Three-Quarters of Israelis Opposed to Proposed Ceasefire With Palestinians ＜最新の世論調査で回答者の72％が「ガザ地区に対する軍事作戦は継続すべき」との考えを示した＞ イスラエルとパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配している主要な2つの武装組織の間で、5月21日の午前2時に停戦が発効した。だが最新の世論調査によれば、イスラエル市民の4分の3はパレスチナとの停戦に反対しており、イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けるべきだと言っている。 イスラエルとハマスとの間では、5月10日以降、激しい攻撃の応酬が続いており、AP通信によればパレスチナ側ではこれまでに、子ども65人を含む少なくとも230人が死亡。イスラエル側では、5歳の男の子と16歳の少女を含む12人の死者が出ている。こうしたなか、アメリカをはじめとする各国は、イス

ロウハニ大統領の退任を控えて中東に緊張が　Russian Foreign MinistryーHandoutーREUTERS ＜昨年末からイスラエルへの挑発を強めるイランだが、両国の政治の変化がさらなる危機をもたらす可能性も高まっている＞ イランとイスラエルの間で緊張が高まっている。双方が攻撃の応酬を続けつつ、攻撃者不明の場合も互いを批判。5月5日にはイラン革命防衛隊のサラミ司令官が、昨年末からの数カ月間にイスラエルが受けた10の攻撃を挙げ、イスラエルの貿易の90%を占める海上交通を破壊することは簡単だとして、11件目の攻撃の可能性を示唆した。 イランによる挑発の背景には、同国とアメリカの核合意交渉が行き詰まりを見せていることがある。またイランでは8月のロウハニ大統領の退任を前に6月に大統領選が予定されており、間もなく発表される候補者リストには欧米との外交に懐疑的な保守派が多く含まれるとみら

2018年12月、独立派による銃撃事件が起きたパプアに急行する兵士たち　IWAN ADISAPUTRAーANTARA FOTOーREUTERS ＜国の情報機関トップの暗殺を契機に、独立派を「テロ組織」指定。軍の出動による弾圧強化が始まった＞ インドネシア政府は紛争が続く東部のパプア州で軍のプレゼンスを強化している。4月末に1カ月間の特殊訓練を終えた精鋭部隊「第315歩兵大隊」の兵員400人がパプアに向かったと、地元メディアが5月2日に伝えた。第315歩兵大隊は「悪魔の部隊」の名で知られ、東ティモールやアチェ州の紛争でも分離独立派と戦ってきた。 今回の派遣のきっかけになったのは、軍高官の暗殺だ。4月25日に情報機関の現地支部を率いるグスティ・プトゥ・ダニー・ヌグラハ准将が武装勢力の待ち伏せ攻撃で殺害された。 グスティは分離独立派の攻撃が相次いだパプア州中部のプンチャック県を視察中に襲撃された

これからミャンマー国軍と何らかの取引があるのか？（写真は、ミンアウンフライン国軍総司令官の写真を踏みつけるクーデター反対派）　Athit Perawongmetha-REUTERS ＜対ミャンマーODAビジネスの「黒幕」が昨夜、ヤンゴンに飛んだ。ミャンマー国軍の司令官と会う予定だという。出国直後にジャーナリストの北角氏が解放されたのも偶然ではない可能性がある＞ クーデターの首謀者であるミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と親密な関係にある、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が5月13日深夜、ミャンマーに向かった。独立系メディア「民主ビルマの声」（ＤＶＢ）によると、渡邉氏は首都ネピドーで国軍司令官と会う予定という。「国軍司令官」が誰を指すかは不明だが、同氏はクーデター直前の１月19日にも総司令官と会談している。日本政府のいう「独自のパイプ」の一つと見られる渡邉氏は今回の会談で、混迷を深め

ガザ地区から飛来したロケット弾を受けて焼け焦げた車（5月11日、イスラエルのホロン市）　REUTERS/Ronen Zvulun ＜野党指導者は国が「制御不能」の状態にあると非難しアラブ系議員は「内戦の瀬戸際」を警告＞ パレスチナとの衝突が激化するイスラエルで5月12日、アラブ系住民とみられる男性が極右のユダヤ系住民たちによって車から引きずり出され、集団リンチを受ける事態が発生。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む政治指導者たちが、これを強く非難している。 テルアビブ郊外のバトヤムで起きたこの事件は、イスラエルの公共放送「チャンネル11」が生中継した。 タイムズ・オブ・イスラエル紙の報道によれば、チャンネル11のダニエル・エラザール記者は中継映像の中で、「今まさに『リンチ』が起きています」とヘブライ語で言った。「現場に警察官はいません」 映像には、多くが黒い服を身につけ、ユダヤ系住

Video Shows Rockets Being Intercepted by Missiles, Lighting Up Tel Aviv Sky ＜イスラエル軍の空爆に対し、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスは数百発のロケット弾で報復。近年では最悪の暴力の応酬が始まった＞ イスラエル中部に住むルイス・フィッシュマンが、現地時間5月11日夜にツイッターに投稿した動画には、夜空に閃光がまたたき、煙が上がる様子が捉えられている。一目見ただけでは、夜空を多くの流れ星が横切っているようにも見えるが、背後に鳴り響くサイレンは、地上のただならぬ事態を反映している。実際にはこれらの閃光は、ガザ地区から放たれた数百発のロケット弾が、イスラエルの防空システム「アイアンドーム」のミサイルに迎撃された際の光だ。 The skies of Tel Aviv tonight as the Iron Dome

最近、北京の中山公園入口にある獅子の石像説明文から「文革中」の３文字が削除されたことが話題になっている。習近平の「毛沢東返り」傾向とともに、この現象をどう解釈すべきかを考察する。 中山公園前の説明文から「文革」の文字が消えた 今年5月6日、＜中山公園門前の獅子石像の説明文から「文革中」の３文字が消えた＞というツイートが発信され話題になっている。「文革」は1966年から76年まで行われた政治運動「文化大革命」の略である。 このツイートはもともと魯鈍という人が202１年4月30日に発表したWeChat(ウィチャット)（微信＝ウェイシン）を転載したものだ。 北京の故宮の周辺にある中山公園の門前には一対の獅子の石像が置いてある。 ある日、魯鈍が中山公園をぶらぶらしていたところ、ふと、獅子石像に関する説明文の中に以前はあった「文革中」という文字が消えていることに気が付いた。そこで写真を撮って、以前の

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

＜日本の本格ミステリが海を越えて出版され、緻密なトリックと構成が話題を呼んでいる＞ 絶海の孤島に招かれたメンバーが、夜ごと凶刃に消えてゆく。現場の個室は内側から施錠されており、犯行はいかなる者にも不可能。しかし、室内の不自然な状況と被害者が残した不可解なメッセージに、狡猾な真犯人を暴く手がかりが隠れており......。 こんな謎めいた状況で夢中にさせてくれる日本の本格推理小説が、海外で静かなブームを生んでいる。とくにイギリスではこのところ、旧書を翻訳して再刊行する流れが活発化しており、日本の名作ミステリもこの動きにうまく乗ったようだ。驚きとドラマ性を重視する近年の海外ミステリとはまた違った趣きが受けているのだという。 その一つが、1947年刊行の横溝正史作品、『本陣殺人事件』だ。宿場町で代々要人を迎えてきた歴史ある本陣に、琴の音色とともに異様な悲鳴が響く。離れで発見されたのは、新郎新婦の無

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

ＥＵは７日から２日間の日程で始まる首脳会議で、米国が支持を表明した新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄について討議する。写真は７日、ポルトガル・ポルトに到着したマクロン仏大統領（２０２１年　ロイター／Francisco Seco/Pool via REUTERS） 欧州連合（ＥＵ）は７日から２日間の日程で始まる首脳会議で、米国が支持を表明しＥＵ首脳、ワクチン特許放棄巡り討議へ　独仏など6カ国が反対姿勢た新型コロナウイルスワクチン特許権の一時放棄について討議する。これまでにドイツのほかＥＵ加盟５カ国が反対姿勢を示しており、結論に至るかは不透明だ。 バイデン米大統領は５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で提案された新型コロナワクチン特許の一時放棄を支持すると表明。国際的な合意に向けたＷＴＯでの交渉を後押しした。しかし、ドイツは６日、賛同しない立場を表明。ワクチン生産への最大の足かせは特許ではなく

＜予想を大きく下回り、衝撃が広がっているが、今回の雇用者数や失業率の統計には慎重に読むべき点がいくつかある。例えば、失業率は確かに若干上昇したが、労働力人口は43万人増加している＞ アメリカ経済はコロナ不況を抜け出し、景気回復の軌道に乗ったのではなかったのか――エコノミストやジャーナリストの間で衝撃と戸惑いが広がっている。 5月7日に発表された4月の雇用統計が予想を裏切る内容だったのだ。 好調だった3月と打って変わり、非農業部門雇用者数は前月比で26万6000人の増加にとどまり、失業率も若干上昇した。事前の市場予想では、ワクチン接種の加速を受けて、雇用者数が100万人ほど増えるとみられていた。 「あまりに期待外れだ。景気の見通しについて見方を変えなくてはならない」と、ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授（経済学）は述べている。 この雇用統計をきっかけに、連邦政府がコロナ救済策とし

新型コロナ第3波への警戒が続くベルギーで大規模な野外パーティーが開催され、物議を醸している。 5月1日、首都ブリュッセル市内の公園で4月に続き2度目のパーティーが企画され、ノーマスクの若者など数千人が集合。 群衆の一部が解散の指示に従わなかったため、警察が催涙弾を使用する事態に。放水銃で吹き飛ばされる参加者もいた。

台湾の半導体ファウンドリTSMCは世界の半分以上のシェアを占め米中ハイテク戦争の争奪対象となっているが、TSMCはなぜそこまで成功したのだろう。なぜ日本にはその手の企業が出てこないのか。 半導体設計と受託製造を切り離す発想 どんな企業にも創業者の苦節物語が背後にあるものだが、今では世界最大手の半導体ファウンドリ(受託製造企業)TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company、台湾積体電路製造＝台積電）の創業者・張忠謀（ちょうちゅうぼう）(モリス・チャン)も例外ではない。 1931年に中国大陸の浙江省で生まれた張忠謀は、戦乱を逃れて1948年に一家で香港に移住し、1949年に渡米してハーバード大学に入学。紆余曲折のあと1958年からテキサス・インスツルメンツ（TI）で働き始め、IBMの大型コンピュータの一部品であるトランジスタ製造に当たった。良質

＜「テロとの戦い」でイスラム抑圧を進めるスリランカは、対テロ戦争で間違いを犯したアメリカの二の舞？＞ 2011年5月１日。ホワイトハウスで当時のオバマ大統領、バイデン副大統領や政策担当者たちがスクリーンに釘付けになって「Geronimo Ekia」という言葉を待っていた。ジェロニモはウサマ・ビンラディンを指すコードネームで、エキアは敵の戦死を意味する。世界で最も重要な指名手配者の殺害を目的とした作戦コードネーム「ネプチューン・スピア」は開始わずか40分で完了した。 9.11のテロの首謀者ビンラディンが殺害されてから今年で10年になる。バイデン米大統領は4月28日、初めての施政方針演説で「ビンラディンを地獄の門まで追いかけ、公正な裁きを下した」、ビンラディン殺害によって「アフガニスタンのアルカイダは弱体化した」と述べ、アフガニスタン駐留米軍の撤退を表明した。 米史上最長となった戦争｢アフガニ

1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。 【1996】7号文件が出てきた経緯 1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第９次五ヵ年計画が発布されて「今後5年間の経済発展と、2010年までの遠景(中長期)計画」が発布された。 全人代が閉幕した2日後の3月19日、江沢民は中共中央総書記として中共中央政治局常務委員会委員(チャイナ・ナイン)を召集して会議を開き、中共中央政法委員会から「新疆の統治を安定的に維持する問題」に関して意見を聴取した。その結果発布されたのが中共中央政治局発【1996】7号文件（中発【1996】7号文件）である。 中共中央政法委員会は中国国

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Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations ＜コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない＞ オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国（オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模）だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア（330億ドル）の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平

ハマスは毎年実施しているサマーキャンプだと説明するが（写真は7月に実施された青年向けの訓練の様子） Ibraheem Abu Mustafa-REUTERS ＜ハマスがサマーキャンプで子供たちに戦闘を模擬体験させる映像が公開された。ハマスは毎年やっているキャンプの一環というが、その内容は聖地をめぐる衝突に酷似している＞ エルサレムの聖地の管理をめぐり、イスラエルとパレスチナの緊張が高まるなか、衝撃的な映像が公開された。イスラム原理主義組織ハマスが主催したサマーキャンプで、パレスチナ自治区ガザの子供たちがイスラエルの治安部隊との衝突を模擬体験する映像だ。 YouTubeのハマス系チャンネルに7月19日にアップされたこの映像では、エルサレム旧市街の聖地（ユダヤ教徒は「神殿の丘」、イスラム教徒は「高貴な聖域」と呼ぶ）に通じる門のレプリカを背景に、ハマスの戦闘員に扮した子供たちがイスラエルの警官に