ヤギを性的虐待し死なせる、男8人を指名手配 インド
インドのヤギ（2018年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DIPTENDU DUTTA 【7月31日 AFP】インド北部の警察は31日、妊娠したヤギに性的暴行を加えて死なせた男8人の大規模な捜索を行っていると発表した。 捜索の対象範囲となっているのは、首都デリーから約100キロ離れたハリヤナ（Haryana）州メワット（Mewat）県。 事件は先週、男3人が夜間にヤギを襲う姿を飼い主が目撃して発覚。地元の警部補はAFPに対し、「飼い主は当初、ヤギが盗まれるのを恐れて通報したが、目にしたことにショックを受けていた」と明かした。 インドでは、英国の植民地だった時代に制定された刑法第377条で「自然の秩序に反した性交」が禁じられており、同性間の性交渉も違法とされる。容疑者らは、同条への違反に加え、動物虐待の容疑で指名手配されている。(c)AFP
カリフォルニアで新たな火災、7000人避難 消防隊員死亡
米カリフォルニア州北部ウィスキータウン近くで、カー火災によって燃え上がる木々（2018年7月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOSH EDELSON 【7月29日 AFP】森林火災が続く米カリフォルニア州で今週、放火による新たな火災が発生し、28日朝までに同州南部の住民約7000人が避難した。同州のジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事は先に、他の場所で発生した火災への対応を支援するよう連邦政府に要請していた。 新たな火災はロサンゼルスの南東で発生したもので、「クランストン火災（Cranston Fire）」と呼ばれる。消火作業員2人が死亡した州北部での「カー火災（Carr Fire）」と並び、州内で発生している火災の中でも特に規模が大きい。 また、13日に州北部で発生した「ファーガソン火災（Ferguson Fire）」では、州中部にある人気観光地、ヨセミテ国立公園
ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、衛生面には懸念の声も 山東省
【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処
FBI、トランプ氏の秘密録音押収か 元モデルへの支払い協議
ドナルド・トランプ米大統領（左、2018年1月18日撮影）と不倫関係にあったと主張している元プレイメイトのカレン・マクドゥーガルさん（2010年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA AND AFP PHOTO 【7月21日 AFP】米男性誌「プレイボーイ（Playboy）」の元モデルがドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と不倫関係にあったと主張している問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は20日、トランプ氏が元モデルに対する支払いについて話しているところを顧問弁護士が秘密裏に録音したテープが、連邦捜査局（FBI）によって押収されたと報じた。 トランプ氏の弁護士を長年務めたマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏は現在、2016年の米大統領選前に、トランプ氏のスキャンダル発
日産、排ガスデータの改ざん認める 日本国内のほぼ全工場
日産自動車のロゴ（2017年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【7月9日 AFP】（更新）日産自動車（Nissan Motor）は9日、日本国内のほぼすべての工場で排ガスや車の燃費のデータが意図的に「改ざん」されていたと発表した。同社は昨年にも、検査不正問題で打撃を受けている。 データの改ざんは、昨年の問題を受けて同社が内部で行った試験で発覚。不正の影響を受けた車の台数については明らかにしていない。 同社は、検査報告書が「書き換えた測定値」に基づいて作成されていたと認めた。 その上で「信頼性のある」データを再検証したところ、同社ウェブサイトで高性能のスポーツカーと紹介されている「GT-R」以外の全車両が日本の安全基準を満たしていることが確認されたとしている。ただ、GT-Rに関する追加情報は提出されなかった。 日産は今回のデータ改ざん問題に
仏原発にスーパーマンを模したドローンぶつける、グリーンピース
環境保護団体グリーンピースがフランスのビュジェ原子力発電所上空に飛ばせたスーパーマンを模したドローン（2018年7月3日撮影）。(c)GREENPEACE / AFP 【7月4日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は3日朝、フランスの原子力発電所がテロ攻撃に弱いことを示すため、同国南東部の原発に空飛ぶスーパーマン（Superman）を模したドローンを激突させたと発表した。 グリーンピースが公開した動画には、南東部リヨン（Lyon）郊外約25キロに位置するビュジェ（Bugey）原発上空の飛行制限区域を飛行し、建屋にぶつかるドローンが映っていた。 グリーンピースによると、ドローンは原子炉のそばの使用済み核燃料貯蔵プールの建屋にぶつかったという。使用済み核燃料貯蔵プールは原発内でも特に線量が高い場所だ。 グリーンピース・フランスの原子力反対運動部門を率いるヤニク・ルスレ（
「除草剤ラウンドアップのせいでがんに」米患者、モンサントを提訴
米カリフォルニア州の店舗に並んだ農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」。（2018年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【6月21日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだとして同社を提訴している。この種の裁判は初めてで、今後広範囲にわたって影響を及ぼす可能性がある。 ラウンドアップの主成分はグリホサートで、これについては一部から高い発がん性が指摘されている。モンサントに損害賠償が命じられた場合、同社は多額の損失を被る可能性がある。 原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さん（46）の弁護士によれば、ジョンソンさんはサンフランシスコ近郊の学区の校庭管理を担当。2012年から2年間にわたっ
民主主義が世界的に後退、欧州や米国で顕著 研究
米ワシントンで「民主主義を守れ」と書かれたプラカードを持って抗議する男性（2018年6月15日撮影、資料写真）。(c)Mark Wilson/Getty Images/AFP 【6月22日 AFP】民主主義が後退している国々に居住している人が世界人口の3分の1に上ることが、21日に発表された研究で明らかになった。民主主義が後退している国には、インド、トルコ、ブラジル、ポーランド、ロシアなどの他、米国も含まれている。 学術誌「デモクラティゼーション（Democratization）」に掲載れた論文は「2017年時点で世界の大半の人々は民主主義国に居住しているが、26億人が暮らす24か国で民主主義が後退している」と指摘している。 行政に対する監視が弱体化し、専制支配に向かっているのは主に民主的な地域で、とりわけ西欧、東欧、米国で顕著だという。 論文の筆頭著者でスウェーデンのヨーテボリ大学（Un
米、国連人権理事会を離脱 「イスラエルに偏見」
国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス
戦後の貧困に重なる危険な英国の今、ケン・ローチ監督新作
カンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）に出席したケン・ローチ（Ken Loach）監督（2012年5月27日撮影）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【5月11日 AFP】映画監督のケン・ローチ（Ken Loach）氏は、最近の映画やテレビ番組のほとんどは心を打たないという。 「能天気な人々のための能天気な映画だね」というのが、テレビドラマ『キャシー・カム・ホーム（Cathy Come Home）』や映画『ケス（Kes）』で世に出た映画人の容赦ない宣告だ。 もはや映画やテレビ番組は「問いかけていない。脳みそのための柔らかいクッションのようだ。上にいる大勢の官僚的な人間のせいで、人生というものが締め出されている」と、仏パリでインタビューしたローチ監督は批判する。 ■新作『The Spirit of '45』は社会の「解毒剤」 最新作『The
30歳でも自立しない息子、自宅から立ち退き求め米夫婦が提訴
米ニューヨークのイーストリバー沿いを犬を連れて散歩する男性（2018年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HECTOR RETAMAL 【5月24日 AFP】大半の家庭では子どもは30歳までに自立するだろうが、米ニューヨーク州に住む夫婦の場合は、いつまでも自宅に住み続ける息子を「巣立ち」させるために裁判所に訴えを起こさなければならなかった。 両親から立ち退きを求めて提訴されたのは、マイケル・ロトンド（Michael Rotondo）さん（30）。両親の代理人を務める弁護士は、（親に子どもの扶養義務があるとされる年齢の）「21歳をとうに越えている」マイケルさんの生活を両親が「支援する義務はない」と法廷で主張。マイケルさんを「自宅に住まわせておく理由は、両親にはない」と論じた。 一方、マイケルさんは両親にとって自分は重荷になってはいないと反論。「（両親は）洗濯もしてくれな
コンゴ民主共和国のエボラ熱死者25人に、症例数は疑い含め45件に WHO
コンゴ民主共和国のビコロ病院で、エボラウイルス感染の疑いのある患者を診るため防護服を着用した医療従事者。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）公開（2018年5月12日撮影、同13日公開）。(c)AFP PHOTO /UNICEF/MARK NAFTALIN 【5月18日 AFP】世界保健機関（WHO）は18日、コンゴ民主共和国で流行しているエボラ出血熱による死者が25人に上り、症例数は疑いのある例も含めると45件に増えたと発表した。 WHOのタリク・ヤシャレビチ（Tarik Jasarevic）報道官はスイスのジュネーブで記者会見し、検査結果からエボラウイルスへの感染が確認されているのは14人だと述べた。 これに先立ちWHOは、同国内でのエボラ出血熱感染は拡大する危険性が高く、問題を協議するためテドロス・アダノム（Tedros Adhanom）事務局長が緊急委員会を招集すると発表していた
コーヒーに発がん性の警告表示、スタバなどに義務付け 米加州
コーヒー（2016年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Bryan THOMAS 【5月9日 AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、同州内で販売されるコーヒーに発がん性を警告するラベルを貼るようコーヒーチェーン大手のスターバックス（Starbucks）などの販売業者に命じた判決を支持する判断を示した。 ロサンゼルス上級裁判所のイライヒュー・バール（Elihu Berle）裁判官は7日、非営利団体「有害物質に関する教育・研究協議会（Council for Education and Research on Toxics）」がコーヒーを製造・販売する約90社を相手に起こした裁判における先の判決を最終的に確定した。 バール裁判官はこの判断において、スターバックスやキューリグ・グリーン・マウンテン（Keurig G
16歳少女、レイプされた翌日に火を付けられ殺害される インド
インド東部コルカタで、レイプ殺人事件に抗議する活動家ら（2018年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/Dibyangshu SARKAR 【5月5日 AFP】インド東部ジャルカンド（Jharkhand）州で、16歳の少女が男2人にレイプされた翌日、自宅で同じ2人に生きたまま火を付けられ殺害される事件が起きた。警察当局が5日、明らかにした。 地元の警察官によると、少女は、家族が結婚式に出席するため留守中だった3日に自宅から男2人に拉致された後、森林でレイプされた。 少女が拉致され、レイプされたと家族から訴えを受けた地元の村議会は、容疑者の男たちに対して腹筋100回と5万ルピー（約8万円）の罰金を命じた。インドの農村部では、住民が時間と費用のかかる司法制度を利用せず、長老が集まっている村議会に問題の解決を依頼することが多い。 警察によれば、男たちはこの処罰に激怒。AFPの取材に応じた地元
韓国大統領、「ノーベル賞はトランプ氏に、われわれには平和を」
朝鮮半島を南北に隔てる軍事境界線上の板門店で開かれた夕食会で、ケーキが入ったチョコレートを割る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Korea Summit Press Pool 【4月30日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は30日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談の実現により、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞の可能性が取り沙汰されていることについて、同賞はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が受ければよいという考えを示した。 27日に行われた南北首脳会談は、朝鮮半島（Korean Peninsula）の緊張緩和、また近く行わ
北極海氷にマイクロプラスチック蓄積 「重大な汚染源」に、独研究
北極海氷。北極海中央部で（2018年4月28日提供）。(c)AFP PHOTO / NATURE PUBLISHING / ALFRED WEGENER INSTITUT 【4月25日 AFP】北極海に浮かぶ海氷中にマイクロプラスチック（微小なプラスチック粒子）が「憂慮すべきほど」蓄積していると警告する研究結果が24日、発表された。地球温暖化で海氷の融解が進むと重大な水質汚染源となる可能性があるという。 独アルフレッド・ウェゲナー極地海洋研究所（AWI）の研究チームは、2014年から2015年にかけて砕氷観測船ポーラーシュテルン（Polarstern）に乗船して3回の北極海調査航海を実施。この調査中に収集した海氷サンプルに17種の異なるプラスチック粒子が含まれていることを発見した。 見つかったプラスチック粒子には、レジ袋や食品包装、船の塗料、漁網、合成繊維のナイロンやポリエステル、紙巻きた
敵を道連れにする「自爆アリ」の複数種 ボルネオ島で発見 研究
ブルネイで撮影された自爆アリ（奥）。オーストリア・ウィーン工科大学のアレクセイ・コプチンスキー氏提供（撮影日不明。2018年4月20日提供）。(c)AFP PHOTO / Alexey Kopchinskiy from Vienna Technical University 【4月21日 AFP】生物多様性の宝庫ボルネオ（Borneo）島北部に位置するブルネイ領のジャングルで、外敵との戦いでコロニーを守るために「自爆」して粘着性の毒液をまき散らす働きアリが見つかった。オーストリア・ウィーン工科大学（Vienna Technical University）のイリーナ・ドルジニナ（Irina Druzhinina）氏率いる調査チームが20日、発表した。 オーストリア、タイ、ブルネイの研究者から成る調査チームによると、「自爆アリ」「爆弾アリ」として知られる群れの存在は既に知られているが、今回の調
カメラの前で圧力 「トランプ流」に屈した安倍首相、貿易協議に同意
米フロリダ州パムビーチにあるドナルド・トランプ米大統領のリゾート施設「マーアーラゴ」での会談中、報道陣に応じるトランプ大統領（右）と安倍晋三首相（2018年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【4月19日 AFP】米フロリダ州で18日行われた日米首脳会談の2日目、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は報道陣のカメラの前で、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に通商問題での譲歩を強く迫った。安倍首相は押し切られた格好で、新たな貿易協議の開始に合意した。 安倍首相は会談後の共同記者会見で、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意した」と述べた。ただ、トランプ大統領が求めている二国間での自由貿易協定（FTA）に関しては言質を与えなかった。 一方、トランプ氏は会見で「TPP（環太平洋連携協定）に復帰したくはないが、米国の
シリア化学兵器「捏造」の証拠とされた写真、実は映画撮影と判明
シリアの首都ダマスカス近郊ドゥーマで、負傷者を搬送する「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Zein Al RIFAI 【4月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）したことを示す証拠だとされた一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。 約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。 問題の写真は、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちん
アップル、Mac用CPUを自社製造か インテル株急落
米カリフォルニア州サンタクララのインテル・ミュージアムに掲げられたインテルのロゴ（2016年11月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOSH EDELSON 【4月3日 AFP】米アップル（Apple）が、同社製のパソコン「Mac（マック）」のプロセッサー（CPU）を2年後から自社製に切り替える計画であることが報じられた。これを受け、マック向けCPUを供給する米インテル（Intel）の株価は2日、急落した。 ハイテク株中心の米ナスダック（NASDAQ）市場では2日午後現在、インテル株が約7.5％安の48.12ドル（約5090円）で取引されている。 ブルームバーグ（Bloomberg）は匿名筋の話として、アップルが現在マック向け自社製CPUを設計しており、2020年にインテル製のCPUから切り替え始める可能性があると報道。アップルはこの報道についてコメントを拒否している。 アップルは
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