また大統領候補として、トランプ氏はインド系米国人有権者に言い寄っていた。特に記憶に残るのがボリウッド映画をテーマとした政治集会での呼びかけで、トランプ氏は「私はヒンドゥーを愛している」と宣言し、自分のリーダーシップの下で米国とインドは「一番の親友」になると約束した。 だが、米カンザス州のバーで51歳の退役海軍兵によって2人のインド人コンピューターエンジニアが銃撃された先週の事件以来、インドの落ち着きは恐怖に変わった。報道によると、銃撃犯は2人に向かって「俺の国から出ていけ」と言った後に発砲。撃たれた1人、スリニバス・クチボトラさん（32）は死亡した。 ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は、エンジニアの襲撃――2人ともカンザスに拠点を置くGPS（全地球測位システム）メーカー、ガーミンの従業員だった――と、トランプ氏の悪意に満ちた反移民レトリックとの関係を一切否定し、そのような見方は「

原油価格は相変わらず1バレル＝53～54ドルの「ボックス圏」内で推移している（相場の取引レンジは過去10年で最小となっている）。 2月24日、OPECとロシアなど主要産油国が共同で設立した監視委員会は、「1月の原油生産量は、減産目標である日量約180万バレルの86％を削減した」と成果を強調した。ロイターによれば、2月のOPECの原油生産量は前月に比べて3万バレル減少した。このところOPEC閣僚らが減産合意の履行状況について「素晴らしい」や「前例にない」などと称賛する発言が目立っている。 だが、成功だったと判断できる客観的な根拠、すなわち“世界的な供給過剰が縮小している”という確固たる証拠（在庫の減少など）は、今のところ明らかになっていない。 ガソリン市場は供給過剰 むしろ現時点で在庫に関する最も信頼できるデータである米国の商業用原油在庫は、反対の動きを見せている。 世界最大の原油消費国であ

天然ガスをユジノサハリンスクから船で運ぶ 世の中には間違いだらけのロシア・エネルギー論やパイプライン談義が横行しており、権威ある学者や知識人が書いた本や記事の中にも多くの間違いがある。 実例を挙げたい。下記の文章を読まれて何が間違いかすぐ分かる方には、この「間違いだらけのパイプライン談義」は不要である。 出典：『ロシア・ショック』／講談社／2008年11月11日刊） 「モスクワは言うまでもなくロシア連邦共和国の首都で、人口1047万人（2008年1月時点）のロシア最大の都市である」（同書60頁） 「ロシアの経済を牽引するのは、なんと言ってもエネルギー資源だ（中略）。天然ガスは非常に細かくパイプラインが通っているが、現在グルジアを通っているパイプラインがこの先どこに延びるかが非常に重要な問題になっている。そこからウクライナを通るのか、あるいはそのまま黒海に通して、そこからタンカーで運ぶのか。

1990年代中盤頃のことでしょうか。帰国子女の友人に連れていってもらう形で、よくサンフランシスコに遊びに行っていました。行くたびにその友人の現地の友人宅に居候させてもらっていたのですが、ある日、「いま自分がやってるレーベルでレコーディングしてるバンドのライブがあるから観に行こう！」と誘われて観に行きました。 その友人の話によると、昼間は弁護士や会計士などの仕事をしていて夜になるとナイトクラブで演奏するローカルバンドだとのことです。白髪を短く刈り揃えた髪型やスーツ姿など、メンバーはどことなく上品なルックスでした。 バンドのリーダー兼ギタリストは昼間は楽器店やスタジオで仕事をしているとのことなのですが、そのギタープレイは見たことも聴いたこともないもので、あまりに衝撃的かつ魅力的だったので、本当にビックリしてしまいました。

ロシアが北極圏で、旧ソ連時代の基地を再び使用し始めるなどしていることから、西側諸国は警戒を強めている。ロシアと国境を接するノルウェーではどのような対応がとられているのか。BBCのジョナサン・ビール　防衛担当記者が取材した。

2月13日OPECが公表した月報によれば、今年1月のOPEC全体の原油生産量は、前月比日量平89.2万バレル減の日量3213.9万バレルだった。この生産量は、2016年11月末にOPEC総会で決定（減産合意）した上限目標（日量3250万バレル）を下回っている。 国際エネルギー機関（IEA）は2月10日、「OPEC加盟国の1月の減産遵守率は90％（サウジアラビアの遵守率は116％）」という調査結果を発表した。非OPEC加盟国の減産遵守率は40％と振るわなかったが、OPEC加盟国の減産遵守率の数字を受け米WTI原油価格は1バレル＝54ドルに上昇した。 だが、週をまたいだ13日の原油市場ではこの調査結果は材料とならず、米国のシェールオイルの生産活動が盛り返していることなどが嫌気され、原油価格は約3週間ぶりの大幅な下げとなった（1バレル＝52ドル台）。 「OPECが夏までに達成できる減産と、米国の

最近、日本のラーメンが欧米各地でブームとなっているという報道をよく目にします。ここ中国でも、日本のラーメンチェーン店が中国各地に店舗網を広げるなど、ラーメンが寿司や刺身と並ぶ代表的な日本料理の1つとして認知されつつあります。 特に多くの日本人が住む上海市では、日本国内でも有名なラーメン店の進出が相次いでいます。2016年12月には日系ラーメン店7店が軒を連ねるフードテーマパーク「ラーメンアリーナ」（中国名は「拉麺競技館」）がオープンし、日系ラーメン熱はますます高まってきています。 筆者は春節（旧正月）が明けたばかりのラーメンアリーナへと赴き、中国人客の反応と、日本のラーメン店の中国市場に対する意気込みを取材してきました。 7軒の日系ラーメン店が一堂に 筆者が今回取材に訪れた「ラーメンアリーナ」は、2016年12月19日にオープンしたばかりの、日系ラーメンをテーマにしたフードテーマパークです

米ロサンゼルス国際空港で、イスラム圏からの入国を制限するドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人たち（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/Kyle Grillot〔AFPBB News〕 だが肝心の米国では、一連の世論調査によって一般国民の多くが支持していることが明らかになった。この事実が日本の主要メディアではなぜか報じられない。 「大統領令は憲法違反」？ トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出した。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていた。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止した。 トランプ政権のこの措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けた。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法

ニュージーランド南島の先端にあるアワロアの入り江と浜辺（撮影日不明）。(c)AFP/BAYLEYS REAL ESTATE〔 AFPBB News 〕 そこからは息をのむような景色や野生のシカ、真新しい境界フェンスを見渡すことができ、いわゆる核の冬が訪れたときにも、自尊心のある大富豪を暖かくしておけるだけの薪を提供できる森がある。 セントラル・オタゴにある総面積4605ヘクタールの不動産「レイク・ハウェア・ステーション」は、ニュージーランドで市場に売りに出されている、自給自足が可能な不動産の1つだ。 近年、数が増えているこれらの物件は一般に、海外の買い手に向けて売り込まれ、一部の評論家によれば、資本主義体制の崩壊に対して防衛策を講じる世界的な超金持ちの間で最新の流行になっている。 「我々のクライアントの約4割が米国人だ。彼らはプライバシーと安全、そして美しい田園風景を求めている」。この物件

映画『Death By China』のオープニングシーン（映像の一部を抜粋、出所：Youtube「Death By China - Trailer」） 「メイド・イン・チャイナ」と刻まれたナイフが米国本土に刺さり、そこから赤い血が流れ出る――。1時間18分のドキュメンタリー映画はそんなオープニングから始まった。米国の経済学者、ピーター・ナバロ氏（カリフォルニア大学教授）が監督した『Death By China』である。 2012年に公開されたこの映画は、米中貿易によって米国経済がどれほど甚大な被害を受けているかを訴えるものだった。 あらゆる側面から中国を批判 その映像は終始、煽情的だ。 カメラが追うのは、ブラックフライデー（11月の第4金曜日。この時期に米国ではクリスマス商戦が始まる）に買い物を楽しむ市民たちだ。家電量販店「ベストバイ」から出てきた買い物客のカートに乗せられている商品のほと

1960年代、米国の砂糖業界の働きかけによって砂糖と心臓病を因果づける議論はぱったり消えたという（写真はイメージ） （文：大西 睦子） 昨年、プロ野球「横浜ベイスターズ」の親会社でもある大手IT企業「DeNA（ディー・エヌ・エー）」が運営する医療系キュレーションサイト『WELQ（ウェルク）』で、他のメディアから無断で記事を転用したり、多くの記事が科学的根拠の検証がまったくなされていないものであったことなどが問題となりました。結果、DeNAは11月末、同サイトを含めて運営する10のキュレーションサイトのサービス停止に追い込まれました。 このWELQというサイトは非常に人気だったそうですが、それだけに、科学的、医学的に誤った情報を氾濫させていたわけで、社会的にも大きな問題であり、責任も重いと思います。 これはメディアの質と責任が問われる問題ですが、実は同時期、米国では同じように「健康」に関する

パキスタン・ラワルピンディの空軍基地に到着し、少女から花束を渡された中国の習近平国家主席（左、2015年4月20日撮影、提供）。(c)AFP/PRESS INFORMATION DEPARTMENT(PID)〔 AFPBB News 〕 アラビア海に臨むパキスタンの港町・グワダルは、世界のエネルギーの急所に位置している。中国が輸入する原油のほとんどが、すぐ近くのシーレーン（海上交通路）を通る。どんな形であろうとこの交通路が使えなくなれば、世界第2位の経済大国は窒息しかねない。 中国が資金を融通して建設し、租借もしているグワダルの港は、戦略上重要な場所だ。だが、パキスタン政府と中国政府は何年も、この港は純粋に商業目的のプロジェクトであり、軍事利用する計画はないと言い張ってきた。 だがここへ来て、その仮面が外れつつある。 「グワダルが港として活気を帯びるにつれ、この地域における中国の船舶の通行

新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。 莫大な費用がかかる空母の維持 ただ、空母によって他国に

韓国ソウルの駅で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「新年の辞」に関するニュースを観る男性（2017年1月1日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 トランプ氏は1月2日、ツイッターで「北朝鮮は、アメリカに到達する核兵器の開発の最終段階にあると言うが、そんなことは起きない」とコメントした。 その前日の1日に、北朝鮮の金正恩労働党委員長が演説し、北朝鮮が核強国になったと主張した。金正恩委員長は演説で、米国本土まで届く「大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験の準備が最終段階に入った」とも述べていた。トランプ氏のツイートはそれを受けての反応だった。 トランプ氏はこの2日のツイートで中国の対北朝鮮政策も激しく非難した。「中国は一方的な貿易で米国から巨額の金と富を吸い上げているが、北朝鮮をめぐっては米国に協力していない」という。