官邸の東京新聞弾圧。官邸は記者の質問権を制限するな＜南彰氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月26日の記者会見で、菅官房長官は東京新聞の望月衣塑子記者から記者会見の意義を問われた際、「あなたに答える必要はない」と言い放った。 ジャーナリズム軽視の発言を繰り返す安倍政権。こうした姿勢について、『月刊日本4月号』では第二特集として「官邸の東京新聞弾圧」という特集を掲載。同特集の中から、新聞労連の南彰氏の論考を紹介したい。 ―― 首相官邸が東京新聞の望月衣塑子記者を官邸記者クラブから排除するように求めるかのような申し入れを行ったことについて、日本新聞労働組合連合（新聞労連）は「首相官邸の質問制限に抗議する」とする抗議声明を発表しました。なぜ今回、抗議声明を出したのですか。 南彰氏（以下、南）： 私はこれまで朝日新聞の政治部記者として500回以上官房長官記者会見に参加してきました。最初に参加したのは福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。 その頃の記者会見もいま
「もう日本には行けない」海外の若者離れ進む？ 新在留資格に課題 | AERA dot. (アエラドット)
４月から試験が始まるには３業種のみ（ＡＥＲＡ ２０１９年３月２５日号より）この記事の写真をすべて見る 昨年秋から日本に留学を希望する外国人の留学ビザの交付が厳格化された。多くの業界が人材不足に悩まされる中、留学生は貴重な労働力だっただけに大きな痛手だ。注目される新しい在留制度は、開始が遅れているうえに課題も多い。 ＊ ＊ ＊ 留学生の代わりに期待されるのが、4月から施行される新たな在留資格「特定技能」だ。原則海外で行われる技能試験と日本語試験に合格すれば、5年間の在留資格が与えられる制度で、政府は14業種を対象に、5年間で約35万人の受け入れを見込んでいる。ただ、実際に4月から試験が実施される予定なのは、3業種だけだ（表参照）。 新制度を歓迎する声ばかりでもない。千葉県を中心に和食チェーン「はな膳」などを展開するグリーンダイニング（船橋市）は18年、初めて外国人の採用に踏み切った。例年
オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20～300倍 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場のＭＶ２２オスプレイ＝２０１８年２月 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。 リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル
経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。 経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。 発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。 モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「
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沖縄で死骸発見のジュゴン「パヨクが撲殺」と情報が拡散 県や保護団体「根拠なし」
