首相告発 新たに１０６人規正法違反疑い 広島地検に提出〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）
2024年5月16日【政治総合】 衆院広島１区選出の岸田文雄氏の首相就任を祝う会（２０２２年６月）をめぐって、政治資金規正法違反（政治資金パーティーの収入不記載、岸田首相後援会の関与など）の疑いがあるとして、新たに１０６人が１５日、告発状を広島地検に提出しました。 告発は、広島市の「岸田首相を刑事告発する会」の呼びかけに賛同したもので３回目。告発者は計５３５人に広がっています。 提出前、広島市の繁華街で市民団体「河井疑惑をただす会」のメンバーが定例宣伝。「岸田首相を刑事告発する」と大きく書かれた横断幕や「カネをもらった議員は辞職せよ」などののぼりを掲げアピールしました。 山根岩男共同代表は、１３年の参院選を巡って安倍晋三首相（当時）が同党公認候補に渡した不透明な現金について官房機密費が使われた可能性を報じた地元紙に言及。大詰めを迎えている河井大規模買収事件では、自民党本部から夫妻に提供され
行政と司法の癒着「判検交流」 司法権の独立 侵害・違憲阿部泰隆〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）
2024年5月7日【文化】 日本国憲法では、戦前の（明治憲法下の）裁判所と異なり、司法権は、下級審でも「法律上の争訟」（裁判所法３条１項）である限り、違憲立法審査権（憲法８１条）、行政処分取り消し権（憲法７６条１、２項）を有する。その限りで、国会、国・地方公共団体の行政機関の行為を監視し、是正させる任務を与えられている。監視役であるから、監視される国会、行政機関と癒着したりしてはならず、独立していなければならない。これが司法権の独立（憲法７６条３項）である。 国側の理屈作り戻れば変わる？ しかし、行政訴訟、国家賠償訴訟において、国（一定の場合には地方公共団体も）を代理する法務省に裁判官が多数出向している（２０２２年で８４人）。「訟務検事」と呼ばれる彼らは、国の立場で、私人の訴えをもっぱら排斥する（屁〈へ〉）理屈を作っている。その後、裁判所に戻り、今度は裁判官として、法務省＝国側の主張を審理
時代錯誤の「消滅可能性自治体」人口減少の責任 女性に転嫁 自治体破壊の狙い明らか〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）
2024年4月29日【２面】 民間の有識者会議「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）が２４日、社会保障・人口問題研究所が試算した日本の地域別将来推計人口に基づく「消滅可能性自治体」のリストを公表しました。子どもを産める若年女性人口（２０～３９歳）の将来動向から自治体別に「消滅」の可能性を推計したもので、“女性が子どもを産まないから人口が減少する”という古い発想にとらわれた時代錯誤の分析です。（森糸信） こうした公表は、今回が初めてではありません。２０１４年５月に有識者を集めた「日本創成会議」（座長・増田寛也元岩手県知事）が、若年女性人口が１０年から４０年までの３０年間で５０％以上急減する自治体を「最終的に消滅する可能性が高い」とし、「消滅可能性都市」のリストを公表しました（増田レポート）。今回も基本的な算出方法は同じで、２０年から５０年までに若年女性人口の減少率が５０％以上とな
ブログで「教育勅語」肯定 国会答弁でも評価変えず木原防衛相〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）
2023年11月5日【２面】 木原稔防衛相は１０月３１日の参院予算委員会で、過去に「教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまった」（同氏の公式ブログ）と表明した問題についての質問に、「そういう評価をしている」と答え、教育勅語を肯定する異常な評価を依然変えていない立場をあらわにしました。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問への答弁。 木原氏は閣僚の立場などを理由に「答弁を差し控えたい」と繰り返した上で、教育勅語の「起草者」は「地元の熊本の出身者」「地元の偉人」だなどと述べ、「そういう観点から、教育勅語についてそういう評価をしている」と答えました。 教育勅語は１８９０年、明治天皇が教育の基本原理を「臣民」（君主が支配する人民）に与えたものとされ、“親への孝行”など１２の「徳目」を挙げ、最後には「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と続きます。つまり、教育勅語の本質は“一大事
労働者たたかい「記録的進歩」２５％賃上げ暫定合意 全米自動車労組 スト終結〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）
2023年11月1日【１面】 【ワシントン＝ 【ワシントン＝石黒みずほ】米三大自動車企業「ビッグ３」に賃上げや待遇改善などを求めてストライキを行ってきた全米自動車労組（ＵＡＷ）は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と新たな労働協約で暫定合意に至ったと発表しました。「歴史的な合意で、労働者は記録的な経済的進歩を勝ち取った」と強調。６週間に及んだ史上初となる３社での一斉ストが終結しました。（関連５面） 暫定合意は、生活費高騰に合わせた手当を支給し、４年半で２５％賃金を引き上げます。初任給は７０％増の時給３０ドルとなり、派遣社員は最高で１１５％の賃上げとなります。今後組合員による投票が行われ、承認されれば有効となります。 ＵＡＷは９月１５日、ＧＭ、フォード・モーター、ステランティス（旧クライスラー）で一斉にストを開始しました。交渉の行方に応じてストを拡大させ、各社の最大工場などでもストを実施。ス
グーグル 見返り４兆円スマホの検索初期設定で〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）
【シリコンバレー＝時事】米メディアは２７日、米グーグルがスマートフォンなどに自社の検索サービスを初期設定として搭載してもらう対価として、米アップルを含むメーカーに対し、２０２１年に２６３億ドル（約４兆円）を支払っていたと報じました。司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判の審理で同社幹部が証言しました。 グーグルが検索初期設定の対価を明らかにするのは初めて。２１年の検索連動型広告の売上高は１４８９億５１００万ドルで、その２割弱が対価としてメーカーに渡ったことになります。米ＩＴ専門メディアの「ザ・バージ」は、「初期設定を確実にするため驚異的な額を支払った」と評しました。 グーグルはアップルや韓国サムスン電子などに加え、ウェブブラウザー（閲覧ソフト）を手掛ける企業にも、初期設定の対価を支払っています。司法省は、こうした手法により競合他社を排除し、公正な競争を妨げたとして裁判
徹底追及 統一協会 宗教法人審を前に国対ヒアリング早期解散請求を要望 協会財産保全法を 被害者 声上げる〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）
徹底追及 統一協会 宗教法人審を前に国対ヒアリング早期解散請求を要望 協会財産保全法を 被害者 声上げる〜すべてがNになる〜 2023年10月7日【社会】 統一協会（世界平和統一家庭連合）への解散命令請求を巡って、政府は１２日にも宗教法人審議会を開催し審議する見通しです。審議を前に国対ヒアリングが６日、国会内で開かれ、被害者家族らが協会の反社会的行為を詳細に報告しました。被害者らは、早期に解散命令請求を出すことや賠償のため協会の財産を保全する法整備などを求めました。 統一協会信者ではないＡさん＝東京都＝は、２００８～１３年の間に夫婦で約１０００万円の献金被害に遭ったといいます。 断ったが根負け ０８年４月、突然自宅を訪問した女性２人から「近所で無料開運鑑定をしています」と誘われたことが始まりでした。「何度も断ったが、根負けした。会場で高額な開運水晶を買うまで７時間拘束された」。翌年に初めて
ＡＩ使う授業「１３歳以上」の制限をユネスコが指針〜すべてがNになる〜｜osugi3y (レンチ）
2023年9月10日【国際】 【パリ＝時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は７日、教育・研究分野での生成ＡＩ（人工知能）利用に関する指針を公表しました。学校の授業では１３歳以上に使用を制限するよう勧告しました。 指針は、大部分の生成ＡＩが主として大人向けに設計され、子どもが使うと「不適切な内容に触れるリスクがある」と指摘。子どもを守るには年齢制限を設けることが強く推奨されるとし、「最低限（の年齢）は１３歳とすべきだ」と強調しました。 ただ、ユネスコ当局者は、指針を踏まえてどのような年齢制限を課すかは「各国の自由だ」とも述べました。 対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」は利用規約で使用を１３歳以上とし、１８歳未満は保護者の許可が必要としています。
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