仏、ネオニコ系農薬5種を使用禁止に ハチ大量死との関連指摘
バラの花に誘われてきたハチ。仏西部エデバズージュにて（2018年6月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / DAMIEN MEYER 【9月3日 AFP】農業大国フランスで1日、ミツバチの個体数激減の一因と指摘されるネオニコチノイド系農薬5種の作物への使用を禁止する法律が施行された。対象となるのはクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム、チアクロプリド、アセタミプリドの5種で、屋外と温室の両方で使用を禁じる。 これまで欧州で使用を認められたネオニコチノイド系農薬はこの5種のみ。クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種については、既に欧州連合（EU）が農地での使用を禁止する採択を行っているが、フランスはさらに一歩踏み込んだ措置を取り、ハチ大量死の一因とみられる農薬の使用反対運動の先陣に立った。 今回の禁止令導入を養蜂家や環境活動家は歓迎している。一方、穀物やテンサイの
温暖化で昆虫の食欲増進、作物収穫高に影響 研究
チュニジアのコムギ畑（2018年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / FETHI BELAID 【8月31日 AFP】地球温暖化が世界に与える悪影響がまた一つ、研究によって明らかになった。腹を空かせた昆虫が増加しているのだ。 30日に発表された研究論文によると、気温の上昇が昆虫の食欲を増進させ、コムギ、コメ、トウモロコシなどの主要穀物に害を及ぼすという。これら3種の穀物で、世界の人々が摂取するカロリーの42％を占めているため、わずかでも少なくなれば、特に貧困地域で食料不足や紛争が起きる恐れがある。さらに気温の上昇によって一部の昆虫では、繁殖ペースが速まる傾向があるという。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文の共同執筆者で、米バーモント大学（University of Vermont）研究員のスコット・メリル（Scott Merrill）氏は「気温が上がると、害虫
殺人ロボット兵器「手遅れになる前に」禁止に 専門家ら呼び掛け
「殺人ロボット」の禁止に向けて立ち上げられたキャンペーンで設置されたロボットの人形、英ロンドンにて（2013年4月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARL COURT 【8月28日 AFP】スイス・ジュネーブで27日、いわゆる「殺人ロボット」に関する国連（UN）の会議が始まり、専門家らは殺人ロボットの使用を禁止する取り決めに国際社会が直ちに合意すべきだと訴えた。 専門家らはロボット兵器について、最終的な殺害命令を下す人間を介在せずに殺傷能力を行使する兵器が配備されるのも時間の問題だと指摘。また、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に関する会議を主催する国連の対応が遅過ぎると批判した。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）で人工知能（AI）と人権に関するアドバイザーを務めるラシャ・アブドル・ラヒム（Rasha Abdul Rahi
樹海で自殺遺体撮影のお騒がせユーチューバー、ボクシングで荒稼ぎ
米ユーチューバーのローガン・ポールさん、ネバダ州ラスベガスにて（2017年5月21日撮影）。(c)MARK RALSTON / AFP 【8月28日 AFP】動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」の人気ユーチューバーとして知られ、青木ケ原樹海で撮影した自殺者の遺体動画を投稿し非難を浴びたローガン・ポール（Logan Paul）さんが先週、英マンチェスターで別のユーチューバーとボクシングの試合を行った。ボクシング初心者である2人の対戦をユーチューブで観戦するため、77万3000人以上が1人10ドル（約1100円）を支払ったという。 25日にマンチェスター・アリーナ（Manchester Arena）で行われた試合には観客1万5000人が来場。熱心なボクシングファンはあきれ顔だが、ポールさんと対戦相手のユーチューバーKSIさんはもうかり過ぎて笑いが止まらないだろう。引き分けで終わった
ジョン・マケイン米上院議員死去、81歳
米首都ワシントンで、上院外交委員会公聴会に出席するジョン・マケイン上院議員（2016年2月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【8月26日 AFP】米共和党のベテラン上院議員でベトナム戦争（Vietnam War）の英雄でもあるジョン・マケイン（John McCain）氏が25日、死去した。81歳だった。マケイン氏の事務所が明らかにした。マケイン氏は脳腫瘍（のうしゅよう）の治療を中止したばかりだった。 マケイン氏は米国内の分断が深まる中、党派にとらわれない活動を行っていたことでも知られている。 事務所は声明で、「ジョン・シドニー・マケイン3世は8月25日午後4時28分、妻のシンディ（Cindy McCain）さんとご家族に看取られて永眠いたしました」、「彼は死の間際まで、60年にわたってアメリカ合衆国に誠実に尽くしました」と述べた。(c)AFP
米警官、タンポポ摘んでいた87歳女性をテーザー銃で制圧
スタンガンの一種、テーザー銃（2009年11月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月17日 AFP】米南部ジョージア州で、タンポポを摘んでいた高齢女性を警官がスタンガンの一種「テーザー銃」で制圧する事件があったが、地元警察当局は「最小限度の力の行使」だったと現場の対応を擁護している。 事件が起きたのは州都アトランタの北方およそ135キロにある町チャッツワース（Chatsworth）。マーサ・ビシャラ（Martha Al-Bishara）さん（87）が10日、自宅近くの青少年クラブの敷地に生えているタンポポをナイフで切って摘んでいたところ、施設職員の通報で駆け付けた警官にテーザー銃で撃たれた。 警官はビシャラさんにナイフを捨てるよう指示したが、ビシャラさんは英語が話せず、指示に従うことができなかった。警官はテーザー銃を使用してビシャラさんを気絶させ、手錠
「ユダヤ人国家法」に抗議、アラブ系イスラエル人ら3万人デモ
イスラエル中部テルアビブで、「ユダヤ人国家法」に対する抗議デモを行うアラブ系イスラエル人とその支持者ら（2018年8月11日撮影）。(c)Ahmad GHARABLI / AFP 【8月12日 AFP】イスラエル中部テルアビブで11日、アラブ系イスラエル人とその支持者たちがイスラエルをユダヤ人の国家と規定する新たな法律は差別的だと抗議するデモを行った。イスラエルのテレビ局によると、デモには3万人以上が参加し、ユダヤ系イスラエル人たちの姿も見られた。 これに先立ち4日に行われたデモには、イスラム教の一宗派であるドルーズ（Druze）派の信徒ら数万人が集まり、新法は自分たちを二級市民扱いするものだと抗議していた。 新法は事実上の憲法に準ずる基本法の一部で、国会（クネセト）で先月可決された。懸念の元となっている条文には平等や民主主義への言及がなく、イスラエルではユダヤ人が優位であるという、民族主
除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決
米サンフランシスコの裁判所で下された判決に反応を示す原告のドウェイン・ジョンソンさん（2018年8月10日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【8月11日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだと同社を提訴した裁判で、陪審は10日、モンサントに約2億9000万ドル（約320億円）の支払いを命じる評決を出した。 陪審は全員一致で、モンサントの行動には「悪意があり」、除草剤「ラウンドアップ」とその業務用製品「レンジャープロ（RangerPro）」が、原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さんの末期がんの「実質的」な原因だったと結論付けた。モンサントは上訴する意向を示した。 8週間の裁判で、サンフランシスコの裁判所の陪審は、懲
【写真特集】上空から見た「カー火災」 米カリフォルニア
【8月10日 AFP】米カリフォルニア州レディング（Redding）市は9日、同市郊外で発生した大規模な山火事「カー火災（Carr Fire）」の被災地域を上空から捉えた写真を公開した。同州史上最悪規模となった火災では、7月23日の発生からこれまでに約7万2000ヘクタールが消失し、消防士2人を含む7人が死亡した。現在の鎮火率は約48％だという。(c)AFP
ヤギを性的虐待し死なせる、男8人を指名手配 インド
インドのヤギ（2018年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DIPTENDU DUTTA 【7月31日 AFP】インド北部の警察は31日、妊娠したヤギに性的暴行を加えて死なせた男8人の大規模な捜索を行っていると発表した。 捜索の対象範囲となっているのは、首都デリーから約100キロ離れたハリヤナ（Haryana）州メワット（Mewat）県。 事件は先週、男3人が夜間にヤギを襲う姿を飼い主が目撃して発覚。地元の警部補はAFPに対し、「飼い主は当初、ヤギが盗まれるのを恐れて通報したが、目にしたことにショックを受けていた」と明かした。 インドでは、英国の植民地だった時代に制定された刑法第377条で「自然の秩序に反した性交」が禁じられており、同性間の性交渉も違法とされる。容疑者らは、同条への違反に加え、動物虐待の容疑で指名手配されている。(c)AFP
カリフォルニアで新たな火災、7000人避難 消防隊員死亡
米カリフォルニア州北部ウィスキータウン近くで、カー火災によって燃え上がる木々（2018年7月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / JOSH EDELSON 【7月29日 AFP】森林火災が続く米カリフォルニア州で今週、放火による新たな火災が発生し、28日朝までに同州南部の住民約7000人が避難した。同州のジェリー・ブラウン（Jerry Brown）知事は先に、他の場所で発生した火災への対応を支援するよう連邦政府に要請していた。 新たな火災はロサンゼルスの南東で発生したもので、「クランストン火災（Cranston Fire）」と呼ばれる。消火作業員2人が死亡した州北部での「カー火災（Carr Fire）」と並び、州内で発生している火災の中でも特に規模が大きい。 また、13日に州北部で発生した「ファーガソン火災（Ferguson Fire）」では、州中部にある人気観光地、ヨセミテ国立公園
ゴキブリ3億匹が15トンの生ごみ処理、衛生面には懸念の声も 山東省
【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処
FBI、トランプ氏の秘密録音押収か 元モデルへの支払い協議
ドナルド・トランプ米大統領（左、2018年1月18日撮影）と不倫関係にあったと主張している元プレイメイトのカレン・マクドゥーガルさん（2010年2月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA AND AFP PHOTO 【7月21日 AFP】米男性誌「プレイボーイ（Playboy）」の元モデルがドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と不倫関係にあったと主張している問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は20日、トランプ氏が元モデルに対する支払いについて話しているところを顧問弁護士が秘密裏に録音したテープが、連邦捜査局（FBI）によって押収されたと報じた。 トランプ氏の弁護士を長年務めたマイケル・コーエン（Michael Cohen）氏は現在、2016年の米大統領選前に、トランプ氏のスキャンダル発
日産、排ガスデータの改ざん認める 日本国内のほぼ全工場
日産自動車のロゴ（2017年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 【7月9日 AFP】（更新）日産自動車（Nissan Motor）は9日、日本国内のほぼすべての工場で排ガスや車の燃費のデータが意図的に「改ざん」されていたと発表した。同社は昨年にも、検査不正問題で打撃を受けている。 データの改ざんは、昨年の問題を受けて同社が内部で行った試験で発覚。不正の影響を受けた車の台数については明らかにしていない。 同社は、検査報告書が「書き換えた測定値」に基づいて作成されていたと認めた。 その上で「信頼性のある」データを再検証したところ、同社ウェブサイトで高性能のスポーツカーと紹介されている「GT-R」以外の全車両が日本の安全基準を満たしていることが確認されたとしている。ただ、GT-Rに関する追加情報は提出されなかった。 日産は今回のデータ改ざん問題に
仏原発にスーパーマンを模したドローンぶつける、グリーンピース
環境保護団体グリーンピースがフランスのビュジェ原子力発電所上空に飛ばせたスーパーマンを模したドローン（2018年7月3日撮影）。(c)GREENPEACE / AFP 【7月4日 AFP】環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は3日朝、フランスの原子力発電所がテロ攻撃に弱いことを示すため、同国南東部の原発に空飛ぶスーパーマン（Superman）を模したドローンを激突させたと発表した。 グリーンピースが公開した動画には、南東部リヨン（Lyon）郊外約25キロに位置するビュジェ（Bugey）原発上空の飛行制限区域を飛行し、建屋にぶつかるドローンが映っていた。 グリーンピースによると、ドローンは原子炉のそばの使用済み核燃料貯蔵プールの建屋にぶつかったという。使用済み核燃料貯蔵プールは原発内でも特に線量が高い場所だ。 グリーンピース・フランスの原子力反対運動部門を率いるヤニク・ルスレ（
「除草剤ラウンドアップのせいでがんに」米患者、モンサントを提訴
米カリフォルニア州の店舗に並んだ農薬大手モンサントの除草剤「ラウンドアップ」。（2018年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Robyn Beck 【6月21日 AFP】米カリフォルニア州在住で末期がんと診断されている男性が、がんになったのは農薬大手モンサント（Monsanto）の除草剤「ラウンドアップ（Roundup）」のせいだとして同社を提訴している。この種の裁判は初めてで、今後広範囲にわたって影響を及ぼす可能性がある。 ラウンドアップの主成分はグリホサートで、これについては一部から高い発がん性が指摘されている。モンサントに損害賠償が命じられた場合、同社は多額の損失を被る可能性がある。 原告のドウェイン・ジョンソン（Dewayne Johnson）さん（46）の弁護士によれば、ジョンソンさんはサンフランシスコ近郊の学区の校庭管理を担当。2012年から2年間にわたっ
民主主義が世界的に後退、欧州や米国で顕著 研究
米ワシントンで「民主主義を守れ」と書かれたプラカードを持って抗議する男性（2018年6月15日撮影、資料写真）。(c)Mark Wilson/Getty Images/AFP 【6月22日 AFP】民主主義が後退している国々に居住している人が世界人口の3分の1に上ることが、21日に発表された研究で明らかになった。民主主義が後退している国には、インド、トルコ、ブラジル、ポーランド、ロシアなどの他、米国も含まれている。 学術誌「デモクラティゼーション（Democratization）」に掲載れた論文は「2017年時点で世界の大半の人々は民主主義国に居住しているが、26億人が暮らす24か国で民主主義が後退している」と指摘している。 行政に対する監視が弱体化し、専制支配に向かっているのは主に民主的な地域で、とりわけ西欧、東欧、米国で顕著だという。 論文の筆頭著者でスウェーデンのヨーテボリ大学（Un
米、国連人権理事会を離脱 「イスラエルに偏見」
国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス
戦後の貧困に重なる危険な英国の今、ケン・ローチ監督新作
カンヌ国際映画祭（Cannes Film Festival）に出席したケン・ローチ（Ken Loach）監督（2012年5月27日撮影）。(c)AFP/ANNE-CHRISTINE POUJOULAT 【5月11日 AFP】映画監督のケン・ローチ（Ken Loach）氏は、最近の映画やテレビ番組のほとんどは心を打たないという。 「能天気な人々のための能天気な映画だね」というのが、テレビドラマ『キャシー・カム・ホーム（Cathy Come Home）』や映画『ケス（Kes）』で世に出た映画人の容赦ない宣告だ。 もはや映画やテレビ番組は「問いかけていない。脳みそのための柔らかいクッションのようだ。上にいる大勢の官僚的な人間のせいで、人生というものが締め出されている」と、仏パリでインタビューしたローチ監督は批判する。 ■新作『The Spirit of '45』は社会の「解毒剤」 最新作『The
30歳でも自立しない息子、自宅から立ち退き求め米夫婦が提訴
米ニューヨークのイーストリバー沿いを犬を連れて散歩する男性（2018年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / HECTOR RETAMAL 【5月24日 AFP】大半の家庭では子どもは30歳までに自立するだろうが、米ニューヨーク州に住む夫婦の場合は、いつまでも自宅に住み続ける息子を「巣立ち」させるために裁判所に訴えを起こさなければならなかった。 両親から立ち退きを求めて提訴されたのは、マイケル・ロトンド（Michael Rotondo）さん（30）。両親の代理人を務める弁護士は、（親に子どもの扶養義務があるとされる年齢の）「21歳をとうに越えている」マイケルさんの生活を両親が「支援する義務はない」と法廷で主張。マイケルさんを「自宅に住まわせておく理由は、両親にはない」と論じた。 一方、マイケルさんは両親にとって自分は重荷になってはいないと反論。「（両親は）洗濯もしてくれな
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