シリアとイラクの領土のうち、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配下に置く地域を示した図。(c)AFP 【3月17日 AFP】シリアとイラクの領土のうち、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配下に置く地域を示した図。 国際軍事情報企業IHSジェーンズ（IHS Jane's）は16日、ISが、両国で2015年初めに支配していた地域の22％を失ったとの分析結果を発表した。(c)AFP

ワシントン（ＣＮＮ） イラクやシリアで過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の拠点空爆などに当たる米軍主導の有志連合は１６日、イラク北部のモスルとタルアファル両市間の地域にＩＳＩＳ幹部や戦闘員、装備品などが移動し始めている動きがあることを明らかにした。 有志連合のウォーレン報道官が記者団に述べた。モスルはＩＳＩＳのイラク内での最大拠点だが、有志連合による同市への圧力が増す中で一部の幹部らは家族をタルアファルへ移動させているとの見方を示した。現金の移動も両市間で続いているという。 これに伴い、ＩＳＩＳ戦闘員らの移動が確認された場合、米軍機が空爆を加えている。米軍の空爆支援を受けたイラク軍が両市間の地区の孤立を狙った作戦を始めているとも述べた。 モスルとタルアファル間の連絡道路はＩＳＩＳが首都と称するシリアのラッカへつながる経路ともなっている。

米南部サウスカロライナ州キアワで開催された選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年2月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【3月17日 AFP】米大統領選の本選で、共和党指名候補争いトップの不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が勝利した場合、イスラム過激派の攻撃に匹敵する世界的な脅威となり世界経済を不安定化させるとの報告書を、英研究グループが発表した。 英経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が発表した最新版のグローバルリスク評価によると、トランプ氏勝利のリスク指数は12だった。一方、現段階でリスクのトップに位置付けられたのは、中国経済の「ハードランディング（急激な失速）」で、指数は20とされた。 EIUは、レベル付けの理由として、トランプ氏の中国を疎外する姿勢やイス

本業としてビットコイン1点賭けを始めたメタプラネット、引くに引けず含み損上等でビットコインのナンピン買いを実行

去年６月に取材でシリア国内に入ったあと行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の映像がインターネット上に公開されました。公開したシリア人の男性はＮＨＫの電話取材に対し、安田さんは武装勢力に拘束されており、解放に向けた仲介役を務めている人物から映像を入手したと話しています。 安田さんを写したものだとされる映像が１６日、シリアの反政府勢力の活動家のフェイスブック上で公開されました。映像で、男性は机の前に座り、英語で「ヤスダ・ジュンペイ」だと名乗ったうえで、「きょう３月１６日は私の誕生日で、彼らから『メッセージを送っていい』と言われた。妻そして父、母、兄弟を抱きしめ、話をしたいが、もうできない」と、話しています。そして「私の国に対して言わなければならない。痛みで苦しみながら暗い部屋に座っている間、誰も反応しない。誰も気にとめていない」などと用意された文章を読み上

アジアなどで電動バイクの製造や販売を行っているベンチャー企業の「テラモーターズ」が、新たな事業として、小型の無人機「ドローン」を活用した土木現場などの測量サービスを始めることになり、１６日、都内で記者会見を開きました。 また、ドローンによる測量は誤差が発生しやすいのが課題となっていましたが、独自に開発した技術を使うことで、高い精度の測量結果を提供できるとしています。 テラモーターズでは、まず、国内向けにサービスを始める予定で、今後、アジアなどの海外でも積極的に展開していきたいとしています。 テラモーターズの徳重徹社長は「少子高齢化が進み人手不足が深刻化するなかで、特にビジネス向けのドローン事業は急成長が期待される。電動バイクで培ってきた事業のスピード感と現場力を生かして、ベンチャー企業でもドローンで戦えると言うことを１年以内に示したい」と話しています。

二度の世界大戦で敗れたドイツが、それでもヨーロッパの「頂点」に君臨し続ける本当の理由 佐藤優直伝・社会人のための「教養」講座 20世紀は「ドイツの時代」 今、日本では大学教育改革が話題になっています。文部科学省は、「人文系を軽視しているわけではない」と言いながら、ごく一部の超エリート校だけを文理両方を教える総合大学とし、あとは○○大学という名前だけ残して、事実上の専門学校として再編しようと考えているようです。 しかし、本当に人文系の知識は役に立たず、経済学や工学などの「実学」といわれる学問だけが重要なのでしょうか。この講座には「役に立つ教養」という言葉が入っています。今回は、国際社会の中で教養が果たす役割について考えてみましょう。 近現代史の第一人者である、イギリスの歴史家エリック・ホブズボームは、「20世紀はドイツの時代だ」と述べています。 ドイツは、19世紀末から後発の工業国として急速

３月１６日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日まで開催した米連邦公開市場委員会で、政策金利の据え置きを決定した。写真は会見するイエレン議長、ワシントンで撮影（２０１６年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決定した。だが米経済の緩やかな成長と力強い雇用の伸びを受けて、今年再び利上げすることが可能との認識を示した。

この春、「ＮＨＫ高校講座」で簿記の講座が始まります。 ２０１６年度の高校講座新番組として、商店をイメージしたスタジオを舞台に、コントや模型で簿記の基本を楽しく、わかりやすく解説します。司会は簿記検定１級（全国商業高等学校協会簿記実務検定）を持つタレントの酒井瞳さん。酒井さんのインタビュー記事を、近く「応援メッセージ」のコーナーに掲載の予定です。 ○放送日時（チャンネルはＥテレ） 【放送】 ・３月１８日（金）１４：２０～１４：４０ はじめよう簿記！～資産・負債・純資産～ ・３月２８日（月）１４：３５～１４：５５ はじめよう簿記！～資産・負債・純資産～ 【春期講座放送】（いずれも１４：２０～１４：４０） ・４月４日（月） はじめよう簿記！～資産・負債・純資産～ ・４月５日（火） 財産はいくらある？～貸借対照表～ ・４月６日（水） もうかるとは？～収益・費用～ ・４月７日（木） 勘定って何？～取

ヒトのｉＰＳ細胞から大きさが数ミリの”ミニ肝臓”を作り出す研究を進めている横浜市立大学の研究グループが、本物の肝臓と同じレベルで有害物質を処理することができる従来よりも高性能の”ミニ肝臓”を作り出すことに成功しました。 グループでは今回、新たに肝臓の中を走る血管の細胞などもｉＰＳ細胞から作って、ミニ肝臓を作り出したところ、人体にとって有毒なアンモニアを無害な物質に変える機能がヒトの肝臓の細胞と同じレベルに高まったほか、アルブミンと呼ばれる血液中のタンパク質を作り出す機能もこれまでの２倍になるなど、大幅に機能を高めることに成功したということです。 グループでは、平成３１年度にも重い肝臓病の患者への臨床研究を始める計画で、谷口教授は「実際の治療に向け大きく前進したと言える。ｉＰＳ細胞は腫瘍を作るリスクも指摘されているので、そのリスクをどのようにコントロールしていくか、さらに研究を進めたい」と話

１６日行われた「国際金融経済分析会合」で、アメリカの経済学者スティグリッツ教授が、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示したことに対して、麻生副総理兼財務大臣は参議院の財政金融委員会で「見解が違う」と述べ、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。 これに対して、麻生副総理兼財務大臣は、１７日行われた参議院の財政金融委員会で、「私どもとは見解が違う」と述べました。そのうえで、麻生副総理は、「消費税率の引き上げは、次世代への責任や、２０２０年の基礎的財政収支の黒字化に向けて対応していくことで、国際社会からの信頼を確保するために必要なものだ。現時点では、予定どおり来年４月に１０％に引き上げたい」と述べて、予定どおり消費税率を引き上げたいとする考えを改めて示しました。

先日、重力波検出のビッグニュースが世界を驚かせましたが、実はそれと前後して、もう1つの重大宇宙ニュースがこの日本から発信されていました。研究者や天文・宇宙ファンのあいだでは、すでに大きな話題となっていましたが、一般的にはそれほど知られていないかもしれません。 2016年2月17日、種子島宇宙センターからH-IIA（「エイチツーエー」と読むと通に見られます）ロケット30号機が打ち上げられました。 H-IIAロケット30号機は、ペイロード（積荷）として搭載したX線天文衛星「ASTRO-H（アストロエイチ）」を、予定どおり高度574～575キロメートルの軌道に投入しました。 ASTRO-HはX線天文学の分野で世界最高の性能を持つ宇宙X線観測衛星です。これまでの100倍の感度を持ち、なんと80億光年先のブラックホールも観測することが可能です。今回、同時に3機の小型副衛星と8機の超小型衛星も軌道に投

3月を迎えると、「トモダチ作戦」に参加した海兵隊将校たちとの間で日本と水陸両用戦能力というテーマがしばしば話題に上る。彼らは次のように語る。 「大震災当時、もし日本に海兵隊的能力、少なくとも水陸両用能力が存在していたならば、かなり多くの人々の命を救うことができたにちがいない」 「さらに残念なのは、たまたま『31MEU』（第31海兵遠征隊）が東南アジアで作戦中で不在だったことだ。31MEUが緊急展開できていただけでも2000名の命を救うことができたと思う」 日本に海兵隊的能力が存在していれば・・・ 東日本大震災が発生した当時、沖縄を本拠にしていたアメリカ海兵隊の実働部隊本隊である31MEUは東南アジアで活動中であった。そのため、被災地救難支援活動へ緊急展開できたのは、ヘリコプターや輸送機を中心とする留守部隊であった。 留守部隊は翌日の3月12日から支援活動を開始し、14日には仙台に前進司令部

ブラジルの首都ブラジリアで、ジルマ・ルセフ大統領の退陣を求めてエスプラナーダ・ドス・ミニステリオスに集結した人々（2016年3月13日撮影）。(c)AFP/ANDRESSA ANHOLETE〔 AFPBB News 〕 深刻な景気後退、格付け機関による格下げ、加速度的に増える失業、多額の財政赤字、政治的な混乱――。ブラジルが抱える問題のリストは長く、一見すると解決不可能だ。 では、投資家はなぜ、ブラジルの通貨レアルを好んでいるのだろうか？ 表面上は、ブラジルの苦境は2015年と同じくらいひどく見える。昨年はレアルが対ドルで3割強も急落し、9月に１ドル＝4.25レアルの最安値をつけた。 2016年に入ってから最初の3週間も悲観的な見方がブラジルを覆い、レアルは5％以上下落した。 ところが、レアルは過去1カ月間で10.8％上昇、１ドル＝3.60レアル前後で推移しており、新興国市場の通貨の世界で

中国、ＷＴＯに専門家パネルの設置要請　米の「ＥＶ補助金」巡り米国category · 2024年7月15日 · 午前 10:09 UTC · 前中国商務省は１５日、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づく新エネルギー車補助金を巡る紛争について、解決に向けて専門家パネルを設置するよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に要請書を提出したと明らかにした。

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