橋下徹大阪市長は5月27日、都内の日本外国特派員協会で、従軍慰安婦などに関する一連の発言について国内外に釈明するための記者会見を行った。 この日の会見には、特派員協会での記録を塗り替える200人を超える報道関係者と28台のテレビカメラが集結し、問題に対する関心の高さを印象付けた。 会見の中で橋下氏は、先のぶら下がり会見で「従軍慰安婦は必要だった」と発言したことの真意は、戦場における性の問題について世界の国々にもっと関心を持って欲しいところにあったと釈明。それがメディアの誤報によって世の中に歪んで伝わってしまったとの認識を示した。また、他の国でも従軍慰安婦に似たような制度があったからといって、日本の行為を正当化したり言い訳するつもりはまったくないと語った。 その上で橋下氏は、日本政府が「国家の意思として」慰安婦を強制連行したり、慰安所の運営に関与していたことを裏付ける証拠は見つかってい

自民党と公明党は21日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止する児童ポルノ禁止法の改正案を来週中に提出することで合意した。今国会に提出される見通し。 18歳未満の子どものわいせつな画像の公開や販売はこれまでも禁止されているが、自身の好奇心を満たす目的での「単純所持」までは処罰の対象とはなっていなかった。改正案では、単純所持についても、1年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が新設される。 児童ポルノ禁止法については、アニメなどの実在しないものの表現規制につながる可能性があり、憲法で保障された表現の自由に抵触するとの批判や懸念が根強い。今回の改正で単純所持も禁止の対象となれば、同法が更に強化されることになる。 例えば、漫画『ドラえもん』のしずかちゃんの入浴シーンが同法の規制の対象になるかどうが頻繁に議論される。定義が曖昧なため、児童ポルノと知らずに児童ポルノの定義に該当する写真

原発事故による放射性物質の影響を受けている福島県郡山市は、今年3月まで学校における屋外活動制限時間を3時間に制限する、いわゆる「3時間ルール」を独自に適用してきたが、新年度の4月からこの「3時間ルール」を解除したところ、教員や保護者の間から異論が噴き出している。 「3時間ルール」は昨年5月に始まった。その背景には、震災直後、毎時１マイクロシーベルト以上の放射線量が計測された。学校の屋外活動に関して「実施しても問題ない」という専門家の意見があった一方で、文科省は日常生活における年間上限20ミリシーベルト基準を打ち出した。現場の教師や保護者からは「20ミリシーベルトは幼児、小中高校生ら子どもには高すぎる」「本当に安全か分からない」という問題が指摘された。そこで郡山市は学校の屋内活動を全面禁止はしないものの、市内全学校での活動時間を一律に制限するという「妥協案」もしくは「打開策」として、「3時

国内最大手の匿名掲示板「2ちゃんねる」上で、麻薬売買に関連した書き込みを放置したとして、警視庁が2ちゃんねるの関係各所に家宅捜索を行っていることが明らかになった。2ちゃんねる上の違法な書き込みはこれまでにも何度も問題になってきたこと。なぜ今、強制捜査なのか。 警視庁によると、今回の容疑は昨年5月、2ちゃんねるに覚醒剤の購入を勧める書き込みを行い、麻薬特例法違反と覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕された54歳の男性の書き込みを放置したことが、麻薬特例法違反の幇助にあたるというもの。3月までに、書き込みを削除する「削除人」と呼ばれる人の自宅や、サーバー管理会社など関係先約10か所を家宅捜索していた。 これまで警察は違法行為があっても、それをある程度までは「泳がせる」ことで、犯罪と秩序のバランスを保ってきた面があった。ところが、昨今の暴力団排除条例に見られるように、社会がもはや警察のそうした手法を

反原発派の委員が任命されたことで注目されていた経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の第1回会合が、3日、経産省内で開かれ、冒頭から委員長の決定方法をめぐり反原発派から異論が出されるなど、波乱の幕開けとなった。 この委員会は日本のエネルギー政策の基本方針を定めたエネルギー基本計画が、来年夏をめどに見直されることになり、それに向けて有識者から意見を聞くために作られたもの。 委員長の三村明夫新日本製鉄会長、三井物産ＯＢの寺島実郎氏などコテコテの原発維持推進派が多くの委員を占める一方で、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や原子力資料情報室の伴幸英共同代表など筋金入りの反原発派や、発送電分離論者の八田達夫大阪大学招聘教授、富士通総研の高橋洋氏など、これまでの政府のエネルギー政策に異論を唱える委員を迎えたことで、議論の成り行きが注目されていた。 冒頭、飯田氏が、委員長の選任が互

「死の街」、「放射能をつけちゃうぞ」などの発言の責任を取り、就任9日目の9月11日に辞任した鉢呂吉雄前経産相は、脱原発政策を実行に移すための人事を発表する直前だったことが、東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏の取材でわかった。 長谷川氏は、鉢呂氏が辞任した翌日の12日に鉢呂氏に単独でインタビュー取材した。鉢呂氏はこれからの日本のエネルギー政策を決める総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の委員に多数の脱原発派を送り込むことを決め、既に事務方に指示していたことを明かしたという。　長谷川氏によると、鉢呂氏は現在の委員構成が15人のうち12人が原発推進派で占められていたため、これでは福島後の議論は期待できないと考え、新たに9〜10人の反原発・脱原発派の委員を追加任命する意向だった。その委員候補リストまで事務方に渡していたという。 長谷川氏は「人事は官僚にとって最大の権力の源泉。そこに介入され

国際的な環境NGOグリーンピースは9日、7月下旬に独自に行った２度目の海洋調査の結果、依然として政府の暫定基準を超えるセシウムが多くの魚から検出されたことを明らかにした上で、このまま汚染が確認された海域で操業が再開されれば、消費者は放射能被曝を避けることが難しくなるとして、魚介類商品のラベルに放射線量や漁獲海域の記載を義務づけるよう農林水産省と消費者庁にそれぞれ要望書を提出したことを明らかにした。 グリーンピースが7月22日から24日にかけて福島県沿岸海域の調査を独自に行った結果、前回の調査から放射性ヨウ素は海域全体で大幅に減少していたという。また、その一方で、セシウムに関しては、全体としては減少傾向にあったが、採取した８つのサンプルのすべてからセシウムが検出され、そのうち半数から、日本政府の暫定基準値である500ベクレルを超える濃度の汚染が見つかったという。 サンプルはアイナメ、クロ

先月の衆議院厚生労働委員会で原発事故に対する政府の対応を厳しく批判したことで注目を集めていた東京大学の児玉龍彦教授が、8月12日、記者会見を行い、原発事故で放出された放射性物質の総量を明らかにしたうえで、子供や妊婦を守るための新たな検査・除染体制の構築が急務であると語った。 児玉氏はまた、被曝検査や除染、補償などの体制を整備するために、透明性のある専門委員会を設置する必要があると語ったほか、子供と妊婦を守るために緊急避難の規定を含む新たな法律が必要との認識を示した。 東京大学で先端科学技術研究センターの教授とアイソトープ総合センター長を兼務する児玉氏は、7月27日の衆議院厚生労働委員会で参考人として発言した際に、住民の被曝を防ぐことができていない政府の対応を厳しく批判していた。現在児玉氏は、福島県の南相馬市などで除染活動を指導している。 プロフィール 児玉　龍彦こだま　たつひこ 19