Wuhan Lab Wanted to Enhance Bat Viruses to Study Human Risk, Documents Show ＜アメリカの非営利研究機関に協力するかたちでコロナウイルスの感染力を高め、「ヒトへのリスク」を特定することを目指していた＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が発生する2年足らず前に、中国・武漢ウイルス研究所の科学者たちが、コロナウイルスの遺伝子を操作して人間への感染力を高め、それをコウモリの生息する洞窟に放つ計画を立てていたことが分かった。 新型コロナウイルスの起源調査に取り組んでいる科学者や活動家のグループが公開した、数多くの文書の中から、このような計画が提案されていたことが分かった。米ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界ではこれまでに、新型コロナに感染した470万人が死亡している。 問題の研究計画は、米非営利研究機関「

コロナにかかった時のためにイベルメクチンを買ったボリビアの男性（5月19日、ボリビアではコロナ治療薬としての処方が認められている）　Rodrigo Urzagasti-REUTERS ＜アメリカでは家畜用の寄生虫駆除薬であるイベルメクチンをコロナ治療薬として勝手に服用し、具合が悪くなって救急車で運び込まれる患者が急増＞ 米オクラホマ州郊外のある医師によれば、馬用の寄生虫駆除薬に使われるイベルメクチンを新型コロナウイルス感染症の治療薬として過剰摂取した人々が、地元の病院の救急処置室を埋め尽くしているという。 同州東部と南部の複数の救急処置室に勤務しているジェイソン・マクエリエ医師は、地元テレビ局KFOR-TVに対して、「この薬の服用にあたって医師の処方が必要なのには理由がある。場合によっては危険だからだ」と述べた。 イベルメクチンを服用する人が増えている事態に、米食品医薬品局（FDA）をはじ

女々しく堕落したセレブの一人として問題の社説に取り上げられたウー・イーファン（7月20日、北京で雑誌の表紙に）　Tingshu Wang-REUTERS ＜「女々しい」男性アイドルや「推し」消費をアメリカや日本の悪しき影響と断罪、国防のために男らしくなければならないとする社説が登場＞ 中国の国営メディアは、アイドル文化と欧米の影響を厳しく取り締まる習近平（シー・チンピン）国家主席の方針を讃える論説を掲載した。 「根底的な変革が進んでいるのは、誰の目にも明らかだ！」と題したこの論説を書いたのは、元国営メディア主筆の李光滿で、中国版の微信（ウィーチャット）で発表されたという。習政権の規制強化の動きは中国共産党の創設者たちの理念に立ち返る「革命」の一環だと論じる。 「資本市場はもはや資本家たちが一夜にして富を築ける天国ではない」と、李は述べている。「文化市場はもはや女々しいスターたちの天国ではな

＜富裕層や大企業による富の独占を許さないと息巻く習近平だが、もちろん自分の身内に適用されることはない＞ 国の習近平（シー・チンピン）国家主席が8月17日の演説で「共同富裕（みんなで豊かになろう）」を強調し、大企業や富裕層の間に動揺が広がっている。 習は昨年来、社会への富の還元を掲げて財界への規制を強め、巨大IT企業などに巨額の罰金や資産売却を科してきた。富のさらなる吸い上げを恐れる大企業は、中国共産党への忠誠と社会貢献を必死にアピール。電子商取引大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）は早速、農村開発プロジェクトへの寄付を表明した。 確かに中国は世界有数の格差社会であり、習は地方の貧困問題の解消に取り組んで成果を上げてきた。だが、「共同富裕」という甘い言葉の裏には大きな問題が潜む。 習は国民に向けて、富を独占する大企業や富裕層を摘発することで平等な社会を目指すと主張しているが、それには例外がある。

China Limits Kids to Playing Online Games to 1 Designated Hour, 3 Times a Week ＜中国のオンラインゲーム大手の自己規制も虚しく、当局が鉄槌を下した＞ 中国の子どもたちがオンラインゲームをしていい時間は、週3日、計3時間までに限られることになったと、AP通信が報じた。中国当局によるテクノロジー業界全般への締め付けの一環で、これまでで最も厳しい規制になる。 国家新聞出版署が発令した通知によると、9月1日以降、中国の未成年者がオンラインゲームをプレイできるのは毎週金、土、日の3日間、それも午後8時〜9時までの1時間だけ。祝日については別途定めるという。 未成年者は原則、週3時間しかゲームができない。2019年に施行されたこれまでの規則では、平日が１日1時間半まで、祝日は3時間までという決まりだった、とAP通信は伝えてい

8月17日、カブール市内で初の記者会見を 行うタリバンのムジャヒド報道官（中央） JIM HUYLEBROEKーTHE NEW YORK TIMESーREDUX／AFLO ＜米軍を追い出し20年の時を経て復権したタリバン。彼らは地元アフガニスタン人にとって「恐怖政権」か、国外勢力と戦う「解放軍」なのか＞ 世界を「カブール陥落」のニュースが駆け巡ったのは、2021年8月15日のことだ。アフガニスタンから米軍が完全撤退するのを前に、イスラム主義勢力タリバンが首都カブールを再び占拠。国外に脱出しようと市民がカブール空港に殺到し、離陸する飛行機にしがみつく光景は見る者を震撼させた。 市民は、なぜタリバンの復権を恐れるのか。20年の時を経て権力の座に返り咲くタリバンとは、何者なのか。 米同時多発テロ事件から2カ月後の2001年11月。私は当時勤務していた朝日新聞の記者として、米軍の侵攻によりタリバン

アフガン政府に投降したIS系組織のメンバー（2019年11月、ナンガルハル州ジャララバード）　Parwiz-REUTERS ・カブール国際空港のテロで「イスラーム国」ホラサン支部（IS-K）は13人の米軍関係者を含む110人以上を殺害した。 ・IS-Kはタリバンの「不倶戴天の敵」であり、タリバンもテロを非難している。 ・IS-Kのテロは、タリバンとの派閥抗争の一環であり、今後さらにエスカレートする懸念がある。 カブール国際空港での自爆テロ実行犯は、「イスラーム過激派」という括りでは同じでも、タリバンとは犬猿の仲で、その派閥抗争は今後さらにアフガニスタンでのテロをエスカレートさせるとみられる。。 カブール国際空港の惨劇 アフガニスタンから脱出を目指す人々が集まるカブール国際空港で26日、自爆テロが発生して110人以上が殺害された。 そのなかには13人の米軍関係者も含まれていた。米軍関係者がア

Video of Afghan TV Host Reassuring Viewers While Flanked by Armed Taliban Viewed 1.2M Times アフガニスタンのTV番組司会者がカメラに向かって話をしている動画が、インターネットで拡散している。司会者を囲んで恐ろしい背景が映っていたからだ。 動画のなかで司会者は、国民は新政権を恐れる必要はないとタリバンの声明を読み上げる。その間中、武装したタリバン戦闘員が周りを取り囲んでいる。映像では少なくとも8人が確認できる。 この動画を最初にSNSでシェアしたのは、BBCの記者キアン・シャリフィをはじめとするジャーナリストや活動家たちだった。 シャリフィは、最初のツイートでこう述べた。「武装したタリバン戦闘員たちに囲まれて、アフガニスタンのTVネットワーク『ピース・スタジオ』の司会者がこう言った。アフガニスタン・イ

アジア人差別など、アジアを一括りにされれば、問題は多々あるフランスではありますが、フランスでは、同じアジアの中でも日本は、別格な位置付けであることも事実です。以前、職場にいた中国人の可愛い女の子が、「街でフランス人の男の子に声をかけられて、中国人だとわかると、『えっ？？日本人じゃないの？？』とがっかりされるけど、どうしてだろう？」と聞かれて返答に困ったことがありました。 特に、ここ数年での日本文化の浸透ぶりは、先日、話題になったフランス政府が若者向けに発行した「カルチャーパス」が「マンガパス」と呼ばれるほどに、日本のマンガがフランスの若者にどれだけ浸透していたかを明白にした事象が起こったことからも明らかなように、最初は「オタク」と呼ばれる層の中で広がり始めた日本のマンガやアニメやゲームが現在は、一般的な若者の間にもごくごく日常の一部として定着しています。 ここ数年の日本食ブームも例に漏れず

米軍が撤収した後のパグラム空軍基地を占拠したアフガン兵（7月2日、今はタリバンに奪われた）　Mohammad Ismail-REUTERS 中国ではタリバンの治安に関心が集まっており、米軍がバグラム基地を放棄したことがテロ拡散を招いたとする米共和党議員やペンタゴンの発言に基づいて報道している。英語の原文（日本語版を含む）にも当たって真相を解明したい。 米軍によるバグラム空軍基地放棄に関する中国での報道 8月29日のお昼のニュースで、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTV国際は、 ＜米共和党員は、カブール空港での爆発事件に関してバイデンに責任があると追求した＞というテーマで特集番組を組んだ。 また中国政府の通信社である新華社の電子版・新華網は、＜空軍基地放棄が悲劇を生んだのか？バイデンは「アフガン撤退ロードマップには如何なる問題もない」と発言＞という見出しで、米共和党議員によるバイデンの撤

アフガニスタンからの避難民を乗せてきた飛行機（8月27日、フランクフルト）　Kai Pfaffenbach-REUTERS 敵として戦った米軍に対し、今タリバンはその大使館存続を望み、トルコには空港管理を依頼している。それは日本投降後の中国で、中共軍が日本軍人の技術を奪い合ったことを想起させる。空軍力が欠如していたことも共通している。 タリバンがアフガニスタンのアメリカ大使館存続を望むと表明 アメリカ国務省のプライス報道官は8月27日、タリバンがアメリカ政府に対して、8月末の駐留米軍の撤退期限後もアフガニスタンにあるアメリカ大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。ロイター電や共同通信などが伝えている。 ロイター電はさらに、プライス報道官が「アメリカはアフガニスタンの人々に対する人道支援を継続する」と表明し、「ただタリバンの財源にならないようにする」とも述べたと報道している。 アメリ

＜日本を「理想の国」と感じた筆者。その良さは今も変わらないが、「日本ではあり得ない」はずのことを目にすることが増えたという＞ 25年前に初めて来日したとき、日本という国にいい意味でショックを受けた。最初の印象は非常に良かった。ほぼ全てのことが素晴らしく感じられ、大好きになった。当時はただの旅行だったが、「いつか日本に住む」と思って、すぐに準備を始めた。そのときは、日本は理想的な国で、悪いことはほぼ起こらないと確信していた。 パリを離れて東京に住み始めると、まず治安の良さに気付いた。サービスの良さや、駅員や店員がお客に対して怒らないこと、電車が時間どおりに来ること、落とし物が戻ってくる場合が多いことにも感動した。反対に、自国の弱点を山ほど発見したと言ってもいい。 25年たった今はどうか。治安はほぼ変わらず、不安を感じるときはあまりない。サービスは現在もすごくいいし、電車も時間を守る。記者とし

中国はタリバンを支援する交換条件としてテロの撲滅を絶対条件とした。今般のテロでタリバン兵士28人が犠牲になっており、タリバンはアメリカと協力してテロ組織をつぶそうとしている。これは習近平に痛手か？ カブール空港テロでタリバン戦闘員28人が犠牲 8月26日、アフガニスタンのカブール空港でイスラム過激集団「ISIS（イスラム国）」による自爆テロが起き、85人が死亡したとロイター電が伝えた。それによれば ●襲撃により少なくとも72名のアフガニスタン人が死亡 ●米軍は兵士13名が死亡、18名が負傷 ●タリバンは少なくとも28人の戦闘員が死亡 ●ISISの脅威にもかかわらず、避難は加速している とのことだ。 注目されるのは犠牲者の中にタリバン戦闘員が28人もいるということである。 このたびの自爆テロに関して犯行声明を出したのは、ISISの関連組織の一つである「ISIS-K」で、「アメリカ軍の翻訳者や

＜20年ぶりにアフガニスタンの実権を掌握したタリバンとはいったい何者なのか、アフガニスタンはどうなるのか＞ アフガニスタンでは、イスラム原理主義組織タリバンが全権を掌握。国の将来を不安視する声が高まり、大勢のアフガニスタン人が、なんとか国外に脱出しようと試みている。 タリバンは1990年代後半、独自の厳格なシャリーア（イスラム法）解釈に沿って、アフガニスタンを支配していた。2001年に米軍がアフガニスタンに侵攻したことで権力の座を追われたが、その米軍の撤退完了が8月末に迫るなか、タリバンは各地で攻勢を強め、8月15日には首都カブールを制圧。再び政権を握ることが、ほぼ確実となった。 タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は8月17日に開いた記者会見の中で、自分たちに反対してきた全てに恩赦を与えると宣言し、タリバンの新たな統治下においては、女性の権利も尊重していくとも述べた（ただしイスラム法の範

＜コロナ、ギャング抗争、大統領暗殺──疲弊するハイチ貧困層を直撃した大地震の非情＞ マグニチュード7.2の大地震が8月14日に発生したハイチで、被災者のいら立ちが頂点に達している。 救援活動が遅れ、不満を募らせた民衆は建物の倒壊現場に集まって仮設シェルター建設用の防水シートを要求。被災地は大地震の翌々日に暴風雨に見舞われたため、防水シートは以前に増して必需品だ。 大地震の死者数は18日時点で約2200人。負傷者は1万2000人を超え、多くは猛暑の中、屋外で治療を待っている。当局によると、倒壊家屋は5万2000戸以上で、約8万世帯が自宅を失った。 多くの貧困層は大地震で、頼みの綱の食料源や収入源を奪われた。新型コロナウイルスやギャングの暴力、7月の大統領暗殺事件と困難続きのハイチに追い打ちをかける。 大地震の結果、外国からの送金や国際団体の支援への依存が増し、ハイチはさらに弱体化するだろうと

アフガニスタンにタリバン政権が誕生するのは時間の問題だろう。米軍撤収宣言と同時に中国とタリバンは急接近。一帯一路強化だけでなく、ウイグル問題のため習近平はアルカイーダ復活を認めないだろう。となると、アメリカができなかったことを中国が成し遂げ、中国が世界の趨勢を握ることにつながる。 7月28日、タリバンが天津で王毅外相と会談 ７月26日にアメリカのシャーマン国務副長官が訪中し、天津で王毅外相らと会ったことは７月29日のコラム＜米中天津会談、中国猛攻に「バイデン・習近平会談」言及できず―それでも習近平との近さを自慢するバイデン＞で書いた。シャーマンと会った翌日の27日には同じく天津で王毅はモンゴルのバトツェツェグ外相と会い、28日には、なんと、アフガニスタンのタリバンを代表する一行が同じく天津を訪問して王毅外相と会談している。 タリバンはアフガニスタンにおける反政府武装勢力で、アメリカが支援し

タリバンに備えるアフガン軍を支援する元ムジャヒディン（2021年7月10日、ヘラート州）　Jalil Ahmad-REUTERS ・米軍がアフガニスタンから撤退を進めるのと入れ違いに、中国はタリバンとの協力を深めている。 ・そこには「一帯一路」に基づく経済的利益、ウイグル締め付けの強化、そして大国イメージの強化という3つの目的が見出せる。 ・ただし、「火中の栗」を拾おうとする中国には大きなリスクもある。 米国が撤退を進めるアフガニスタンに、入れ違いのように中国がアプローチを強めることには、「一帯一路」構想を進めるだけでなく、ウイグル問題への対応、さらに「米国を超える大国」のイメージ化という3つの目的があげられる。 タリバンを迎えた中国政府 コロナと五輪の報道で埋め尽くされた日本のメディアではほとんど報じられなかったが、中国政府の王毅外相は7月28日、アフガニスタンのイスラーム勢力タリバンの

Mom Shares Video of 'Possessed' Daughter in Hospital After Drink 'Spiking' ＜ナイトクラブで薬物が混入された飲み物を飲まされたとみられる18歳の女性。「何かに憑かれた」ような衝撃的な姿を母親が公開＞ 英国エセックス州に住むある母親が、衝撃的な動画を共有した。18歳になる娘が初めて行ったナイトクラブで、飲み物に何かを混入され、「何かに憑かれた」かのように見える内容だ。「レイプドラッグ」と呼ばれる薬物を飲まされたと見られ、その恐ろしい姿を見てもらうことで、被害に遭う女性を少しでも減らしたいと考えたのだという。 地元メディア「ユア・サウスエンド」によれば、エセックス州サウスエンドに住む18歳の介護士ミリー・タプリンは、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和されたことを受け、友人たちとナイトクラブ「ムームー」に出掛けた。ところ

＜五輪開幕前、迷走に迷走を重ねた日本。その根本にある「病理」は太平洋戦争を避けられなかった当時から変わっていない＞ 東京五輪は、国民から100％の支持が得られないという状況下での開催となった。コロナ危機という要因があったとはいえ、ほとんどの国民が支持するはずのイベントがここまでネガティブになってしまったのは、政府の意思決定が迷走に迷走を重ねたことが大きい。 順調に物事が進んでいるときには大きな問題は発生しないが、非常時になると全く機能しなくなるという日本社会の特質を改めて露呈する形となったが、一部からは太平洋戦争との類似性を指摘する声が出ている。80年前と今を比較するのはナンセンスという意見もあるが、事態の推移を考えるとこの類似性を否定するのは難しそうだ。 今回の五輪は当初から問題が山積していた。2015年7月、新国立競技場の建設費が当初予定を大幅に上回ることが判明したが、政府がうやむやに