ハロウィンの前後、「渋谷に来ないで」。 渋谷区長が出した異例のメッセージ。背景にあるのは、急増する「路上飲み」の存在です。センター街を中心に路上で飲酒する人の姿が目立つ渋谷の夜。ケンカなどのトラブルや散乱するゴミが後を絶たず、ハロウィーンの時期に深刻なトラブルを招く温床になると警戒を強めているのです。 なぜ、渋谷に「路上飲み」が根づいてしまったのか。その理由を求めて「路上飲み」の現場に密着すると、SHIBUYAから世界に広がった誤解が顔をのぞかせていました。 （首都圏局／記者 眞野敏幸） 「渋谷に来ないで」発言の裏に路上飲みの横行 「渋谷に来ないでほしい」。本来、街を訪れる人を歓迎する立場の渋谷区長が出した異例のメッセージが「路上飲み」の現場に密着しようと思ったきっかけでした。区長は9月の会見に続いて、10月には海外メディア向けにもメッセージを出し、地方自治体としては異例の海外発信に踏み切

世界に衝撃を与えた今月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃。イスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を強め、ハマス側もイスラエルに対し多数のロケット弾を発射。双方の死者は増え続けています。 いったいなぜ、イスラエルとパレスチナは凄惨（せいさん）な対立の歴史を繰り返してきたのか。エルサレムに駐在するなど、この問題を取材し続けてきた国際部の鴨志田郷デスクがわかりやすく解説します。 この記事はNHKのWEBサイト「大学生とつくる就活応援ニュースゼミ」の中で2021年に公開した「１からわかる！パレスチナ（１）～（３）」をもとに制作しました。 (国際部デスク 鴨志田 郷) パレスチナ問題ってなに？ イスラエルとパレスチナとは？ 昔から、地中海の一番、東の沿岸にある地域のことを「パレスチナ」と呼んでいました。南にエジプト、東にヨルダンがあって、北にはシリアやレバノンがある場所です。

東京都渋谷区で「女性専用」が無い公衆トイレが作られ、SNSで大きな議論を呼びました。こうしたトイレはどのくらいあるのか、NHKが東京23区にある4000あまりの屋外公衆トイレを2023年6月に調べたところ、少なくとも6割以上で「女性専用」トイレが無いことが分かりました。 背景の1つにあるのが、近年増えてきた「バリアフリートイレ」です。通常のトイレより広いスペースを確保しなければならないため、女性専用の数が限定的になっているというのです。 女性の利用者からは、「男女共用トイレは盗撮などのおそれがあり使いづらい」という声も。女性、障害者など多様なニーズに対応するトイレのあり方とは？ （首都圏局／ディレクター 林秀征、竹前麻里子） 白い球体型や、赤一色の公衆トイレ。東京都渋谷区では公衆トイレのイメージを変えようと、個性豊かなトイレを設置するプロジェクトが行われました。衛生面を考慮し、声で指示する

学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅

首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

「なんか、官邸内の動きが怪しいんだよね」 3月上旬、ある政府関係者がこう漏らした。 その約2週間後の3月21日、岸田総理大臣がウクライナを電撃的に訪問。 日本の総理大臣として戦後初めての戦地訪問はいかにして実現したのか。 極秘計画の舞台裏に取材班が迫った。 (小口佳伸、瀬上祐介、渡辺信) 【リンク】過去の経緯はこちら「これは総理の命の話だ」 ついに実現した首脳会談 3月21日、ウクライナ。 ある政府関係者は「総理は、首脳会談前に訪れたブチャで、相当ショックを受けた様子で、会談に向かう途中、『ちゃんとやらないといけない』という意を強くしたようだった」と話す。 そして首都・キーウで行われた、岸田とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談。 (岸田総理大臣) 「日本の揺るぎない連帯を伝えたい。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ。キーウとブチャを訪問し、惨劇を直接目の当たり

統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと

「優しくて頑張り屋だった」 17歳でこの世を去った娘 2021年から去年にかけて、複数の女性の遺体にわいせつ行為を行っていた葬儀会社の社員の男。 遺族のうちの1人が取材に応じてくださることになり、私たちは1月、都内の自宅を訪ねました。 菜々さん（仮名）の遺影を見つめる母・えりかさん（仮名） 42歳のえりかさん（仮名）です。まず案内してくれたのは寝室。枕元には、ほおづえをついてにっこり笑う娘・菜々さん（仮名）の遺影が置かれていました。 菜々さんはおととし、17歳の若さでこの世を去りました。 「娘を亡くして毎日泣いて、これほど悲しいことは二度と起きるはずがないと思っていました。でも、その後の事件でさらにどん底に突き落とされました」 シングルマザーとして育てた一人娘の菜々さん。えりかさんにとって、事件に巻き込まれた娘がどんなに大切な存在だったのか知ってほしいと、親子で過ごした日々を語り始めました

記録的な円安や長年上昇しない賃金の問題を背景に、日本を出て海外で働いてお金を稼ぐ「海外出稼ぎ」をする若者が増えています。 一体、彼らはどういう気持ちで日本を飛び出したのか。実際に彼らの声を聞いてみると、その理由はお金だけではありませんでした。年功序列や、性別による格差、長時間労働など、日本の労働環境そのものに対するあきらめや不満も見えてきました。 （クローズアップ現代「安いニッポンから海外出稼ぎへ」取材チーム） 海外出稼ぎ日本人が増加　その多くは若者たち 記録的な円安を背景に注目される「海外出稼ぎ」。海外へ向かう若者の背中をさらに後押ししているのが日本の賃金の問題です。世界各国が経済成長にともなって賃金が上がっていく中、日本は過去30年間で実質賃金の伸び率が0.1％とほとんど増えていません。OECD加盟国の中でも下から5番目とかなり低い水準です。 G7各国の実質賃金の推移 こうした中、主に

豊かな自然に恵まれた長崎県の五島列島。 いま、朝ドラ「舞いあがれ！」の舞台のひとつにもなっています。 五島列島の小さな島に突然、迷彩服や武器を身につけた集団が姿を現しました。周辺には、大型船やヘリコプターも。その島は、ニュースで見たことがある、“あの島”に似た形をしています。 島で行われたのは、各機関が「一切お答えできない」と秘匿する特殊訓練でした。 初めての撮影“秘匿訓練” 上陸する迷彩服の集団　武装もしていた 11月11日午前10時半ごろ。 五島列島の南側にある福江島の沖合およそ3キロにある「津多羅島」（つたらじま）という無人島。 「津多羅島」は海岸沿いに切り立った山があるなど尖閣諸島の魚釣島に（うおつりじま）地形が似ています。島の上空を飛行するNHKのヘリコプターはふだんは見かけない大きな白い船を確認しました。海上保安庁の巡視船です。その所属は、沖縄でした。 しばらくして迷彩服などを

ことし6月、AV＝アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐための法律、いわゆる「AV新法」が成立した。新法を評価する声が上がる一方、AVを取り巻く環境を悪化させる側面もあるという指摘が出ている。 「AV新法」の光と影を取材した。 （今村亜由美、山田宏茂） 意に反するAV出演を後悔「誰にも相談できない」 「AVに出たことで恋愛も結婚もできない。自己責任ですね」 そう語るのは、ユーチューバーとして活動する、くるみんアロマさん。 意に反してAVに出演した過去を持つ。 つらい思いをする人が1人でも少なくなればと、胸の内を打ち明けてくれた。 それは10年前の夏。 東京・新宿で「グラビアモデルを探している」と声を掛けられたのが始まりだった。 （くるみんアロマさん） 「バンドを組んでいて音楽デビューしたいと思っていた。『グラビアで水着になったら音楽デビューさせる』と言われ、22歳で最後のチャンスとい

中国にいたら「寝そべることも出来なかった」 ラキさん（仮名）は上海から1000キロ以上離れた、中国の内陸部・西安から5年前に来日した30代女性です。中国では一度大学受験に失敗。志望ではない大学に進学し、就職先は地方の小さな旅行会社でした。 雇用契約書に、『3か月連続でノルマを達成しない場合、自主退職をする』という項目があるくらい、常に激しい競争にさらされていました。 「携帯にメッセージが入っているかどうかを常に確認しなければなりません。24時間働いているのと同じでした。お客さんを取られてしまったことがしばしばあって、業績に基づいて評価する仕事なので、非常にプレッシャーでした」 「もし今も中国国内にいたら、キャリアアップすることもできなく、寝そべることもできなく、ただ苦しいと感じるだけでしょう」 ラキさんが口にした「寝そべり」という言葉、去年から中国で流行っている言葉です。「努力しても報われ

安倍晋三元総理大臣の銃撃事件を機に、「世界平和統一家庭連合」=旧統一教会と政治家との関係が表面化し、問題視されている。 「上からの指示は絶対」と教えられ、選挙の支援や、特定の候補者の投票を求められた信者の子供たち。 教団の関連イベントに関わったり、選挙運動を手伝ってもらったりした政治家たち。 専門家は、政治家側も旧統一教会側もメリットがあったとし、政治家は社会問題となっている宗教団体との関係を絶たなければならないと指摘する。 【リンク】旧統一教会と政治家に関するニュースはこちら 旧統一教会と政治家の関係続々と 安倍元総理大臣が死亡した銃撃事件を起こした山上容疑者は、「旧統一教会＝『世界平和統一家庭連合』の信者である母親が多額の寄付をし、家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述している。 この事件を機に、政治家と教団との関係が続々と明らかになっている。 安倍元総理大臣の実の弟の岸防衛大臣は、旧

全国的なオミクロン株による感染爆発。 先進国でも厳しいとされる水際対策をとっていたはずの日本だが、結局、壁は破られてしまった。 その抜け穴の1つになったのではないかと批判を浴びているのが在日アメリカ軍だ。 現地ルポを交えて報告する。 （岡野杏有子、西林明秀、鈴木幹人） あっけなく破られた壁 「米軍兵士の感染が県内の流行につながった。許せない」 アメリカ海兵隊のキャンプハンセンを抱える沖縄県金武町。 感染急拡大が続いていた1月17日、70代男性の住民は、こう憤った。 政府は、この2か月前の去年11月末には、先進国でも最も厳しい水際対策を始めた。 オミクロン株が世界各国に広がる中、対策の柱の1つとされた。 これが功を奏したのか、12月に入ってもしばらくの間、国内の感染状況は落ち着き、全国の1日あたりの新規感染者数は150人前後にとどまっていた。 沖縄の中心部「国際通り」も、多くの人でにぎわって