京セラは2日、次世代型リチウムイオン電池を使った新たな住宅向け蓄電システムを2020年1月に発売すると発表した。材料に新技術を活用し製造コストを抑え、長寿命化と安全性の向上も実現。当面は試作ラインで少量生産し、20年秋に生産ラインを稼働させて本格量産を始める。発売するのは住宅用蓄電システム「Enerezza(エネレッツァ)」。リチウムイオン電池は電極の間を電解液で満たすが、京セラは電解液を電極
「さきほど、月島警察のほうに出頭して、犯罪の被疑者としての取調べを受けてまいりました」 9月9日、17時から急遽開いた記者会見でこう明かしたのは、NHKから国民を守る党(N国)党首の立花孝志参院議員(52)だ。 参院選のために「1人130万円を貸せ」 政治部記者が解説する。 「立花氏はこの日の朝に警察から『脅迫の件で話が聞きたい』と任意での事情聴取を求められた。N国を除名になった中央区議の二瓶文徳氏に対して立花氏が批判した動画について聞かれたようです。有罪になれば議員辞職するという一方で、脅迫容疑については反論しています」 発端は、N国が26名の当選者を出した今年の地方統一選後、立花氏が所属議員に対して、参院選のために「1人130万円を貸せ」と突如要請したことに遡る。 立花氏は被害届を出した二瓶氏について「N国の公認で立候補して当選したのに、党にお金も貸さず活動にも参加しない。弁明を求めて
関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後2時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。 関西電力では役員ら20人が高浜原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から2011年からの7年間で約3億2000万円分の金品を受け取っていました。 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた2006年から2010年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。 研修は大阪や京都、福井の美浜町などで実施され森山元助役は幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたということです。
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今年の3月、自民党総務会での了承を残すまでに煮詰まった違法ダウンロードの一般化を含む著作権法改正案は、直前になって沸き上がった国民世論の猛烈な反対と、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などからさえも出た反対意見によって、急転直下、自民党総務会が了承を見送られたことで辛くも立法化を避けられた。 奇跡だと思った。 正直、ダメだろうなって思ってた。前年から著作権界隈では違法ダウンロードの一般化の動きに対して警鐘を鳴らしていたが、実際のところ事の重大さに比べて驚くほど市井のリアクションは薄かった。過去の経緯からして、一度ルートに乗ってしまうとどれほど多くの反対意見がパブコメで寄せられようとも微修正で通ってしまうのに、これほどまでに危機意識が共有されていない状況だと、もはやどうしようもないな……と。だから、それがわずか1ヶ月前という直前に爆発的に盛り上がりネット世論を動か
共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている(政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設) BEN BLANCHARD-REUTERS <元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?> 新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人(二面性を持つ者)』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。 ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明
菅官房長官は午前8時前、緊急の記者会見で2日朝、北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射され、そのうち1発が島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したと見られると明らかにしました。 これまでのところ、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていないということです。 また、菅官房長官は、安倍総理大臣から▽情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について指示があったことを明らかにしました。 さらに総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議したと説明しました。 そのうえで、このあとNSC=国家安全保障会議を開催し、情報の集約と対応を協議することを明らかにしました。
ツイッター社によりますとツイッターのサービスと関連アプリケーションの「ツイートデック」に日本時間の2日午後、システム障害が起きています。 同社はツイッターで「ツイートや通知の受け取り、ダイレクトメッセージの閲覧に問題が起きているユーザーがいるかもしれません。修正を進めていて、まもなく回復するはずです」としています。
香港では1日、中国の建国70年にあわせて大規模な抗議活動が行われて警察との衝突が相次ぎ、18歳の男子生徒が警察官に拳銃で撃たれ、病院に運ばれました。一連の抗議活動で、警察の発砲でけが人が出たのは初めてで、政府への反発が高まることは避けられない情勢です。 火炎びんなどを投げたりする一部のデモ隊に対し、警察が催涙弾などで強制排除に乗り出して各地で衝突が相次ぎ、この中で警察官が18歳の男子生徒に拳銃を発砲しました。この生徒は左胸の辺りを撃たれ、病院に運ばれました。 SNS上の映像では、この生徒とみられる人が警察官から至近距離で発砲され、後ろ向きに倒れる様子が写されています。 これを受けて、警察トップが会見し、1日は警察官が4か所で合わせて6発発砲し、この生徒以外にけが人はいないとしたうえで、「警察官は取り囲まれて命の危険を感じ、やむをえず撃った。この判断は合法だった」と釈明しました。 香港政府に
広島駅の少し北のところでオクトーバーフェストみたいなことやってた。2019年10月1日、消費税が8%から10%にあげられることになった。 数年越しで、紆余曲折あったが、やっとやっとの増税ということにはなる。 もちろん、ここに来るまでには、さまざまな異論反論もあるわけだ。 高橋洋一氏を代表とする、リフレ派*1からすれば、現在そこまで日本は赤字財政に悩んでいるわけではないし、消費税を導入することによって生じる経済の冷え込みは致命的だと主張する。 消費税10%は、オリンピックの前年、日本経済の「終わりの始まり」ではないか、という警鐘もかまびすしい。 * * * そんな議論を、「そうはいってもなー」と、なんとなーく、消費税について、一消費者として僕は生ぬるく見守っていた。 きっかけはちょっと前に話題になったこの記事だった。 www.yutorism.jp この記事の結論はともかく、これを読んで、や
小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットに出席するためニューヨークを訪れた際、海外のメディアに温暖化の要因となる石炭火力発電所をどう減らすか聞かれてしばらく沈黙したことについて1日の会見で問われると「国際社会の受け止めと、国内の相当なギャップを今回痛感した。その中で石炭火力についても国内の受け止めと国際社会は相当違う。そういったことを鑑みた時に、どういう答えをすることが最適なのか考えた結果だ。沈黙の時間とかよく言われるが不用意に言うことのほうが、私は問題だと思っている」と述べました。
文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業)」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名(氏名未公表)に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をいっさい行わず、文化庁内部のみですべての審査を行ったという。
by Web Hosting リチャード・ストールマン氏はフリーソフトウェアの活動家として知られ、フリーソフトウェア財団の代表を務めるなど強い存在感を発揮していました。ところが、ストールマン氏が個人的に送信した「エプスタイン事件」に関するメールの内容が問題視され、多数の役職から辞任に追い込まれました。専門家はこの事態を「未来の発展を犠牲にする危険な動きだ」として警鐘を鳴らしています。 Amid Epstein Controversy, Richard Stallman is Forced to Resign as FSF President - It's FOSS https://itsfoss.com/richard-stallman-controversy/ Geoff Greer's site: In Defense of Richard Stallman https://geoff
ちきりんは2019/2/24の記事で、Suicaの盤石さを書いてた。 2019年 日本のキャッシュレス決済事情 - Chikirinの日記 ツイートからも、Suicaへの愛とQRコード決済の不便さへのいらだちが感じられる。 https://twitter.com/search?q=from%3Ainsidechikirin%20suica&src=typd ちきりんのブログ記事から7ヶ月が経過したPayPayの現状。 PayPay「スーパーアプリ」を目指す。決済から全てをPayPayに - Impress Watch 店舗数はすでにPayPayがSuicaを抜き、決済回数の月間4000万回は、Suicaの月間2億回の1/5程度。年内には半分程度になりそう。 ちきりんに言わせればこれはバラマキの結果に過ぎないのだろうが、本質はそうじゃない。 キャッシュレス戦争の構図がわかっていない、ちきりん
【N国】 ホリエモンこと堀江貴文氏がN国党の公認候補者に決定! 1 名前:記憶たどり。 ★:2019/10/01(火) 20:21:15.78 ID:G5cgyPYe9 国会議員YouTuber立花孝志 NHKから国民を守る党【党首】 @tachibanat ついにホリエモンがNHKから国民を守る党の公認候補者に決定! 詳しくは、まもなくアップするYouTubeをご覧下さい(^O^) https://twitter.com/tachibanat/status/1178970029586436097 2: 名無しさん@1周年 2019/10/01(火) 20:21:48.56 ID:Xh6ydKTw0 ええ…( ゚д゚) 26: 名無しさん@1周年 2019/10/01(火) 20:25:00.82 ID:5rNiOo0q0 いいぞもっとやれ 31: 名無しさん@1周年 2019/10/01
長野県の山中でカマキリを営む女性は今回の増税に心中複雑だ。「なるべくたくさん子どもを産みたい」と語る彼女は、増税分の税収を財源とする幼保無償化に期待を寄せる。 だが一方で、日常生活のさまざまな場面で負担が増えることも必至だ。 例えば今回初めて導入された食料品への軽減税率は、自宅での飲食に限られる。昆虫の捕食について、財務省は「屋外での飲食は外食に相当する」として軽減税率の適用を見送った。子育てに欠かせないカマキリの共食いも外食。「これからは控えないと」と女性は話す。 政府では、購買意欲の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済でのポイント還元などを実施するが、クレジットカードやスマートフォンを持たない昆虫への対応は最後まで手つかずのまま。自然界に生きる生物の大半を見捨てる「非情のスタート」となった。東京都内でアリを営む男性も「働いても働いても暮らしは楽になりません」とじっと手を見つめる。 生
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