8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営

家族や親戚が集まる8月のお盆が近くなると、多くの雑誌で組まれるのが相続特集だ。 「婦人公論」（中央公論新社／8月7日号）は、『介護、相続、収入格差　きょうだいとモメないために』という特集を組んでいる。 「同じ家に生まれたきょうだいでも、進む道はそれぞれ。年を重ねるにつれて生き方や価値観の違いが大きくなるなか、親の老いとともに『介護』や『相続』という問題が生じてきます。さらに、収入や金銭感覚の差など『お金』が事をややこしくして……。人生後半に待ち受ける、きょうだいどうしのトラブル。早めの準備と心構えで、最悪の事態を回避しましょう」という内容だ。 特に有名人が家族に食い物にされていくエピソードがすさまじい。 森光子氏、消えた20億円の遺産 まず、特集記事『「渡鬼」5姉妹の相続問題は？　信用しながら安心できない身内ならではの難しさ』では、人気テレビドラマ『橋田壽賀子ドラマ　渡る世間は鬼ばかり』（

図1：モンゴル政府の外貨準備高の推移。「モンゴル経済概況（2014年1月）」（作成：日本貿易振興機構＜ジェトロ＞／「ジェトロ HP」より） 2012年11月、モンゴル政府は総額15億ドルの国債（通称：チンギス国債）を発行した。内訳は、5億ドル分が期間5年の利回り4.125％、残りの10億ドル分は期間10年の利回り5.125％である。しかも、国債はドル建てだった。当時、アメリカは量的緩和政策の最中であり、当然政策金利はゼロだった。つまり、ドル建て金融商品の金利はかなり低迷していた。 このチンギス国債は当時としてはかなりの高金利商品だったため、世界中の投資家が群がり、文字通り飛ぶように売れた。 しかし、当然そこにはリスクもあった。最大のリスクは、モンゴルが国家破産して期限までに償還できないことである。では、この国債の償還が可能かどうか、以下の事実を総合的に勘案して考えてみよう。 （1）モンゴル

居酒屋チェーン、ワタミは2014年3月期の最終損益が49億円の赤字となり、1996年に株式を上場して以来、初めて赤字に転落した。前期は35億円の黒字だった。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の不振が原因だが、ワタミに限らず低価格を売りにする同業各社は景気回復の波に乗れなかった。 今、外食や小売業界で深刻な人手不足が生じている。時給を1500円にしても人が集まらない。なかでも深刻なのがワタミと牛丼チェーン「すき家」（ゼンショーホールディングス）で、労働環境を問題視する報道や情報が数多く流れていることが響く。正社員とアルバイト従業員ともに集まらない様子で、ワタミの桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は120人で、目標の半分にとどまったことを明らかにしている。ワタミは正社員やアルバイト従業員の確保が難しくなっているため、15年3月期に全店舗の約1割に当たる60店舗を閉鎖して1店舗当たりの従

朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明

6月27日午後5時から、早稲田大学本部構内10号館1F大教室で「大学における貧困、学費・奨学金・非常勤」（仮題）と称してシンポジウムが開催される。大学関係者だけでなく、希望者は誰でも参加できる。 今回のシンポジウム開催のきっかけは、非常勤講師を5年で雇い止めとする就業規程を早大が強行制定したことだ。 この方針に反対する非常勤講師らのリアルな活動を描いた『ブラック大学　早稲田』（同時代社）の著者として、筆者もパネラーとして招かれている。 2013年3月末、突然、非常勤講師を5年で雇い止めにするという就業規程が非常勤講師らのもとに送られてきた。そうでなくとも首都圏大学非常勤講師組合などの調査によると、非常勤講師の平均年収は300万円そこそこで、そのうち250万円未満が4割もいるといい、彼らにとっては死活問題だ。 一方、専任教員の平均年収は、組合との団体交渉の場で副総長が約1500万円と明らかに

片山祐輔被告（左）の精神鑑定請求を検討していることを明かした佐藤博史弁護士（右）は、「責任を逃れることの鑑定でなく、どうしてこういうことをしてしまったのかを解明するための鑑定」としている。（写真は16日の記者会見時） パソコン遠隔操作事件で無罪を主張していた片山祐輔被告が、一転して全事件での犯行を認めた。河川敷に埋めたスマートフォンから、16日に“真犯人”を名乗るメールをタイマー送信したことで、墓穴を掘った。今後は事実を語るとしており、一連の事件の事実関係は、彼の被告人質問を行えば解明できることになる。しかし、分かりにくいのは、彼の心の中だ。 片山被告がついた、巧妙なウソ 弁護人の説明によれば、片山被告は事件を起こす経緯について、「軽い気持ちでやってみたら、できちゃった」ということらしい。ここまでは分かった気になってみるとしても、逮捕後に実に巧妙なウソや演技を重ねて、弁護人や世間を欺き続け

いまやブラック企業の代名詞的存在となってしまった居酒屋チェーンのワタミ。そんなワタミ内部に、変化が起きているという。 今月、ワタミは2014年3月期連結最終損益が49億円の赤字となり、1998年の上場以来初の赤字に陥ったと発表。同社が運営する居酒屋チェーン「和民」の苦戦が原因のひとつとも報じられている。決算発表の記者会見で同社の桑原豊社長は、今年4月に入社した新卒社員は、目標の半分の120人だったことを明らかにした。同氏はその要因として、人手不足という外的環境の変化や、同社の成長戦略が曲がり角に来ていることを挙げた。確かに、外食・小売り業界では人手不足が生じており、本来は24時間営業の店舗では時給をアップしてもアルバイトが集まらないため、深夜営業をやめる店舗が多く出てきている。こうした動きに対し、ワタミと並んでブラック企業との批判を受けることが多い、ユニクロなどを運営するファーストリテイリ

楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で

3月に出版された『ブラック企業経営者の本音』（秋山謙一郎／扶桑社）が話題になっている。Amazonの労働問題、会社経営、扶桑社新書の各部門でランキング1位をつけ、実店舗でも「幅広い層から問い合わせがあり、入荷待ちの状態が長く続いている」（大阪市内大手書店）という。 出版不況といわれて久しいが、その中でなぜ、この本が売れるのだろうか？ 大手書店の新書担当店員は「ブラック企業経営者の生態を浮き彫りにし、猟奇モノ、ホラー書籍のような感覚で、一気に読み進められるところが魅力。身近な職場を扱った話題ということも相まって、ブラック企業に悩む大勢のビジネスパーソンの共感を得たのではないか」と話す。 ●理想の社員像は“使い倒せる人間” これまでも“ブラック企業”を扱った書籍は数多く出版されてきた。だが、そのほとんどがブラック企業に虐げられてきた従業員側の視点から描かれたものだ。しかし、本書は、ブラック企業

ここ数年、高学歴ゆえに下手をすると一生、低収入や不安定な生活、さらに独身を強いられる女性が増えているという。そこで今回、その実態や背景について、『高学歴女子の貧困』（光文社新書）の共著者で一橋大学非常勤講師の大理奈穂子氏に話を聞いた。 –本書では、多くの人が大学院博士課程を修了しても非常勤講師のまま、なかなか専任教員の職を得ることができず、経済的にも不安定な日々が延々と続く現実が紹介されていますね。 大理奈穂子氏（以下、大理）　多くの学生がそうした現実を知らずに大学院に進学するため、出口の見えないトンネルのような非常勤生活に陥っていくのです。実のところ、どの教授も学生に対しては、「研究者を夢見て進学しても、専任職に就ける確率は極めて低く、経済的にも苦労する」などとという希望のない将来像を示したりはしません。一つには、そんなネガティブな情報を流したら受験者数が減ってしまい、ひいては大学経営上

これまでブラック企業を取り扱った書籍といえば、ややもすれば従業員サイドからの視点で書かれたものが多かったが、そうした本とは一線を画し、経営者サイドからの視点にフォーカスを絞り込んで書かれた『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社）が、発売早々Amazonで販売ランキング上位に入るなど、好評を博している。 今回は、本書を今月上梓したフリージャーナリストの秋山謙一郎氏に ・ブラック企業の経営システム ・ブラック企業と新興宗教の共通点 などについて語ってもらった。 ●「ブラック企業経営者」の視点から、ブラック企業を読み解く –なぜ、経営者側を取材しようと思われたのですか？ 秋山謙一郎氏（以下、秋山）　世間一般の多数派の意見ではなく、世の中で大勢の人から叩かれている人の言い分や本音に耳を傾ければ、そこに真実が隠れているのではないかと考えています。ブラック企業という言葉が世に知られるようになって従業員が

昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、これは原語からすると「（怒りをはらんだ）失望」というニュアンスであり、非常に重い意味合いを持っています。裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。 少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？ IMF（国際通貨基金）には、「年

今、世界的にトランス脂肪酸の規制が広がっている。米国政府のFDA（米食品医薬品局）は、昨年11月にトランス脂肪酸を含む硬化油を食品添加物（グラス物質）から外す決定をした。デンマーク（2003年）、スイス（08年）、オーストリア（09年）では、100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含んだ油脂の国内流通を禁止。米国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、韓国、香港、台湾、中国では、食品含有量表示を義務付けている。 このようなトランス脂肪酸規制の世界的広がりは、トランス脂肪酸が人の健康に有害であることが明らかになってきているからである。 トランス脂肪酸は、心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発症させやすく、アレルギー疾患を増加させ、胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる可能性があること、母乳を通じた乳児へのトランス脂肪酸の移行が研究等で確認されている。WHO（世界保健機

「視点をクリアにする情報誌　月刊サイゾー」の記事がウェブ上で読める「サイゾーpremium」の記事から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。 本誌でも再三指摘してきたが、暴力団排除条例によって苦境に立たされたのは、ヤクザだけではない。彼らの動向を伝える雑誌もコンビニからの撤去などを余儀なくされている……。 一連の暴排条例により、コンビニという雑誌にとっては命綱ともいえる販路を断たれ、軒並み部数を落とし、存亡の危機に立たされているヤクザ記事を毎号扱う実話誌や専門誌。本稿では、そんな瀕死の雑誌血風録と特異性をひもといてみたい。 まず、ヤクザ記事の黄金期は1970年代後半にさかのぼる。山口組全国侵攻に伴い、各地で地元組織と抗争が勃発。連日のように発砲事件などが発生していたこの時期は、ヤクザ記事とエロを前面に押し出した”実話誌系”と呼ばれる月刊誌が多数乱立した。 「当時、

朝日新聞デジタルが1月29日、「籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で『NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔（24）らしい』というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません」というお知らせ記事を掲載した。いわゆる「ネット右翼」系の媒体で流れた情報に対して、あまりにも影響が大きいので、朝日新聞社が対応したようだ。 筆者もよく、「ネット右翼」と見られる方々からご批判を受ける。中国市場のことを取材とデータに基づいて書いても、それが中国を批判する否定的な書き方でないと、「元アカヒ記者」「しっかり日本の教育を受け直せ」などと揶揄される。筆者は元朝日新聞記者。「ネット右翼」の世界では、朝日の論調が左的であると受け止められており、共産党など左系のことを「アカ」と蔑称することとかけて、朝日新聞のことを「アカヒ新聞」と呼ぶらしい。安倍政権や原発稼働に

雇用や社会保障など日本のさまざまな問題について討論するテレビ番組『NHKスペシャル　シリーズ日本新生　ニッポンの若者はどこへ？』が1月11日19時30分～放送され、同番組内でパネリストとして出演したアイドルグループ・AKB48総監督の高橋みなみの発言が、「大人過ぎる」「アイドルの発言とは思えない」などと一部ネット上などで早くも話題を呼んでいる。 本番組は、ローソン代表取締役CEO・新浪剛史や映画監督・井筒和幸、評論家・宇野常寛などの論客と一般の人々が、広い世代・ジャンルから集まり、経済や社会の問題などについて討論し、「大人の心配と若者の本音」をぶつけ合うという企画。その中で高橋は「若者世代」「アイドル」代表として出演した。 まず、「今の若い世代には夢がない？」というテーマで議論する中で高橋は、「どれだけいい大人とかかわれたかが、先の人生がすごく変わるスタートボタンだと思う」と切り出した。そ

保険は不測の事態に備えて加入するものだが、あれもこれもと特約をつけていくと月々の保険料がけっこうかさむものである。そのせいか、「掛け捨てはもったいない」と考える人は少なくないようだ。 確かに掛け捨ての場合、平穏無事に過ごせれば戻ってくるものはない。そのため、積立型のほうが魅力的に見えるのだろうが、よくよく理解して入らないと痛い目を見ることになる。とりわけ注意が必要なのが「アカウント型保険」だ。 このアカウント型の商品には、「ライフアカウントL.A.」（明治安田生命）、「ライブワン」（住友生命）などがある。 アカウント型保険は、保障と積立（アカウント部分）の2段構造になっている。毎月の保険料が、それぞれに振り分けられる仕組みだ。アカウント部分に積み立てられたお金は、保障の見直しに充ててもいいが、引き出して旅行や養育費など好きなように使えるのが特徴である。 保障がありお金も貯まる、自由に引き出

動画共有サイト「ニコニコ動画」をはじめ、ブログとメルマガを融合させた「ブロマガ」、音楽配信サービス「dwango.jp」などインターネット上で多彩なエンタテインメントサービスを提供するほか、今年4月開催時には2日間で10万人以上の来場者を動員し話題を呼んだ「ニコニコ超会議」などのリアルな領域でもビジネスを展開するドワンゴ。 そのドワンゴ創業者で現在会長を務める川上量生氏が、対談本以外では自身初となる書籍『ルールを変える思考法』（角川EPUB選書）を10月に上梓し、早くも話題を呼んでいる。 今回は川上氏に、 「ソーシャルメディアへの誤解」 「ニコニコ動画成功の要因とは？」 「おかしな方向に向かうネット世論は、人々を不幸にする」 「ネット炎上のメカニズム」 「ドワンゴの今後の新たな展開について」 などについて聞いた。 —『ルールを変える思考法』の無料の電子限定版に掲載されている、株式会社麻生の

「週刊文春」（文藝春秋／10月17日号）が掲載した『「中国猛毒米」偽装　イオンの大罪を暴く』が波紋を呼んでいる。この記事は、流通大手イオンで販売された弁当などに産地偽装された中国米が混入していたこと、さらにイオンの検査体制のずさんさや、仕入先の卸売会社との不透明な関係、全商品の8割が中国産であることなどを告発したものだ。 これに対しイオンは「記事の内容は事実に反する」として謝罪と雑誌の回収などを要求。これを拒否されると、1億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 だが、イオンの取った措置はそれだけはない。全国のイオンやイオングループ傘下のミニストップなどの直営店から「週刊文春」を撤去してしまったのだ。結果「週刊文春」はイオンから姿を消した。これは言論に対する暴挙だとして「週刊文春」側も「読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾」と反発している。 過去にも書籍を撤去し