楽天グループは9月1日、「楽天ポイント」の累計発行数が2兆5000億ポイントを超えたと発表した。ポイント発行数が年々増えていることに加え、過去12カ月間に2つ以上の楽天関連サービスを使った会員の割合も増加傾向にあることから、“楽天経済圏”の拡大をアピールしている。 楽天ポイントは、楽天の各種サービスを利用することで貯められるポイントとして2002年にスタート。直近では2019年に約3200億ポイント、20年に約4700億ポイントを発行。期間は重なるが、20年9月に累計発行数2兆ポイントを達成してから21年8月31日までの約1年で5000億ポイントを発行するなど、発行数が年々増えているとしている。 ポイントの発行数が増加した理由について同社は、ECサイト「楽天市場」や獲得ポイント倍率が上がる「SPU」(スーパーポイントアッププログラム)の利用増加、「お買い物マラソン」や「楽天スーパーSALE
徳川家康は「未開の地」と言っても過言ではない江戸を、なぜ本拠地に選んだのか?(写真:metamorworks/PIXTA) 1590年、天下人である豊臣秀吉から関東への国替えを命じられた徳川家康。本拠地候補には、当時すでに都市として完成していた小田原や鎌倉もあった。しかし、家康が選んだのは江戸であることは周知の事実。当時、辺鄙な田舎町でしかなかった江戸を家康が選んだ理由とは? 作家の新晴正氏による『謎と疑問にズバリ答える! 日本史の新視点』より一部抜粋・再構成してお届けする。 【写真】「世界最強の国はどこ?」 中国製AIの衝撃回答 豊臣秀吉が天下統一事業の総仕上げとして、小田原の後北条氏の攻略に成功したのは、天正18年(1590年)7月のことである。このとき小田原攻めに加わっていた徳川家康に対し、秀吉がこんな言葉で関東への移封(国替え)を命じたという。 「関東を貴殿に与える代わりに、そ
飛行機の搭乗を怖がり、別の移動手段を必死で模索する人がいます。しかし確率的に見ると、電車や車で移動するよりも、飛行機に乗ったほうが事故に遭う確率はずっと少ないのです。なぜこのような「事実誤認」が起きてしまうのでしょうか。また、これらを修正せずに生活することで、どんな不具合が生じるのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 飛行機は世界中の空を毎日頻繁に飛び回っていますが、そのわりに、飛行機事故のニュースは滅多に見かけません。飛行機の事故が起きれば必ずニュースになるでしょうから、見かけないということは、滅多に事故が起きていないということなのでしょう。 実際、飛行機事故に遭遇して死亡する確率は非常に低いといわれています。自動車等々とくらべても、飛行機は安全な乗り物なのだそうです。まあ、実際にそうでなければ、パイロットや客室乗務員などは怖くて勤務できないでしょう。 それでも、「飛行機は怖
戦後、下水・汚水処理場が次々とでき、砂町汚水処分場のような屎尿(しにょう)を処理する設備も整った。それでも、高度経済成長期の東京の人口は増え続け、当然排泄も増え続ける。汲み取りトイレもまだ多く、砂町汚水処分場だけでは処理できない量だった。 いまでこそ日本の水洗トイレ率(汚水処理人口普及率)は91.7%、東京は99.8%。しかし、1970年代は東京23区内ですら、鼻をつまみたくなるようなにおいが充満する汲み取りトイレの家庭は多かった。 練馬区でボットン便所が長く続いた理由 またしても私事で恐縮だが、筆者(神舘)が生まれ育った東京・練馬区の石神井の家はボットン便所だったし、杉並区の阿佐谷にある公立高校に進学したら、そこもボットン便所だった。 家でもボットン。学校でもボットン。入学式の日にとても悲しい気持ちになった。高校について厳密にいうと、母屋というべき鉄筋コンクリートの校舎は水洗トイレ。とこ
「改正高年齢者雇用安定法」が4月1日から施行されます。現在同法では、定年を65歳未満に定めている事業主は、高年齢者の安定した雇用を確保するために、①定年制の廃止、②65歳までの定年の引き上げ、③65歳までの継続雇用制度(再雇用制度)の導入、のいずれかを実施することが義務付けられています。改正後は②③の年齢が65歳から70歳に引き上げられます。 【写真】読売新聞のドンの取材でわかった「超一流の条件」 企業は、基本的に今回の改正を歓迎していません。高齢者は体力・知力などの低下から業務の生産性が低下することが多く、70歳まで雇用し続けるのは大きな負担増になるからです。 では、働く側はどうでしょうか。定年後研究所が2019年に実施した調査によると、70歳定年または雇用延長を「歓迎する」(42.6%)、「とまどい・困惑を感じる」(38.2%)、「歓迎できない」(19.2%)と意見が分かれました。 今
徳川初代将軍・家康はなぜキリスト教を徹底的に弾圧したのか?(写真:Photology1978/PIXTA) 江戸幕府260年の基礎を築き上げた初代将軍・徳川家康。彼はなぜキリスト教が日本に普及することを恐れたのか? 元国税調査官で、作家の大村大次郎氏による新刊『家康の経営戦略』より一部抜粋・再構成してお届けする。 豊臣秀吉の後を継いだ徳川家康は、当初キリスト教の布教に寛容だった。家康は、征夷大将軍になったとき、イエズス会やキリスト教勢力と和解している。「秀吉が壊した外交関係は一旦、修復させてみる」というのが家康の方針だったようだ。 が、あるときを境に、キリスト教を全面的に禁止することになる。しかも、それは秀吉のときの「バテレン追放令」のように「自発的にキリスト教を信仰する分には構わない」というような緩いものではなく、キリスト教を完全に禁教にしてしまうのだ。 ■家康がキリスト教を「禁教」に
マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1%だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8%にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している
今、私たちはこれまで経験したことのない新型コロナウイルスという魔物に脅かされる日々を送っています。 コロナ下の葬式で遺族が直面する「5つの大問題」 しかしこれまで人類は、幾度となくこうした疫病と戦い乗り越えてきました。世の中が騒がしくなると、さまざまな信仰がうまれ、各地で祭祀が営まれていきました。疫病や死に対する恐怖から、各地でしきたりや迷信がうまれ、慣習として今日まで伝承されているものも数多くあります。 もちろん昔の慣習が現代にそのまま当てはまるわけではありませんが、「なぜそのように言われているのか」という考え方はどこか今に通じるものがあるような気がします。 ■「死者に夜通し付き添った人」が謹慎する理由 通夜といえば、現代では親しい人とのお別れの場として儀式が行われるものですが、もともとは死者の側に近親者が夜通し付き添う行為のことで、夜伽(よとぎ)とも言われていました。 通夜において死者
感染拡大が続く新型コロナウイルスの余波は、消費者に身近な存在のコンビニエンスストアにも広がっている。 この記事の写真を見る セブン-イレブン・ジャパンは3月8日、山梨県山梨市の店舗に勤める従業員が新型コロナウイルスに感染したことを発表した。セブン本部は勤務中のマスク着用や体温が37.5度を超えた場合に出勤停止するよう店舗に通達していたが、この従業員は発熱後もセブンでの勤務を続けていた。 店舗オーナーは当該店舗のほかにも、山梨市内で別の店舗を運営しており、両店舗を一時休業している(休業期間は未定)。休業期間の売り上げはゼロとなる。休業期間中の補償については、「現在決まったものはない」(セブン広報)としている。 感染者の発生を受け、セブン本部は3月8日に全国の加盟店に対して、検温や手洗い・消毒の実施などを徹底するよう改めて周知した。 ■売り上げの大きな増減は見られない 新型コロナウイルスの影響
押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑(2020/1/6) nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ(2019/12/27) www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。
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セブン&アイホールディングスが、アクティビスト(物言う株主)として知られる香港の投資ファンドから一定の株を買われ、要求を突きつけられていることが東洋経済の取材で分かった。 この記事の写真を見る この投資ファンドは、香港を拠点にするオアシス・マネジメント・カンパニー(以下オアシス)。これまで物言う株主として、出光興産と昭和シェル石油の経営統合を促したり、アルプス電気によるアルパインの子会社化に反対したりするなど、日本企業に対する関与を強めている。 ■オアシスが突きつけたヨーカ堂のスピンオフ そんなオアシスが動いたのは今年9月下旬。セブン&アイホールディングスに対し、株式を取得したことを通告、書簡を送りつけてきたという。 関係者の話を総合すると、オアシスは、コンビニエンスストアであるセブン-イレブン・ジャパンに関して高く評価しており、中でも北米事業に関しては今後も高い成長が見込めると見ている。
受け取りは引退翌年の来年1月からスタート「引退後の人生を豊かに…」 イチローは5年9000万ドル(約99億円)の大型契約を結んだが、毎年500万ドル(約5億5000万円)分が後払いに設定されているという。総額2500万ドル(約27億5000万円)に、5.5パーセントという利子を乗せた金額をマリナーズに預けている状況で、受け取りは引退翌年の来年1月からスタートする、と記事では報じている。 引退後の人生設計もあまりに完璧なイチロー。特集では「非の打ち所のない完璧主義者は規律、最大の努力、そして、強烈な貢献の体現者となった。彼の打撃への入念なアプローチは自身に最も厳しい基準を設定する野球選手の化身となった」と崇高なプロ意識を貫いた求道者としての一面を評価。一方で、「イチローを愛される野球選手たらしめた特質は交渉の席でも効力を十分に発揮したのだ。過去と現在の代理人の指導を経て、イチローは引退後の人
「残念な結果だが、致し方ないというか、結果として受け止めるしかない」 東洋経済の取材に応じたユニー・ファミリーマートホールディングス(以下、ユニーファミマ)の髙柳浩二社長は1月15日、2018年12月中を目標にしていたドンキホーテホールディングス(以下、ドンキ)の持ち分法適用会社化がかなわなかったことについて、こう振り返った。 【写真】髙柳社長は「厳粛に受け止める」 ユニーファミマは2018年10月、ドンキ株を最大20.17%取得して持ち分法適用会社とする方針を発表。2018年11月から12月にかけて、1株6600円でTOB(株式公開買い付け)を実施したが、目標予定数に大きく届かず、結果は0.02%の取得にとどまった。 ■目標株数未達は厳粛に受け止める ドンキ株は2018年10月の買い付け発表後に大きく上昇し、買い付け最終日の12月19日の終値は7110円をつけていた。「われわれの評価と市
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