ドイツは7月1日から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切る。ゴリゴリの健全財政に固執してきたドイツですら政府と連立与党が消費税は新型コロナウイルス・ショックをこじらせると判断したのだ。それに引き換え、日本の安倍晋三政権と与党内では消費税減税への動きが鈍い。コロナ禍での消費税は「天下の悪税」と化したのに、である。 なぜ悪税なのか。グラフは常用雇用とパートの月収と、消費税増税分調整前と調整後の消費者物価について、今年4月の2012年4月に対する増減率である。12年を選んだのは、同年12月に始まったアベノミクス前と比較するためである。 一目瞭然、8年も経ったのに、月収は常用雇用で1万965円、3・1%と微増、パートは413円、0・4%の減少だ。全雇用合計では月収は1394円、率にして0・5%の増加となる。 それに対し、物価は消費税増税分込みで5・1%、増税分抜きで2・6%上がっ