第49回衆院選情勢報道集約 最終更新｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
第49回衆院選の各社情勢報道を一覧にまとめました。表は各都道府県の小選挙区について、原則として優勢と評価される候補が上から順に並べられています。 評価の基準は下記のとおりですが、一定の例外があり、詳しくはガイドラインに記述しています（情勢報道集約のガイドライン）。 小選挙区・情勢報道集約 以下、各選挙区の情勢報道です。 ●この情勢報道集約は、原則として情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●日付は報道の行われた日で、右側の列ほど新しくなっています。例外として、地方紙は最も右の列に配置されています。
立憲民主党は事実関係の解明を――本多議員をめぐる一連の問題について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
性犯罪刑法改正の議論の場で本多平直氏が行ったとされる不適切発言については、下記の報告書と意見書の提出、および本多氏による経緯説明を経て、調査のずさんさや根本的な事実関係にまでおよぶ見解の食い違いが明らかとなりました。 ・立憲民主党ハラスメント防止対策委員会による調査報告書 ・本多平直氏による意見書 ・本多平直氏による「意見書」の概要 ・本多平直氏による経緯説明 本件では、事実関係に不明確な面があるのにもかかわらず、手続き論を度外視した強引な処分が行われつつあり、党の支持者や次期衆院選で党に期待を寄せている人たちから多くの批判が行われています。また内部の国会議員や地方議員、今後選挙に臨もうとしている政治家からもおかしいという声が漏れ聞こえてきており、重大な問題だと考えている人も少なくないことがうかがえます。このような状態で処分を断行すれば大きな禍根が残りかねません。そこで、事実関係の再検証を
東京都議会議員選挙 情勢報道集約｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
ここに掲載した表は、今回の都議選で行われた選挙情勢の報道について、使われている用語をもとに整理したものです。 用語の分類はおおむね以下の表に従います。（複数区の事情によりやや異なる場合があり、情勢表現の横に＜複数区＞と表記しています） ●この情勢報道集約は当落の予測ではなく、情勢報道の確認と検証を目的とするものであることにご注意ください。制作者による選挙情勢の評価でもありません（製作者が行っているのはあくまで情勢表現の分類と識別です）。 ●名前順について：各社が掲載した名前順を情勢表現の前に数字で記載しています（「1.リード」「2.懸命に追う」「3.厳しい」など）。 ●括弧について：括弧がついていないものが本文の主な情勢表現です。小括弧（ ）はタイトルの表現で、必要な場合に表記します。＜ ＞は注釈です。 ●＜複数区＞について：一般的に劣勢を示す情勢表現であっても、複数区で当選圏内にいる場合
日本学術会議への人事介入は何が問題か｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が、理由等の説明のないまま菅義偉首相によって任命を拒否された。この人事介入問題には、わずか一週間で100を超える学会から単独ないし共同の声明が上がり、世界的な科学誌であるネイチャーやサイエンスまでが「学術的な自治」「学問の自由」といった観点から批判的に言及するに至っている。 しかしながら、自民党は「日本学術会議のあり方を議論する」として党のプロジェクトチームを立ち上げる方向に動いており、今回の人事介入を学術会議の側の問題に転嫁しようとしている。 確かに組織である以上、学術会議の側にも問題はあるのだろう。けれどそのことと人事介入そのものに関する問題は区別されるべきだ。なぜなら今回の人事介入は「①法律や手続きを踏みにじるプロセス」によって「②個人が標的」にされ、その結果として「③学問および言論の自由が脅かされている」という問題であり、いくら学術会議の体質
世論の動向（2020年8月第1回）｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐新型コロナへの政府対応 今週は読売新聞とNHKの世論調査が発表されました。いずれの調査でも、新型コロナへの政府対応の評価が急落しています。 新型コロナウイルスへの政府対応の評価（8月7～9日実施・読売） 評価する 27％（18ポイント減） 評価しない66％（18ポイント増） 新型コロナウイルスへの政府対応の評価（8月8～10日実施・NHK） 評価する 38％（12ポイント減） 評価しない 58％（13ポイント増） ※「評価する」は「大いに評価する」と「ある程度評価する」の合計、「評価しない」は「あまり評価しない」と「まったく評価しない」の合計。 各社の世論調査に固有の偏りを補正し、平均をした結果は次のようになりました。7月以降、世論に激変が起きていることがうかがえます。 ⭐臨時国会 臨時国会の召集については今回の読売とNHKも聞いており、いずれの調査でも「速やかに開くべき」が7割をこえ
小池氏の票はどこから来たのか？ 大差になったのはなぜなのか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐圧勝した小池氏は、票の分布が前回と真逆に 7月5日に行われた東京都知事選挙は、現職の小池百合子氏の圧勝に終わりました。今回の小池氏の得票率の分布を見ると（下図1）、黄色となっている渋谷区で最も低く、そこから離れるにつれて同心円状に高くなっていることが読み取れます。 図1. 小池百合子 得票率（2020年） しかし、2016年に行われた前回の都知事選で、小池氏にこのような傾向は見られませんでした（下図2）。これでは、むしろ都心に近い方で高くなっています。 図2. 小池百合子 得票率（2016年） 小池氏の地盤（支持が厚い地域）は、なぜこのように変化したのでしょうか。ここではその理由を地域分析から解き明かすとともに、小池氏圧勝の構図について考えていきます。 ⭐自民不在の都知事選だった今回 2020年都知事選の有力候補は、小池百合子氏、宇都宮健児氏、山本太郎氏、小野泰輔氏の4人でした。名前の横
産経・FNN世論調査の不正にたいする見解｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 ⭐意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。 特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのは当然です。 しかし、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。下のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太線で示した産経・F
立憲民主党の支持率はなぜ下落したか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
⭐それは自民の支持率の下落とともに起きた 立憲民主党の支持率の下落には、単なる一つの政党の事情をこえた問題があります。それというのも、同時期に内閣支持率と自民党の支持率が下落し、新型コロナウイルスへの政府対応を多数の国民が支持していないことが世論調査から明らかであるからです。 政府の対応がまずいのであれば、ドイツのメルケルやイギリスのジョンソン、ニューヨークのクオモらを横目で見て、国民は「自民に変わる党はないか」「より真っ当な政府が欲しい」と思うでしょう。しかし野党はその思いにこたえて支持率を伸ばすことができなかったのです。 一人一人の考えには違いがあり、世論はそうした人々の総体を扱うわけですから、どのような変化であれ単一の理由を挙げ、「このせいでそうなったんだ」と語るのは乱暴であり間違ったことです。 そういったことを承知の上で、ここでは直近の支持率の動き――特に立憲民主党と自民党の支持率
【最新世論調査】コロナ対応をめぐる海外と日本の圧倒的な違い｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
新型コロナウイルス感染症を前にした、外国とは異なる日本固有の世論の動きが少しずつ見えるようになっています。 ⭐外国の世論 現在、新型コロナウイルス感染症が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。 🔸ドイツ（アンゲラ・メルケル首相）【出典】 ドイツでは、メルケル首相の支持率（緑）が伸び、80％に達しました。また、ここには掲示しませんが、メルケル氏が党首を務める与党のCDU/CSUの勢いも増しており、感染症への対応が国民に支持されていることが明らかとなっています。 🔸イギリス（ボリス・ジョンソン首相）【出典】 自身も感染し、闘病の末に退院したボリス・ジョンソン氏の支持率（水色）は、コロナ前と比べて15ポイント伸びています。 🔸イタリア（ジュゼッペ・コンテ首相）【出典】 イタリアの感染症の拡大は深刻です。しかし、そのなかでコンテ首相の支持率は27ポイント伸びています。
与党の政策は根本的に何がいけないのか｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日米貿易協定によって日本の農業生産額が年間600憶～1100憶円減少するという試算を、政府が10月18日に発表しました。この試算では日米間で協議されている自動車への関税が撤廃されるという前提のもとに、GDPが0.8％上昇するとも見積もられています。もっとも、関税をめぐる協議の先行きはまだまだ不透明で、撤廃が実現するかどうかはわかりません。 ここで、都市と地方という観点からこの日米貿易協定のことを考えると、これは都市部の自動車産業を優遇するために、地方の農業を犠牲にしているということができます。以前の記事で、今の日本では都市と地方のバランスが崩れていることに触れてきましたが、今回の日米貿易協定でもまた、与党が一貫してそれを推し進めていることが浮き彫りとなりました。 このことは決して農業にとどまる問題ではありません。地方に不利で、中央や大都市に有利な政策は、地方から大都市への人口の移動を加速さ
第25回参院選精密地域分析 立憲民主党｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第25回参院選（2019年）の地域分析の第二回は、立憲民主党です。 立憲民主党は、結成直後の第48回衆院選（2017年）と比べ、今回の参院選では317万票の減少がありました。データでは、政党支持率の低下と、無党派層の取り込みが以前ほどできなかったことが明らかとなっています。 まず各社を平均した政党支持率ですが、今回の参院選では4ポイントの選挙ブーストがあるものの、48回衆院選のときの水準には到達していません。立憲民主党の支持率は2018年8月以降に急落をおこしており、もちなおしきれない状況が続いています。 また、48回衆院選では立憲民主党は無党派層の最大の投票先でしたが、今回の参院選では後退し、無党派層の投票先の第1位は自民党となっています（時事通信出口調査）。 こうしたことを念頭に置いて、地域ごとの得票率の変化を見てみましょう。 ⭐得票率分布：第25回参院選（2019年） ⭐得票率分布：
第25回参院選精密地域分析 れいわ新選組｜三春充希(はる) ⭐未来社会プロジェクト｜note
第25回参院選（2019年）比例代表の地域分析を行います。第一回は、おそらく多くの人が気になっているはずの、れいわ新選組の分布から見ていきます。特に前回衆院選の立憲民主党の票がれいわ新選組に流れたのかといったことについて、現時点で可能な範囲で検討していきます。 ⭐れいわ新選組の得票率分布：全国 まず得票率の分布を見てみましょう。この分布からは、れいわ新選組が全国的に広く票を得ているということが読み取れます。 都道府県別で得票率が高かったのは東京（7.95％）、沖縄（7.28％）、神奈川（5.74％）でしたが、そうした地域だけが突出した地盤となっているわけではありません。 れいわ新選組は結成されてからわずか3か月で参院選をむかえました。候補者の選定はさらに遅かったため時間もなく、全国の隅々を回れたわけではありません。また、全国的な組織を持つわけでも当然ありません。 それにもかかわらず、各地の
公明党の勢力分布を初公開・市区町村別に比例得票率を地図化（2017年衆院選精密地域分析Part5）★ はる/みらい選挙プロジェクト（情勢分析ノート）
公明党の比例得票率を地図化し、過去の分布と比較します。 公明党の勢力分布 以前、維新を別個にしたうえで与野党の得票率を比較したところ、西日本で与党がリードし、東日本で野党がリードする傾向が明らかになりました。（与党2553万票と野党4党2610万票の広がり） 上の地図からわかるように、この東西の与党勢力の偏りを作っている大きな要素は公明党によるところが大きいです。また、小選挙区ではこの比例票が自民党に乗るため、西日本で与党が非常に強い傾向があらわれます。 自民党に選挙協力しているため小選挙区での議席は持たないものの、得票率1位の沖縄県、2位の福岡県は地盤をなしていると言えるでしょう。それに対して小選挙区で4議席を持つ大阪と2議席を持つ兵庫では必ずしも突出した比例得票率があるわけではありません。 政党支持率 公明党は48回衆院選で、比例票が700万票を割り込んだことや小選挙区での落選があった
ネットのアンケートは世論調査の名に値しない｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす
共産党の支持率低落について｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
47回衆院選以降、共産党の支持率は低落傾向となっています。これは各社の世論調査をばらばらに検討しても分かりにくいですが、平均すると鮮明に見えてきます。 上のグラフは2013年以降に実施された世論調査をもとにして、共産党の支持率を平均したものです。特徴的な個所が見られるので下に書き込んで示しましょう。 安倍政権下の共産党の支持率には、大きく見て2回、跳ね上がっている箇所があります。それぞれ23回参院選（2013年7月）と47回衆院選（2014年12月）の選挙ブーストですね。ここではピークとなっているだけでなく、選挙に前後して支持率が段差をなしており、支持層の拡大がうかがえます。 選挙ブースト 「国政選挙の公示から投開票に前後して政党支持率が急上昇する現象」です。選挙運動や公示後の報道を通じて、普段は活発でなかった支持層が呼び起こされたり無党派層が支持に回ることが原因と見られますが、選挙ブース
内閣支持率急落の情勢を「支持理由」から見る｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
日本テレビの世論調査をもとに、内閣の支持理由と不支持理由を検討してみます。理由については各社の世論調査で選択肢がかなり違うので、平均はうまくとれないんですね。なので偏りを念頭に置きつつ考えていくことにします。 日本テレビの世論調査を平均と比較してみましょう。（下のグラフ自体は過去の記事を参照してください） 上のグラフの赤線と青線は、それぞれ内閣支持率と不支持率について世論調査を平均したものです。 この平均の線について、下のグラフでは日本テレビの世論調査で発表された値（こちらは補正しないままのもの）と比較してしてみました。 内閣支持率について平均（赤）と比べると、日本テレビ（オレンジ）はやや低く出る傾向があることがわかります。また、不支持率の平均（青）と比べ、日テレ（水色）はやや高い傾向です。大きく平均と違っている箇所を①、②と書き込んで示しました。このくらい誤差でずれることはあるということ
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