎日の生活の中で湧き上がる、ふとしたギモンや腑に落ちないことに気が付いたら、思いを同じくする仲間たちと語り合い、行動しませんか? 市民がつくる政治の会は、そうした活動を通じて、子どもたちの、そのまた子どもたちに、素晴らしい日本を、世界を残していきたい
厚生労働省側から厚生労働省の検討会の阿部正浩座長に送られていたメールが公開され、統計手法の変更に官邸の関与があったことが強く疑われる状況となり、急展開を見せている毎月勤労統計をめぐる問題。 筆者は、2月26日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、公述人意見陳述を行うこととなった。 13時現在、まさに意見陳述の最中になるが、その中において筆者が何を述べたか、公述原稿の内容をここに紹介したい。 法政大学の上西充子です。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。私は、統計不正の問題と、統計手法への政治介入の問題、そしてこれらの問題に率直に向き合おうとしない政府・与党の、国会に臨む姿勢の問題を取り上げます。 昨年も私は、この場に立ちました。働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制の拡大をめぐって、安倍首相が比較できないデータをあたかも比較できるものであるかのように答弁した、そのこと
26日、米朝首脳会談のためベトナム・ドンダン駅に到着し、花束を受け取る北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)=共同 【ハノイ=城内康伸、ワシントン=後藤孝好】ベトナムのハノイで二十七、二十八日に開かれる米朝首脳会談を控え、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は二十六日午前十一時ごろ(日本時間同日午後一時ごろ)、ハノイに到着した。正恩氏は同日朝、特別列車で中国国境を越えてベトナムに入っていた。トランプ米大統領も同日夜にハノイ入りする予定だ。 北朝鮮の最高指導者がベトナムを訪問するのは一九五八年と六四年に正恩氏の祖父、金日成(キムイルソン)主席(当時は首相)が訪れて以来。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領との南北首脳会談のため南北軍事境界線を越え板門店(パンムンジョム)の韓国側に足を踏み入れたのを除き、正恩氏の外遊は中国、シンガポールに続いて三カ国目となる。
去年8月の台風で兵庫県淡路市にあった高さ40mの風車が倒壊した事故で、専門家による調査の結果、強風で風車の回転数が限度を超えたものの、それを制御する機能の電源が切られ、作動していなかったことが原因とみられることがわかりました。 風車を管理する淡路市が専門家などに依頼し、原因について調査を進めた結果、台風による強風で風車の回転数が限度を超えたために、その力に耐えきれずに倒壊したとみられることがわかりました。 風車の羽根は強風の場合、倒壊を防ぐために角度を調整するなどして回転数を抑えますが、今回の事故ではその機能が作動しなかったということです。 この風車はおととしの落雷で故障し発電できなくなっていて、事故の半年以上前に担当者が認識不足から電源を切ったために、倒壊を防ぐ機能が働かなくなっていたということです。 これについて淡路市の門康彦市長は「風車を取り壊す予定にしていたため、管理運営に対しての
あるWebサービスをスクリーンショットで紹介したら、製作者から50万円の損害賠償を請求された――というエントリが話題になっています。ネット上では「紹介のためのスクリーンショットでも“商用利用”にあたるのか」「50万円の根拠は」などさまざまな議論を呼ぶ形に。作者側の主張は正当なものなのか、弁護士や関係者に取材しました。 問題となっているサービス「強い女メーカー」(サイトより) 「スクリーンショットで紹介」は“商用利用”にあたるのか 発端となったのは、はてなブログに投稿された「強い女メーカーをスクショで紹介したら弁護士事務所から連絡が来た話。」というエントリ(現在は削除済み)。タイトルにもある通り、「強い女メーカー」というサービスを紹介したところ、作者の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、損害賠償金として50万円を請求されたという内容でした。 強い女メーカーをスクショで紹介したら弁護士事務所か
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の1つとして打ち出したい考えです。
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