2023年6月22日のブックマーク (9件)

  • ロシア国防省は「国民を欺いている」 ワグネル創設者

    ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏(中央)。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より(2023年5月20日公開)。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月22日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル(Wagner)の創設者エフゲニー・プリゴジン(Yevgeny Prigozhin)氏は21日、ロシア国防省がウクライナ軍の反転攻勢をめぐり自国民を欺いていると非難、実際にはウクライナ軍は進撃を続けていると主張した。 ウクライナ軍は今月、東部と南部で反攻を開始した。これについて、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は失敗していると繰り返し発言している。 だが、プリゴジン氏は広報を通じて発表した音声メッセージで、ロシア国防省は真実を

    ロシア国防省は「国民を欺いている」 ワグネル創設者
  • 18歳自衛官候補生の実名を掲載 週刊新潮、小銃発射事件

    岐阜市の陸上自衛隊射撃場で男性隊員3人が撃たれた小銃発射事件で、「週刊新潮」(22日発売)が、自衛官候補生の男(18)=殺人容疑で送検=の入隊までの経歴などを特集した記事で、男の実名や顔写真を掲載したことが21日、分かった。 週刊新潮編集部はコメントを出し「無差別大量殺人の惨事になる恐れもあり、社会に与えた衝撃はすさまじい。自衛隊への国民の信頼を揺るがしかねない問題で、重大性に鑑(かんが)み、実名・顔写真を含め、背景を探る報道をすることが常識的に妥当と判断した」とした。 昨年4月施行の改正少年法で18、19歳は「特定少年」に当たり、起訴されると氏名や顔写真などの報道が可能になる。検察が公表する場合もある。 週刊新潮は同法施行前の令和3年10月、甲府市で住宅が放火され夫婦の遺体が見つかった事件で、事件当時19歳の男が殺人罪などで起訴される前に、実名と顔写真を掲載した。

    18歳自衛官候補生の実名を掲載 週刊新潮、小銃発射事件
  • ゴーン元会長 1400億円余の支払い求め日産自動車など提訴か | NHK

    で金融商品取引法違反の罪などで起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、名誉を傷つけられたなどとして、日産などに対して10億ドル余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所に起こしたと、複数のメディアが報じました。 日産自動車のゴーン元会長は在職時に、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪などで起訴され、保釈中だった2019年に、プライベートジェットを利用して中東のレバノンに逃亡しました。 ロイター通信など海外の複数のメディアは20日、ゴーン元会長が、個人の資産と名誉を傷つけられたなどとして、日産自動車や複数の関係者に対して、10億ドル余り、日円で1400億円余りの支払いを求める訴えをレバノンの裁判所で起こしたと報じました。 裁判は9月18日に予定されているということです。 ゴーン氏はこれまで自身の逮捕・起訴について日の検察と日産との陰謀によって仕

    ゴーン元会長 1400億円余の支払い求め日産自動車など提訴か | NHK
  • 「弾薬を奪うため」などと供述 陸自3人死傷銃撃事件から1週間 | NHK

    岐阜市にある陸上自衛隊の射撃場で、実弾射撃の訓練中に隊員が小銃で銃撃され、3人が死傷した事件が起きてから21日で1週間です。 逮捕された18歳の自衛官候補生は調べに対し、「銃と弾薬を自分のものにしたかった。弾薬を奪うために邪魔な人を撃った」などと供述していたということで、自衛隊と警察は動機の解明を進めるとともに、訓練の安全管理態勢に不備がなかったかについても調べています。 今月14日、岐阜市にある陸上自衛隊の日野基射撃場で、実弾射撃の訓練中に18歳の自衛官候補生が3人の男性隊員に向けて小銃を発砲し、名古屋市の守山駐屯地に所属する ▽菊松安親1等陸曹(52)と ▽八代航佑3等陸曹(25)が死亡し ▽25歳の3等陸曹が全治3か月の重傷を負いました。 逮捕された候補生は八代3曹を殺害した疑いが持たれていて、捜査関係者によりますと、逮捕後の調べに対し、隊員を銃で撃ったことは認めたものの、八代3曹

    「弾薬を奪うため」などと供述 陸自3人死傷銃撃事件から1週間 | NHK
  • “中国がキューバに軍事訓練施設 建設を交渉” 米メディア | NHK

    アメリカのメディアは、中国がキューバに軍事訓練施設を建設するための交渉を行っていると伝えました。アメリカ政府は、中国アメリカ土の近くで軍事的な活動を活発化させようとしているとして懸念を強めています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、政府当局者などの話として、中国がキューバとの間で、キューバ北部の沿岸部に共同の軍事訓練施設を建設するための交渉を行っていると伝えました。 バイデン政権は、この施設に中国が軍を駐留させたり、アメリカに対する情報収集を行ったりするのに利用する可能性があるとして、キューバ政府関係者に懸念を伝えたということです。 アメリカ国防総省のシン副報道官は20日、記者会見で報道について直接言及することは避ける一方、「中国が西半球に関心を持ち、軍事的な拠点を拡大しようとしていることは知っており、われわれは監視し続ける」と述べました。 また、ブリンケン

    “中国がキューバに軍事訓練施設 建設を交渉” 米メディア | NHK
  • 旧統一教会が購入の土地 工事行わないよう申し入れ 東京 多摩 | NHK

    旧統一教会が東京 多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は21日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 これは21日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、旧統一教会は去年4月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ6300平方メートルの土地について20日、多摩市に対して、今月26日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。 これを受け、阿部市長は21日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 申し入れた理由として、市民から土地の近

    旧統一教会が購入の土地 工事行わないよう申し入れ 東京 多摩 | NHK
  • “志村けんさんに感染させた”うそ書き込み クラブのママ 提訴 | NHK

    大阪 北新地のクラブのママが、3年前、新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんにウイルスを感染させたかのような、インターネット上のうその書き込みで、名誉を傷つけられたと主張し、投稿した26人に3300万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、大阪の繁華街、北新地にある「クラブ藤崎」のママ、藤崎まり子さんです。 訴状などによりますと、コメディアンの志村けんさんが新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった3年前の3月、インターネットの掲示板などで「東京 銀座で開かれたパーティーで、コロナに感染した藤崎さんが、志村さんにウイルスをうつした」などと、感染源であるかのようなうその書き込みが拡散されたと主張しています。 藤崎さんは当時、新型コロナに感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、藤崎さんのSNSには、書き込みを信じた人たちから「死ね」

    “志村けんさんに感染させた”うそ書き込み クラブのママ 提訴 | NHK
  • なぜ世界の多くの文化にドラゴンの伝説が存在するのか? : カラパイア

    現代でもゲーム映画の世界でお馴染みのモンスター「ドラゴン」だが、不思議なことに、世界の異なった文化にも、必ずと言っていいほどドラゴンの伝説が存在する。 ヨーロッパ、アジア、アフリカアメリカ、古今東西のさまざまな伝説には、あの翼を生やした恐竜のような生き物の姿が描かれている。 もちろんドラゴンは架空の生物だ。なのになぜ、いろいろな文化圏で同じようなドラゴン神話が生まれたのか? 一部の学者によれば、その謎を解く手がかりは、古い恐竜の化石や肉動物に怯えて暮らした人類の進化の歴史にあるようだ。

    なぜ世界の多くの文化にドラゴンの伝説が存在するのか? : カラパイア
  • 日本一外国人の多い街・埼玉県川口市の苦難-犯罪取り締まり強化へ

    (写真2)川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない 地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。 川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降

    日本一外国人の多い街・埼玉県川口市の苦難-犯罪取り締まり強化へ