警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派

大ベストセラー漫画「進撃の巨人」（講談社）を立ち上げたカリスマ編集長A氏（41）の妻が、変死を遂げていたことが「週刊文春」の取材により明らかになった。A氏は警察の事情聴取を受けているという。 「進撃の巨人」は2009年、A氏が編集長（講談社での呼称は「編集班長」）として立ち上げた「別冊少年マガジン」で、創刊と同時にスタートした作品。昨年12月に刊行された同作の最新単行本は初版202万部で、累計発行部数は6千万部を突破した。講談社関係者は「いまや社の業績を支える屋台骨。無名の若手で実績の無かった諫山創さんの起用を決断し、『進撃の巨人』を世に送り出したAさんのセンスは並外れていると言わざるを得ません。社内では畏敬の念を込めて“鬼才”と呼ぶ人もいるくらいです」と話す。 そんなA氏の妻が16年8月9日、自宅で心肺停止状態で発見された。午前2時50分頃、A氏が119番通報している。「女性は病院に搬送

米Yahoo!は、主要事業を米Verizonに売却後、企業名を「Altaba」に変更する。同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した1月9日付の文書で明らかになった。 両社は2016年7月、VerizonがYahoo!の検索、広告、ニュース、ファイナンス、スポーツ、約2億2500万人のMAUを擁するメールサービスなど、ほとんどの事業を買収することで合意したと発表した。当時発表された買収総額は約48億ドル。VerizonはYahoo!のブランドを残す見込みだ。 Yahoo!は、ヤフー日本法人株の約35％と、中国Alibaba株の約15％は保有するAltabaという投資企業になる。 これに伴い、マリッサ・メイヤーCEOを含む5人がYahoo!の取締役を退く。 メイヤー氏については、Verizon傘下のAOLのティム・アームストロングCEOが買収発表段階で、「買収後のポジションは未定」としていた

沖縄県石垣島の沖にある国内最大のサンゴ礁で、去年の夏以降、「白化現象」によりサンゴが死ぬ被害が広がり、先月までの時点で全体のおよそ７０％に及んだことが環境省の調査でわかりました。 環境省が同じ「石西礁湖」で去年１１月から先月にかけて調査した結果、死んだサンゴは全体の７０．１％におよび、被害がさらに広がっていることがわかりました。 環境省によりますと、去年の秋以降、海水温は下がり、一部のサンゴは回復しているということですが、白化して死にかけているサンゴもあり、今後、死ぬサンゴがさらに増える可能性があるということです。調査を行った環境省石垣自然保護官事務所は「サンゴ礁が回復する見通しは立たない状況だ」と話しています。

過激派組織「革マル派」の最高幹部について、警視庁と神奈川県警が、本名や住民登録先を特定していたことがわかった。捜査関係者が明らかにした。 最高幹部は新田寛議長（７０）。本名が明らかになるのは初めて。革マル派は、結成時から議長を務めていた故黒田寛一議長が１９９６年に身を引き、新田議長が後任となったが、約２０年間にわたって「植田琢磨」というペンネームを使い、人前にはほとんど姿を見せなかったという。 警視庁と神奈川県警は１０日、新田議長が住民登録している神奈川県内にある団地の一室や、革マル派の非公然アジトとみられる都内の集合住宅の一室を有印私文書偽造・同行使容疑で捜索した。容疑は２０１２年３月、同派がアジトにしていた荒川区内にあった部屋の賃貸契約を更新する際、幹部の６０代男性が別人の名前を使ったというもの。 革マル派は捜索を受けたことについて「警察権力による不当な捜索を弾劾（だんがい）する。不当

東京・中野区の５９歳の職員が１２年間にわたって勤務時間外に飲食店で皿洗いなどをして働き、兼業を原則禁止とする地方公務員法に違反したとして、区はこの職員を停職８０日の懲戒処分としました。 中野区によりますと、この職員は平成１６年から去年６月までの１２年間にわたって人材紹介会社に登録し、勤務時間外に飲食店で皿洗いなどをして働き、報酬を得ていたということです。日曜日などの休日のほか、有給休暇を取るなどして働き、直近の５年間だけでもおよそ８００万円の収入を得ていたということです。 去年９月、区に匿名の情報提供があり、本人に聞き取りをしたところ、「軽い気持ちで始めてしまった。反省している」などと認めたということです。 中野区は兼業を原則禁止する地方公務員法に違反したとして、１０日付けで停職８０日の懲戒処分としました。中野区の田中大輔区長は「改めて全職員に対し、服務規律の順守を徹底し、区民の皆さまの信

【1月9日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は9日、中国本土および香港（Hong Kong）のフランチャイズ事業の経営権を、中国の金融グループ「中国中信集団（Citic Group）」と米大手投資ファンドのカーライル・グループ（Carlyle Group）に対し、最高20億8000万ドル（約2440億円）で売却する方針を発表した。 共同声明によるとマクドナルドは、CITICリミテッド（中国中信、Citic Limited）、CITICキャピタル（中信資本、CITIC Capital）、カーライルと共に、中国本土と香港で今後20年にわたってチェーン展開を行う会社を設立する。新会社の持ち株比率は、CITICリミテッドとキャピタルで計52％、カーライルが28％、マクドナルドが20％となる見通し。 南シナ海（South China Sea）情勢緊迫により中国で活動す

慢性的な電力不足に悩まされるインドで、エネルギー分野の日本の先端技術をどう普及させるかについて話し合う会議が開かれました。 会議ではインドを訪れている世耕経済産業大臣があいさつし、「世界第３位のエネルギー消費大国のインドは、２０３０年には消費量が倍近くになると見込まれ、エネルギー分野の日印協力は今後ますます広がる」と述べました。 会議では、日本の企業が、太陽光発電などによる電力をＩＴ技術を使って安定的に供給する「スマートグリッド」や、電力をためておくことができる蓄電池などについて紹介しました。 これに対してインド側は、省エネ分野への日本企業の投資を増やすことや、専門家を派遣することなど協力の拡大を求めました。 経済成長が続くインドでは、エネルギー不足が深刻化しているため、モディ政権は２０２２年までに再生可能エネルギーによる発電量を今の４倍近くに拡大する計画で、日本企業にとって有望な市場にな

デヴィッド・ボウイ（David Bowie）の生誕70周年を記念して1月・2月に世界ツアーが開催されるトリビュート・コンサート＜Celebrating David Bowie＞。ボウイの誕生日である1月8日に英ロンドン公演が開催されています。 出演はデュラン・デュラン（Duran Duran）のサイモン・ル・ボン（Simon Le Bon）、デフ・レパード（Def Leppard）のジョー・エリオット（Joe Elliott）、スパンダー・バレエ（Spandau Ballet）のトニー・ハドリー（Tony Hadley）、キーン（Keane）のトム・チャップリン（Tom Chaplin）、マイク・ガーソン（Mike Garson）、エイドリアン・ブリュー（Adrian Belew）、アール・スリック（Earl Slick）他。 ファン撮影の映像あり。 なお、このツアーはニューヨーク、ロサン

上場企業301社の7割超が、長時間労働の是正を働き方改革の最優先課題としていることが、日本経済新聞社と日経リサーチの調査でわかった。労働時間でなく成果で賃金を決める「脱時間給制度」の導入を政府に求める意見も5割近くあり、働く時間の再設計をどう収益力につなげるかで企業は知恵を絞る。同時に実施した正社員の意識調査では、賃上げを求める声が目立った。上場企業301社に自社で取り組む働き方改革の優先課題

アメリカのトランプ次期大統領にメキシコ工場の建設計画を批判されているトヨタ自動車の豊田章男社長は９日、アメリカのデトロイトで開かれているモーターショーに出席し、アメリカで今後５年の間に１００億ドル（１兆円以上）を投資する計画になっていることを明らかにしました。そのうえで豊田社長は、トヨタの世界最大の工場がアメリカにあることを説明したうえで、「トヨタの開発や生産、それに販売に携わる人は全米で１３万６０００人に上る」と述べ、アメリカ経済に貢献していることを強調しました。

【デトロイト=奥平和行】トヨタ自動車の豊田章男社長は9日（現地時間）、同日に米デトロイトで開幕した北米自動車ショーの会場で記者会見し、今後5年間に米国で100億ドル（約1兆1600億円）を投資すると正式に表明した。トランプ次期米大統領が自動車メーカーに米国での投資や雇用を拡大することを求めており、応える格好になる。トヨタは米国の主力車種である主力セダン「カムリ」の全面改良車を発表し、併せて雇用

アメリカのトランプ次期大統領は、中国のネット通販最大手、アリババグループを率いるジャック・マー会長と会談し、雇用の創出などについて意見を交わしました。トランプ氏が中国に対し、為替操作国に認定すると主張するなど厳しい姿勢を示す中、今回の会談などを通して、米中両国の経済問題をめぐる緊張の緩和につながるのか注目されます。 会談のあと、２人はそろって記者団の取材に応じ、トランプ氏は「彼は世界で最も偉大な事業家の１人だ。雇用の創出に関して、よい会合を持った」と述べました。 一方のマー会長は「アメリカの小さな事業者が、われわれのネット通販を通して、中国やアジアに商品を販売することについて議論した」と述べ、みずからの事業によってアメリカ国内の雇用を創出する考えを示しました。 そのうえで、「中国とアメリカはもっと関係を強化し、友好的になるべきだ。貿易問題などを議論するドアは開かれている」として、米中両国の

ドナルド・トランプ次期米大統領（左）と女優のメリル・ストリープさん（2017年1月10日作成）。(c)AFP/SAUL LOEB/Robyn BECK 【1月10日 AFP】米国で8日に開催された第74回ゴールデン・グローブ賞（Golden Globe Awards）授賞式で、大女優のメリル・ストリープ（Meryl Streep）さん（67）がドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領を非難する一幕があった。トランプ氏は翌9日に反撃し、ストリープさんは女優として過大評価されており、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の「取り巻き」だとこき下ろした。 ストリープさんはロサンゼルス（Los Angeles）で開かれた授賞式で、生涯功労賞に当たるセシル・B・デミル賞（Cecil B. DeMille Award）を受賞。その際登壇して行ったスピーチの中で

農林水産物の輸出拡大を後押しようと、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は、国内の生産者と海外の食品会社などが商品の情報をやり取りできるインターネットのサイトを開設しました。 このサイトでは、農林水産物や加工食品の輸出を目指す国内の生産者や企業などが、商品の特徴や価格、そして輸出可能な量などを無料で掲載できます。 また、海外の食品会社や国内で輸出に携わる会社などが扱いたい商品や量などを書き込むこともでき、インターネット上で商談を進めることができます。 日本からの農林水産物や食品の輸出額はおととしは７４００億円余りで、政府はこれを再来年（平成３１年）までに１兆円に引き上げる方針ですが、地方の生産者が海外と直接商談する機会が少ないことが課題となっています。 ＪＥＴＲＯが農林水産物の輸出に特化したサイトを開設するのは初めてだということで、今後はこのサイトを活用しながら、輸出を希望する生産者などへの支援を

ハリウッド外国人映画記者協会が米国のテレビと映画の優秀作品を選ぶゴールデングローブ賞の授賞式が8日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで開かれ、「セシル・B・デミル生涯功績賞」を受賞した女優メリル・ストリープさんが、受賞スピーチでドナルド・トランプ次期米大統領を痛烈に批判した。それに対してトランプ氏は、ストリープさんについて「ヒラリーの取り巻き」で「評価され過ぎの女優」などとツイートした。 式典ではストリープさんに先立ちドラマ部門で受賞した英俳優ヒュー・ローリーさんが、「最後のゴールデングローブ賞で勝てたぞ。だって、ハリウッドに外国に記者って言葉が入ってるんだから」と、名前は挙げないもののトランプ氏と支持者たちがハリウッドと外国人と主要メディアをさかんに攻撃してきたことをあてこすった。 それを受けてストリープさんは、「ヒュー・ローリーが言ったことに続けると、この部屋にいる私たちはみんな、今のア