【北京＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイトは５日、太陽光電池メーカーの上海超日太陽能科技が７日に予定していた８９８０万元（約１４億９千万円）にのぼる社債の利払いが実行できなくなった、と報じた。　銀行の簿外融資など不透明な「影の銀行（シャドーバンキング）」とは一線を画す借り入れだが、実際に利払いが行われなければ債券のデフォルト（債務不履行）として中国初のケースになるとみられる。　社債は総額１０億元で年利８・９８％の高利回り。だが業績悪化で同社は、中国の格付け会社からも信用格付けを最低レベルに引き下げられていた。　利息に加え元本の償還も難しい状態で、社債そのものがデフォルトとなれば投資家の不安心理をあおる可能性が高い。同社の社債よりも高利回りで透明性の低い「影の銀行」の金融商品のうち、５千億元程度が年内にも満期を迎えるため、市場にデフォルト問題が波及する恐れがある。

「言葉の暴力」で女子大生が自ら命を絶つのを後押ししたのであれば、許されることではない。元交際相手の女子大生（２１）に「死んでくれ」とメッセージを送り、約１０時間後に自殺させたとして、慶応大学３年の男子学生（２１）が２月１９日、自殺教唆容疑で警視庁に逮捕された（その後釈放）。男子学生は女子大生が精神的な病を抱えているのを知りながらメッセージを送ったとみられ、警視庁幹部は「瀕死（ひんし）のけが人に暴行を加えるのと同じ。まさに死のメッセージだ」と憤る。インターネット空間での「言葉」の応酬が刑事罰に問われた異例の捜査の内幕とは…。（中村翔樹、宇都宮想）「自殺させられた」…匿名の電話で発覚　ツイッターやラインに痕跡　「女子大生は自殺させられた」　警視庁三田署に男性の声でこんな匿名の電話があったのは、昨年１１月１１日。同署は２日前の９日午前５時ごろ、港区芝のマンション８階からこの部屋に住む女子大生が転

フィリピン政府が、中国と領有権を争う南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の情勢が「緊迫化している」として有事を想定し、軍などに対して警戒態勢を強化する内部通達を出していたことが２８日、分かった。中国がスプラトリー海域のフィリピン近海で、計４つの環礁や海域を新たに実効支配する恐れがあり、監視網の充実を図るとしている。　海洋進出拡大を進める中国とフィリピンとの対立が深刻化している実態が、あらためて鮮明になった。フィリピンが米国と結ぶ相互防衛条約に基づく米軍との共同作戦については触れていない。　東シナ海に続き南シナ海でも防空識別圏の設定を示唆する中国。フィリピン国軍幹部は「中国の狙いは、支配域の拡大と、フィリピンの資源開発の阻止にある」としている。（共同）

元交際相手の女性の半裸画像をインターネット上に投稿したとして、愛知県警南署は２５日、名誉毀損（きそん）の疑いで、埼玉県上尾市平塚、無職、蛭田貴雄容疑者（４６）を逮捕した。女性から別れ話を切り出された後に、執拗（しつよう）にメールや電話を繰り返していたといい、南署は、画像の投稿も腹いせの「リベンジ（復讐）ポルノ」だったとみている。　元交際相手や元配偶者の私的な画像を、恨みなどからネット上に投稿するリベンジポルノは若者を中心に社会問題化しており、自民党が特命委員会を設置するなど対策の検討に乗り出している。　逮捕容疑は昨年８月１３日、以前に交際していた名古屋市南区の女性（３７）が半裸で写っている画像１枚を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に投稿。不特定多数の人が閲覧できるようにして女性の名誉を傷つけた疑い。

韓国の通信社「ニューシース」が最近、「朴正煕元大統領は米軍慰安婦管理の総責任者だったという虚偽事実を含む映像がインターネットで広まっている」と報じた。「夫婦学校」という韓国の性教育団体の校長が同通信に対して明らかにしたという。だが、記事で「虚偽」と断定された内容をめぐり韓国国会はすでに、証人や文書資料に基づいて審議。昨年は問題を担当する女性家族省の大臣が真相究明を明言しており、問題の存在は否定し難いのだが…。（ソウル　加藤達也）「テキサス親父」をサイバー攻撃？　ニューシースの記事は「親日派米国人がユーチューブを通じ、朴正煕大統領が米軍慰安婦を管理していたと騒いでいる」というもの。発信者は匿名で伝えているが「テキサス親父」の名で知られる米国人男性が１月２３日にアップした動画を指しているとみられる。　校長は投稿について「国家情報院はもちろん大統領府、安全行政省、警察庁、放送通信委員会などのイン

「治安部隊の撤収と最大限の自制を求める。デモには政治改革という正当性がある。野党勢力と直ちに対話をすべきだ」　ウクライナ情勢の激化を受け、バイデン米副大統領は１８日、ヤヌコビッチ大統領に電話をし、事態の沈静化を要請した。　オバマ政権はこれまで、ヤヌコビッチ政権の欧州接近を意味するＥＵとの連合協定締結を後押しし、「制裁」をちらつかせながら、政権に政治改革と憲法改正を要求してきた。　実質的には反体制派支持であり、オバマ政権内では、反体制派による暫定政権樹立の可能性についてすら議論されている。　ウクライナ情勢を米露の対立という観点からみると、根底にはウクライナを引き込みたい米国と、「かつての旧ソ連の『衛星国』であるウクライナを、つなぎ留めようとするロシア」（米政府高官）という構図が横たわる。　だが、オバマ政権は劣勢だ。そもそもウクライナはロシア産エネルギーに依存しているうえ、ロシアのプーチン政権

京都大は１８日、強制わいせつ容疑で逮捕された医学部６回生の男子学生（２７）を放学処分にした。男子学生は約２年前にもみだらな行為で医学部から厳重注意処分を受けていたといい、大学は「女性の人権を踏みにじった卑劣な行為で、決して許されるものではない」としている。　大学などによると、男子学生は昨年１１月、大津市内のカラオケ店で、携帯電話のアプリで知り合った女子高生の身体を無理やり触ったとして滋賀県警に逮捕された。被害者と示談が成立し、起訴はされていないという。　男子学生は平成２３年、大阪府内で少女にひわいな文章を見せたとして警察に事情を聴かれ、同年１２月に注意処分を受けていた。

【上海＝河崎真澄】中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている問題で、中国証券報は１５日までに、国内の別の信託会社６社も総額で５０億元（約８５０億円）をシャドーバンキングとして同社に貸し付けていることが新たに分かったと報じた。　この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社１社が貸し付けた９億７３００万元のうち、少なくとも２億８９００万元がすでに回収不能に陥っている。　これに加え、長安国際信託など国内の信託６社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で５０億元分を販売していたことが明らかになった。　同紙によると聯盛能源は３００億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約６０億元が数カ月内に償還

【北京＝川越一】韓国紙、中央日報の中国語電子版に、ソチ五輪の開会式に出席した安倍晋三首相と中国の習近平国家主席を比較する論評が掲載され、複数の読者から中国語で、安倍首相を「大人」、習氏を「心が狭い」とする意見が寄せられている。　同紙が着目したのは、両国選手団が入場した際の両首脳の態度。安倍首相は中国選手団が入場した際も拍手を送った。一方、習氏は中国や香港の選手団には立ち上がって手を振り、台湾選手団にも拍手を送ったが、日本選手団の入場がアナウンスされても、「固い表情で両手を膝の上にのせたまま、全く動かなかった」と指摘した。　同紙は、習氏について「日本に対する感情を率直に表わした」とし、安倍首相については「計算された行動をしたとみられる」「中国選手団の入場に拍手することで、自分の開かれた姿勢を改めてアピールした」と分析。両首脳の“優劣”には触れていない。　しかし、同紙の中国語電子版には、北京大

債務整理の代理人業務で得た所得を申告せず所得税約１億５千万円を脱税したとして、所得税法違反罪で刑事告発されていたＮＰＯ法人「ライフエイド」（東京都台東区、清算）の小林哲也元代表（４８）。収入源の少ない弁護士に狙いを定め事務所を提供して事務員を派遣するなど、債務整理の実務の大半を担った。弁護士側は事実上、何もせずに小林元代表から一定収入が得られるメリットがあり、両者は共存関係を維持していたとみられる。　関係者によると、消費者金融会社に勤務していた小林元代表が、弁護士と連携し「債務整理屋」を始めたのは平成２０年７月ごろ。最高裁が１８年、出資法の上限金利（年２９％）と利息制限法の上限金利（同１５～２０％）の間のグレーゾーン金利を「違法」と初判断したことを機に「貸す側よりも業者から過払い金を取る債務整理屋の方がもうかると思ったようだ」（国税関係者）という。　多重債務者や貸金業界に人脈を持つ小林元代

【上海＝河崎真澄】１２日付の中国紙、上海証券報によると、吉林省の信託会社が大手行の中国建設銀行を通じ、国内の個人投資家らに販売した金融商品のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されなかったことが分かった。　高利回りをうたった「影の銀行（シャドーバンキング）」の中心である「理財商品」で、何らかの救済措置が取られなければ、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性もある。　償還できなかったのは吉林省信託が組成し、山西省の石炭会社に投資した金融商品「松花江」の一部で、７日に満期を迎えた。商品の総額は満期が来ていない分も含め９億７３００万元。石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢だ。　中国では１月末に、３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる正体不明の投資家が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託もデフォルト回避のための救済策を探して