「PCRが受けられない」訴えの裏で… 厚労省は抑制に奔走していた：東京新聞 TOKYO Web
「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。 厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。 文書では「ＰＣＲ検査で正確に判定できるのは陽性者が７０％、陰性者は９９％で、誤判定が出やすい」と説明。仮に人口１００万人の都市で１０００人の感染者がいるとして、全員に検査した場合、感染者１０
大阪市をなくす「都」構想――ここが問題 Ｑ＆Ａ
大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票が１２日、告示されます。１１月１日投票。大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）が実施を狙う同構想のどこが問題なのか。問答形式で考えます。 大阪市廃止されるだけ 問 住民投票で賛成多数になったら「大阪都」になるの？ 答 いいえ「都」にはなりません。いまの法律では、府のままで、大阪市が廃止されるだけです。「都」構想とは名ばかりです。 住民投票の投票用紙も「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」と「大阪市廃止」が明記されることになりました。前回２０１５年の住民投票では「大阪市廃止」が明記されていませんでした。 １３０年の歴史を持つ大阪市は地図から消えます。前維新代表の橋下徹氏がかつて“むしりとる”と言ったように、大阪市がもっていた権限、財源は府に吸い上げられ、新しく設置される特別区は「半人前」の自治体となります。基礎自治体の権限
日本学術会議への人事介入は何が問題か｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が、理由等の説明のないまま菅義偉首相によって任命を拒否された。この人事介入問題には、わずか一週間で100を超える学会から単独ないし共同の声明が上がり、世界的な科学誌であるネイチャーやサイエンスまでが「学術的な自治」「学問の自由」といった観点から批判的に言及するに至っている。 しかしながら、自民党は「日本学術会議のあり方を議論する」として党のプロジェクトチームを立ち上げる方向に動いており、今回の人事介入を学術会議の側の問題に転嫁しようとしている。 確かに組織である以上、学術会議の側にも問題はあるのだろう。けれどそのことと人事介入そのものに関する問題は区別されるべきだ。なぜなら今回の人事介入は「①法律や手続きを踏みにじるプロセス」によって「②個人が標的」にされ、その結果として「③学問および言論の自由が脅かされている」という問題であり、いくら学術会議の体質
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