＜米国家安全保障局（NSA）のエリート部隊で構成されると思われている天才ハッカー集団Equation Groupが先週末、ハッカー被害に遭った。攻撃した「シャドーブローカーズ」は盗んだハッキングツールを公開し、価値のあるものはオークションにかけると言っている。盗まれたツールのなかには米国内外の多くの企業や個人を危険に晒すものもあり、NSAのやり方にも改めて批判が集まっている＞ まるでハリウッド映画に登場しそうな現存のハッカー集団といえば「EquationGroup（イクエージョングループ）」だ。世界で最も複雑で巧妙な技術を駆使し、世界中の政府や企業に次々とサイバー攻撃を仕掛けることで知られる。昨年ロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキー研究所が初めて存在を突き止めるまで14年間、その存在さえ知られていなかった謎の天才ハッカー集団だ。その正体は米国家安全保障局（NSA）だというのがもっぱ

＜17日に韓国政府が発表した太永浩（テ・ヨンホ）駐英北朝鮮公使の亡命が波紋を呼んでいる。歴代最高位級の外交官の脱北とされるが、その亡命理由は外国文化に親しんで育ち、名門大学への進学も決まっていた公使の息子だったかもしれない＞　（太永浩公使の亡命を韓国のニュース各局は大きく報じた。18日） 韓国へ亡命して話題となっている太永浩（テ・ヨンホ）駐英北朝鮮公使は、妻と２男１女の５人家族だ。 英国メディアによれば、次男のグムヒョクさん（19）は名門大学への進学が決まっていた秀才とのことだが、彼にはほかにも、祖国・北朝鮮のイメージとはかけ離れた横顔があったようだ。 本国で待つ「地獄」 好きなミュージシャンはリンキン・パークとエミネム。好きなアニメは「ドラゴンボールGT」で、趣味はゲームとネットサーフィン。13歳の頃からフェイスブックに親しんでいたという。 欧米や日韓の10代にはありふれたプロフィールだ

８月２１日、中国国務院（内閣に相当）と共産党の中央弁公庁は、国内の非政府組織（ＮＧＯ）に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。写真は北京で３月５日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-hoon） 中国国務院（内閣に相当）と共産党の中央弁公庁は２１日、国内の非政府組織（ＮＧＯ）に対し、組織内に共産党委員会の設置を義務化する新たなガイドラインを発表した。 ガイドラインは、社会団体に関与する人物について政治的な思想教育を強化し、党の形成を積極的に支援するように導くとしたほか、ＮＧＯの監督は同委員会の日々の業務の中でも優先事項となると指摘した。 また、中国民政省が悪質または違法な行為を行う組織の一掃を担当するとした。 同省は今月に入り、ＮＧＯに対する資金源や構成員の報告義務化などを盛り込んだ新規則の草案を公表した。 中国では４月に外国のＮＧＯに対する規

＜激しい戦闘の続くシリア北部のアレッポは今、欧米メディアもなかなか入れない。その代役となっているのがシリア人の市民ジャーナリストたち。なかでも著名なハディ・アブドラは、「政権の暴力」や「瓦礫の中から救出されるシリア人」を撮って世界に伝えてきたが、彼自身が爆弾テロに遭い、瓦礫の下敷きになって重傷を負った。８回の手術を経て50日ぶりに現場復帰したアブドラは......＞　（写真：現場復帰後、反体制武装組織アハラール・シャム運動の司令官にインタビューするアブドラ＝アブドラのリポート映像より） ７月初め以来、シリア政府軍による封鎖が続いている同国北部のアレッポ東部地域で、６日に反体制勢力が封鎖を解除したと宣言した。現地からの報道では、反体制勢力が８月になって大規模な攻勢に出ている。政府軍も空爆を強化しており、なお激しい攻防が続いているようだ。 【参考記事】内戦下アレッポで住民200万人の水道網がス

中国は次世代巡航ミサイル向けに高度なＡＩと自動化技術の採用を検討している。写真は昨年10月の軍事パレードに登場したDF-10巡航ミサイル。 REUTERS/Andy Wong/Pool 中国は、次世代巡航ミサイル向けに高度な人工知能（ＡＩ）と自動化技術の採用を検討している。中国航天科工集団公司の幹部が１９日、国営紙チャイナ・デーリーに明らかにした。 同幹部は「われわれは新たな巡航ミサイルの開発に『プラグ・アンド・プレイ』のアプローチを採用する計画だ。軍司令官が戦闘状況に応じてミサイルを準備できるようにする」と表明。 「さらに巡航ミサイルは非常に高度なＡＩと自動操作機能が搭載されるだろう」と語った。 また、中国はすでにミサイルへのＡＩ採用分野で世界を主導していると述べた。詳細には言及しなかった。 中国の習近平国家主席は、ステルス戦闘機や空母の開発など軍の野心的な近代化計画を監督している。

英国政府が民間の新興企業に資金提供し、トンボに似た形状で飛行して情報収集する小型ドローンの開発を後押しする。国防省が発表した総額8億ポンド（約1050億円）の技術開発支援プログラムの一環で、ニューズウィーク欧州版などが報じた。 自動飛行、障害物回避も可能なドローン 「スキーター（Skeeter）」と名付けられたトンボ型偵察ドローンの開発を担うのは、オックスフォードに拠点を置くアニマル・ダイナミクス社。オックスフォード大学で生物力学を専門とするエイドリアン・トーマス教授と、起業家のアレックス・カッシア氏が2015年に設立した企業だ。同社は、動物が進化の過程で獲得した、スピード・耐性・エネルギー効率に優れた運動能力に着目し、技術開発に応用することを目指している。 国防省が掲載したイメージ画像によると、スキーターはヘリコプターに似た胴体に、4枚の翅（はね）、4本の脚を備える。サイズは記されていな

８月１９日、中国の習近平国家主席（写真右）は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。北京で同日代表撮影（２０１６年　ロイター） 中国の習近平国家主席は１９日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、中国とミャンマーの関係を「正しい方向」に発展させたいと語った。 アウン・サン・スー・チー氏主導の新政権が４月に発足して以来、中国は資源豊かなミャンマーと良好な関係を築こうと外交攻勢を掛けている。 習氏はスー・チー氏に対して「ミャンマー国民は国家の素晴らしい将来のための新たな出発点に立っている」と述べた。「２国間関係を新たに進展させ、両国の人々に目に見える利益をもたらすため、正しい方向に沿って動くべきだ」とした。 報道陣を前にした発言の中で、習氏は中国側が投資する３６億ドル規模のミッソンダム計画の行方には言及しなかった。ミャンマー北部のイラワジ川上流で計

８月１９日、金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。写真は都内で２０１４年５月撮影(２０１６年　ロイター／Yuya Snino) 金融業務を抜本的に改善するとされる「ブロックチェーン」技術の開発をめぐり、日本が国際競争に立ち遅れるとの懸念が高まっている。足かせになっているのは、日本国内での技術者不足だ。欧米などに比べ、日本は先端技術の人材供給源となるベンチャー企業の数が少なく、資本力も弱い。 技術者養成に向け、業界レベルの取り組みは動き出しているものの、「状況は簡単には変わらない」との厳しい声も出ている。 仮想通貨ビットコインなどの基盤技術であるブロックチェーンは、金融業務のあり方を変え、大きなコスト削減をもたらすとされる。同技術によってデータをオープンかつ安全に共有できれば、これまで何段階もの人的作業によ

＜10代の若者から80代の老人までが、危険を承知でISISに参加し、イラクやシリアの戦闘地帯に移り住んでいる。抑圧されるウイグル人が中国を去る悲しい動機とは＞（写真は14年にウルムチの街頭で治安部隊に抗議するウイグル人の女性） 悪名高きテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）の戦闘員になった中国人イスラム教徒が少なくとも３００人はいる、中国西北部の新疆ウイグル自治区で頻発する暴力行為の責任は過激なイスラム主義思想と、外国のテロ組織に感化された一部住民にある――中国の国営メディアや政府当局は繰り返しそう主張してきた。 一方でアメリカの専門家や人権団体はこうした主張に異議を唱え、中国政府の政治や宗教における抑圧が問題の元凶だと指摘。ＩＳＩＳの戦闘員に加わっているウイグル人はわずかだと主張してきた。 だがＩＳＩＳの離脱者から最近もたらされた情報によれば、実際にかなりの数のウイグル人がＩＳ

救急車の椅子に座り、血まみれの顔でぼうぜんと前を見つめる5歳のシリアの子供の映像が、世界に衝撃を与えている。昨年9月にトルコの砂浜に漂着したシリア難民のアイラン・クルディ（3）の遺体写真に続き、罪のない子供を巻き添えにするシリア内戦の残酷さを象徴するものとして、インターネット上で拡散している。 【参考記事】難民の子供の水死、2カ月で90人 映像には、全身が白く覆われ頭部が血だらけのオムラン・ダクニシュ（5）が映っている。 ぼろぼろで見分けがつかなくなったアニメキャラクターのTシャツを着て、遠くの一点をただ見つめ、ショックで泣きもしない。額を触ってついた血を座面になすり付け、戸惑いを見せた。 シリアのバシャル・アサド政権に抵抗するメディア団体アレッポ・メディアセンターが17日、インターネット上に映像を公開した。政府軍によるとみられる空爆を受けたとき、ダクニシュは両親と兄弟を含む家族6人はシリ

＜性的少数者への差別解消に向かう世界の潮流とは裏腹に、ホモフォビア（同性愛者嫌悪）による暴力事件は頻発している＞（イラスト：国連加盟の13カ国では同性間の性行為が違法とされ、死刑になる可能性もある。今年６月、米フロリダ州のＬＧＢＴ向けナイトクラブで起きた銃乱射事件の犠牲者は49人） ここ数年、世界でＬＧＢＴ（同性愛者などの性的少数者）の人権活動は大きな躍進を遂げてきた。そんななか、根強くはびこる偏見と憎悪を人々に突き付けたのが、先月中旬に米フロリダ州オーランドのＬＧＢＴ向けナイトクラブで起きた銃乱射事件だ。49人を殺した犯人オマル・マティーンは、同性愛者を毛嫌いしていたとされる。 差別解消に向けた世界の潮流とは裏腹に、今もＬＧＢＴを狙った殺人や暴行は各地で多発している。「（オーランドの事件は）世界に広がる深い憎しみのごく一部だ」と、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のチャールズ・ラドク

11日に尖閣沖で起きた中国漁船とギリシャ貨物船の衝突により、中国漁民を日本の海保が救助したのを受け、中国の海警は何をしていたのかと中国のネットが炎上。面目丸つぶれの中国政府は日本へ謝意。衝撃が走った。 尖閣沖で衝突事故 第11管区海上保安庁によると、11日5時頃、尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船「○晋漁05891」（○：門構えに虫。みん）とギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」が衝突した。日本の海上保安庁の巡視船は沈没した中国漁船の船員救助に尽力し、船員6人が救助され中国側に引き渡された。 11日の中国メディアは、日本のメディア報道をなぞる形で、ただ単に文字で「中国側は謝意を表したとのこと」と、他人事のように書き、炎上するネットのコメントの削除に躍起になっていた。 しかし中国政府を非難するコメントは増えるばかりで、中国大陸のネットが炎上し始めた。 すると11日の夜になって、中

＜NATOの元高官による近未来小説『2017年ロシアとの戦争』のシナリオは現実にもあり得るか？　可能性は低い。だがひとたびNATOとロシアの戦争が始まれば、宇宙も含め世界中で高性能兵器が飛び交い破壊の限りを尽くす「人類戦争」になるだろう＞ 遠くない将来、NATO（北大西洋条約機構）はロシアとの戦争に突入する――2011～2014年にかけてNATOの副最高司令官を務めたリチャード・シレフ将軍が出版した本のシナリオだ。 『2017：War with Russia（2017年：ロシアとの戦争）』と題するこの本はあくまでフィクション。だが、架空のロシア大統領がNATOとの開戦に踏み切る口実を作るために仕組んだ事件の描写には説得力がある。この事件をきっかけにロシアはNATO加盟国で隣国のバルト三国に侵攻。世界戦争へと発展するというストーリーだ。 【参考記事】戦争の時代：ロシアとの最終戦争は回避できる

＜８月に入って突然、尖閣諸島をめぐり日中関係が緊迫化している。エスカレートする異常事態に日本政府も危機感を募らせているが、中国はなぜこれほどの強硬姿勢に出ているのか。実は尖閣だけでなく、対韓国、南シナ海でも中国外交は"異例"尽くしの状態。その原因は、河北省の避暑地で行われている"夏休み中の井戸端会議"にある＞　（写真：後ろから、元総書記の胡錦濤と江沢民、現総書記の習近平、2014年撮影） 2016年８月、尖閣諸島をめぐる情勢が風雲急を告げている。300隻もの中国漁船が尖閣諸島近海に来襲した。その漁船を守るかのように中国公船も多数随行している。今までにない数の襲来に日本政府も態度を硬化、強い抗議を繰り返している。突然の日中関係緊迫は何を背景としているのだろうか。 この間の尖閣情勢については海上保安庁の文書「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」（2016年８月９日付

尖閣沖における中国公船の不当な動きが活発化している。南シナ海問題では判決を無視して強気に出たことが成功したとして、東シナ海でも強硬路線を貫く方針だ。「攻めに出ろ」と指示したとされる習近平の真実を追う。 過去最多の中国巡視船 尖閣諸島の沖合で、過去最も多い中国当局の巡視船13隻が日本の接続水域に現れ、周辺海域には、中国漁船およそ300隻がいるもようで、海上保安庁は警戒を強めている。 海上保安庁はホームページで「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」を発表した。 領海侵入を繰り返す中国側に対し、岸田外務大臣も外務省に中国の程永華・駐日大使を呼びつけ、抗議を表明している。 しかし程永華大使は「中国の領土で中国の船が活動することに、いかなる問題があるのか」と居直っている。 中国海洋局のウェブサイトにも「中国の海警艦船が8月7日に我が釣魚島領海を巡航した」と、堂々と書いてい

８月８日、相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。写真は平壌の百貨店を訪れる市民。昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Damir Sagolj/File Photo） 相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射実験に対して、国際社会が制裁を強めているにもかかわらず、北朝鮮の食料と燃料の価格は、金正恩朝鮮労働党委員長の下でおおむね安定を維持している。孤立する同国内部から得た珍しいデータから明らかとなった。 父親の故金正日総書記の時代とは対照的に、現在は物価と通貨の両方ともに比較的安定しているが、その要因の１つには、ますます進む市場本位の経済に正恩氏が不干渉主義的なアプローチを取っていることが挙げられる。また専門家らは、北朝鮮政府が何らかの政策を習得していることの表れだと指摘

８月１０日、ベトナムが、領有権問題が生じている南シナ海の複数の島でひそかに武装化を進めている。複数の西側当局者によると、同海域で中国が設置した滑走路や軍関係施設・設備を攻撃できる移動式のロケット発射台を新たに配備したという。写真は中国の国旗。北京で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ベトナムが、領有権問題が生じている南シナ海の複数の島でひそかに武装化を進めている。複数の西側当局者によると、同海域で中国が設置した滑走路や軍関係施設・設備を攻撃できる移動式のロケット弾発射台を新たに配備したという。実効支配を進める中国との緊張が高まる可能性がある。 複数の外交筋や軍当局者が、情報機関が入手した情報として明らかにしたところによると、ベトナムはここ数カ月間に、ロケット弾発射台を南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の５拠点に送った。発射台は空からは見えないようになっ

＜先週末、250隻にも上る中国の漁船が尖閣諸島の接続水域に進入し、一部は日本の領海にも入ったという。海警局の船も７日午後には過去最多の１5隻に増え、一部は領海に入った。過去最多、過去最悪の挑発だ。日本と軍事衝突すれば負けると認識しているらしい中国は、軍事力を使わない範囲の脅しで日本の実効支配を崩し、対中強硬化をけん制しようとしている可能性がある。あるいは、ますます派手になる示威行動は、国内の権力闘争の表出かもしれない。最大の危険は、日本政府やメディアが、常態化する危機に慣れてしまうことだ＞ （写真は２０１２年９月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群） 2016年8月6日、230隻にも上る大量の中国の漁船が、尖閣諸島の接続水域に進入し、併せて、7隻の海警局（中国コーストガード、日本で言う海上保安庁）の巡視船が同水域に進入した。同7日、漁船の数は250隻に増加し、さらに、新たに2隻

８月６日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。写真は２０１２年９月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群（２０１６年　ロイター/Stringer） ［東京　６日　ロイター］ - 外務省は６日、東シナ海の尖閣諸島（中国名：魚釣島）の接続水域で中国の漁船約２３０隻と海警局の船６隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。これほどの多くの中国漁船が同接続水域に入るのは異例。海警局の船のうち、３隻は武装しているという。 外務省のアジア大洋州局長は同日午前、在日中国大使館の公使に対し、領海内に入らず、接続水域からも退去するよう求めた。さらに、一方的に緊張を高める行為だとして強く抗議した。 日本が中国に抗議をするのは２日連続。前日は中国の漁船と海警船が同時に尖閣周辺の日本の領海内に入ったとして、外務省