ZETA(旧サイジニア)、監査法人アヴァンティアも見落とした決算ミスで過年度遡及修正となり決算延期へ　IR屋の宝印刷の指摘で発覚

＜NATOの元高官による近未来小説『2017年ロシアとの戦争』のシナリオは現実にもあり得るか？　可能性は低い。だがひとたびNATOとロシアの戦争が始まれば、宇宙も含め世界中で高性能兵器が飛び交い破壊の限りを尽くす「人類戦争」になるだろう＞ 遠くない将来、NATO（北大西洋条約機構）はロシアとの戦争に突入する――2011～2014年にかけてNATOの副最高司令官を務めたリチャード・シレフ将軍が出版した本のシナリオだ。 『2017：War with Russia（2017年：ロシアとの戦争）』と題するこの本はあくまでフィクション。だが、架空のロシア大統領がNATOとの開戦に踏み切る口実を作るために仕組んだ事件の描写には説得力がある。この事件をきっかけにロシアはNATO加盟国で隣国のバルト三国に侵攻。世界戦争へと発展するというストーリーだ。 【参考記事】戦争の時代：ロシアとの最終戦争は回避できる

中国政府は、来月初めに浙江省の杭州で開かれるＧ２０サミットについて記者会見を行い、南シナ海をめぐる問題が議題にのぼることに警戒感を示しました。 この中で、李保東外務次官は「サミットでは南シナ海の問題も議題になるのか」という質問に対し、「それぞれの国がそれぞれ関心のある問題を議題にしようとするだろう」と述べました。しかし、「今回、最も重要なのは、参加各国が、邪魔されることなく経済成長の持続に向けた議論に集中することだ」とも強調し、南シナ海をめぐる問題が議題にのぼることに警戒感を示しました。 南シナ海をめぐっては、先月７月、国際的な仲裁裁判で、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つとする中国の主張には法的根拠がないという判断が示されましたが、中国は、これを受け入れていません。この問題で、日本やアメリカは中国に対し、仲裁裁判の判断を受け入れ、平和的に解決するよう求めていく考えで、Ｇ２０サミットに向けて

８月１５日、ムーディーズはクリミア半島をめぐる情勢が再び緊迫化していることについて、ロシアの格付けにとってマイナスとの見方を示した。写真はウクライナ東部アウディーイウカ近郊の前線で活動するウクライナ兵士ら。１０日撮影（２０１６年　ロイター/GLEB GARANICH） ［ロンドン　１５日　ロイター］ - ムーディーズは１５日、クリミア半島をめぐる情勢が再び緊迫化していることについて、ロシアの格付けにとってマイナスとの見方を示した。 クリミア半島をめぐっては、ウクライナ政府軍と親ロシア派勢力の戦闘が激化している。ムーディーズは、情勢緊迫化がロシアの景気回復に対して打撃になりかねないと指摘。状況が一段と緊迫化した場合は、欧米諸国が再び制裁強化に踏み切る可能性があるとの認識を示した。

インドのモディ首相は独立記念日の１５日、首都ニューデリーで国民向けの演説を行い、外国企業からの投資を増やして、さらなる経済成長を目指す考えを強調しました。 式典では、モディ首相が演説し、好調なインド経済について「外国からの投資を促すことなどで、インドはほかの国の追随を許さない高い経済成長を続けている」と述べ、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が７％を超えている現状を評価しました。 そのうえで、モディ首相は「世界経済でリーダーシップをとるためにも、さらなる投資環境の改善が必要だ」と述べ、インフラの整備を進めることで外国企業の投資を促すとともに過度なインフレを抑制し、経済成長を加速させたい考えを強調しました。 モディ政権は２年前の発足以来、物価上昇に歯止めをかけるとともに、投資環境が改善するとして期待の高かった税の簡素化などの改革を打ち出していて、今後も７％を超える経済成長のペースを維持できるのか注目

［１２日　ロイター］ - アフリカ東部タンザニアの環境保護活動家らは、ゾウが人間の居住地に入り込むのを防ぐため、チリパウダー入りのコンドームを投げる方法を実施している。 この方法は、数年前に国内の自然保護団体「ハニーガイド基金」が考案。有効であることが分かっており、同団体は米自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシーとともに北部の村落でボランティアを育成し、推進活動を強化している。

〈アスリートの深層〉を探る、VICE音声ドキュメンタリーが配信開始MC MAMUSHIをホストに迎え、前田 健太選手や渡辺 雄太選手、髙橋 藍選手など、世界で活躍している日本人アスリート16人のキャリアや人生の転機について掘り下げていく。2023年10月9日よりAthlete's Mindが、Audibleよりリリースされる。

インドの首都ニューデリーで、独立記念日の演説を行うナレンドラ・モディ首相（2016年8月15日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH 【8月15日 AFP】インドの独立記念日に当たる15日、同国のナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は首都ニューデリー（New Delhi）で演説し、政府がこれまでにトイレを2000万か所以上新設したと述べた。 17世紀に築城されたデリー城（レッドフォート、Red Fort）で演説に臨んだモディ首相は、世界第2位の人口を誇る同国のあらゆる世帯に電力とトイレを供給するという公約実現に向けて順調な前進を遂げていると強調した。 モディ首相は就任後初めて行った2年前の独立記念日の演説で、性暴力やトイレの不足といった同国ではタブー視されがちな問題に取り組む考えを明らかにして称賛を浴びた。その際、4年以内にトイレを全ての世帯に設置するという公約も

安全保障関連法に反対する女性１００人余りが、「平和憲法を誇りとしてきた生き方を否定され、精神的な苦痛を受けた」などと主張して、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 グループは「憲法９条に違反する安全保障関連法が施行され、平和憲法を誇りとしてきた生き方を否定され、精神的苦痛を受けた」などと主張して、国に対して１人当たり１０万円の賠償を求めています。 安全保障関連法をめぐっては、各地でグループや個人による裁判が起こされていて、個人の裁判では訴えが退けられています。 原告の１人で、広島県出身の被爆者の関千枝子さん（８４）は「戦争の中で育ち、命は投げ出すものだと教えられましたが、平和憲法が制定されて、もう戦争で死ぬことはないと誇りを持って生きてきました。私の人生すべてが否定された思いです」と話していました。 一方、内閣官房国家安全保障局は「訴状を見ていないので正式なコメントはできな

フィリピン・マニラ首都圏ケソン市にある刑務所で門の鍵をかける看守（2016年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月12日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）郊外の刑務所で爆発が起き、受刑者10人が死亡した。当局が12日、発表した。脱獄および刑務所長を人質にとる計画が失敗した結果によるものとみられている。 爆発があったのはマニラ首都圏パラニャーケ（Paranaque）市の刑務所。国家刑務所管轄当局の報道官によると11日夜、刑務所長室で受刑者10人と所長が面談していた最中に爆発が起き、10人は死亡、所長は負傷した。 フィリピンでは、「麻薬撲滅戦争」を掲げるロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）氏が大統領に就任して以来、麻薬密売に関与していたとして殺害された人数は数百人に上っている他、逮捕者は数千人を超え、国内の刑務所は超過密状態となっ

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日本酒ブームが長く続くなか、ファン層をさらに拡大すべく、新たな試みで展開する新業態店が続々とオープンしている（関連記事:日本酒原価バー　プレミアム酒が激安で飲めるワケ）。2016年7月1日、銀座にオープンした「悠久乃蔵」もそのひとつだ。

トルコのインジルリク空軍基地に到着した米空軍のF16戦闘機（2015年8月9日提供、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE /SR. AIRMAN MICHAEL BATTLES 【8月15日 AFP】シリアに近いトルコの空軍基地に米国が保有している核兵器が、「テロリストなどの敵対勢力」に奪取される危険性があるとする報告書を15日、米首都ワシントン（Washington.D.C）のシンクタンク、スティムソンセンター（Stimson Center）が発表した。 紛争が続くシリアとの国境からわずか110キロメートルの距離に位置するトルコ南部のインジルリク空軍基地（Incirlik Air Base）には、米国が約50発の核兵器を保管していると推定されており、以前から不安視されてきた。 しかし、先月トルコで起きたクーデター未遂事件に関与したとして、同基地の司令官が拘束されたことで喫緊

アフリカのナイジェリア北東部を拠点とする過激派組織「ボコ・ハラム」は14日までに、2014年に拉致した200人以上の女子生徒の一部の映像を新たに公開した。

竹島（韓国名・独島）に上陸し国旗を振る韓国の国会議員ら（2016年8月15日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【8月15日 AFP】韓国の国会議員10人が15日、竹島（Takeshima、韓国名・独島、Dokdo）に上陸した。菅義偉（Yoshihide Suga）官房長官は「到底受け入れられない」「極めて遺憾だ」と強く批判した。 15日は韓国にとって朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日「光復節」に当たる。ソウル（Seoul）で開かれた式典で、朴槿恵（パク・クネ、Park Geun-Hye）大統領は「日本とは未来志向的な関係を新たに築いていかなければならない」と演説した。 一方、竹島に上陸した議員の一人は日本政府の批判は見当はずれだと一蹴。「わが国の領土を訪問するのは、我々（韓国議員）の義務だ。日本の過剰反応は理解しがたい」と述べた。(c)AFP

タイのプーケット島で流木を持ち帰ろうとした中国人観光客に腹を立てた女性が、インターネットに動画を投稿。これが中国ネット市民の人気を集めている。

シリア・タルビセで、支援物資を積んだ赤十字国際委員会、シリア・アラブ赤新月社、国連の輸送車を眺めるシリア人の子どもたち（2016年7月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MAHMOUD TAHA 【8月15日 AFP】今冬は欧米の多くの国でサイロから穀物があふれるほどの豊作が期待できそうだ。その一方で、紛争下にある国々ではかつてない規模で飢餓が「兵器」として利用されており、数千万人が食物のない状況に置かれる恐れが出ている。 国連（UN）の食糧農業機関（FAO）および世界食糧計画（WFP）は先日、紛争下にある17か国で5000万人を超える人たちが「深刻な食料不安」にあると警告するリストを発表。このリストのトップに挙げられた2か国が長引く紛争に苦しむイエメンとシリアだ。 イエメンでは現在、人口の半数以上に当たる1400万人が、食糧の危機もしくは緊急事態に直面しているとみられる。シリアでも、内

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空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース

【8月14日 AFP】ビーガンとは、健康と環境への配慮を最優先する考えから肉や卵、乳製品など動物性の食品は一切口にしない完全菜食主義者のことだ。ある調査によれば、自らをビーガンと認識している米国人はカリフォルニア（California）州を中心に700万～800万人いるという。 しかしビーガンといえども、ジャンクフードの味は忘れがたいようだ。そんなビーガンたちのために、カリフォルニア州ロサンゼルス（Los Angeles）やアナハイム（Anaheim）では、ビーガン向けのドーナツやピザ、代用肉を用いたハンバーガーといった「ヘルシー」なジャンクフードを提供する店が登場。人気も上々だという。(c)AFP