認知症の高齢者への対応を警察官が迫られるケースが増える中、警視庁はすべての警察官と職員4万6000人に、認知症の症状などを学ぶ専門講座の受講を義務づけることを決めました。 このため警視庁は今年度中に、すべての警察官と職員合わせて4万6000人に、認知症の症状などを学ぶ専門講座の受講を義務づけることを決めました。 講座では、認知症の症状を見分ける方法や相手のプライドを傷つけない接し方など対応の際の注意点を学ぶほか、認知症の人が道に迷ったり万引きしたりしたケースを想定し、声のかけ方を考える実践的なグループワークも行われます。警視庁は「認知症を巡る事案の取り扱いが増えているので、適切に対応できるよう理解を深めたい」としています。 認知症の高齢者が急増する中、警視庁では現場の警察官が路上で倒れている人などが認知症だと気付かないケースが相次ぎました。 そのうちの1つが、去年8月、横浜市の介護施設から