「川崎汽船　HP」より 現在、世界全体で脱炭素への取り組みが加速しているなかで、日本の海運大手である川崎汽船が「潮流発電」事業に取り組み始めた。カナダ、ノバスコシア州ファンディ湾内において川崎汽船は、中部電力とアイルランドの再生可能エネルギー開発企業であるDP Energyと共同で潮流発電事業に取り組むと発表した。 潮流発電事業は洋上風力発電に比べて安定した発電量が見込める。川崎汽船などの取り組みがどのように発展するかは興味深い。そのほかにも川崎汽船は二酸化炭素の回収に関する実証実験に取り組んでいる。いずれも、川崎汽船が新事業の開発に取り組んでいることにほかならない。 短期的に、川崎汽船の収益は堅調に推移する可能性がある。ただし、中長期的に考えると海運市況が調整し、収益が減少する可能性はある。それに加えて同社は世界全体で加速する脱炭素にも対応しなければならない。世界経済の環境変化の加速化が

相場操縦事件の発覚直前に行方をくらました元弁護士の椿康雄容疑者（６２歳）が、９年ぶりにタイで身柄を拘束された。失踪当時、椿容疑者はある仕手グループに連なるキーマンと目されていた。平成バブル紳士の筆頭格ともいえる故高橋治則・ＥＩＥ元代表が率いていた「草月グループ」がそれだ。その後、月日は流れグループは解体、主要関係者は逮捕や自殺などで株式市場から姿を消した。突然亡霊のように甦った椿容疑者は日本送還後、何を語るのか。 椿容疑者がかかわっていたのは、オー・エイチ・ティー（ＯＨＴ）株をめぐる相場操縦事件だ。２００７年５月中旬、それまで１００万円前後で推移していたＯＨＴ株は突如として値を下げ、ほぼ１週間で３分の１に急落した。 実はそれまでの高株価は関係者による頻繁なクロス取引で維持されていたもので、その資金が続かなくなったため暴落したのだ。翌月上旬、金融ブローカーと投資会社社員の２人がさいたま地検に

脱毛サロン大手の次は老舗のエステサロン大手――。 東証２部上場のシステム開発会社、ＲＶＨが畑違いの大型買収で不気味な膨張を続けている。昨年初めに「ミュゼプラチナム」を傘下に収めたのに続き、この２月２２日には「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する不二ビューティ（東京都渋谷区）を完全子会社化した。が、破竹の勢いを見せるＲＶＨの背景を調べると、キナ臭い話がごろごろと出てくるのである。 ＲＶＨは元の社名をリアルビジョンという。３次元画像向け半導体の開発を目的に１９９６年に設立され、２０００年に東証マザーズに上場した。しかし、業績はぱっとせずその後は赤字続き。そんななか、資本提携先で大株主のソリトンシステムズが１２年に保有する全株をジャスダック上場のシスウェーブホールディングス（後にＳＯＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、現ソルガム・ジャパン・ホールディングス）に対し売却したのを契機に、大株主が目まぐるしく

日本でも市民権を得つつある、ブラジリアンワックスなどを用いた「体毛処理」。元AKB48の高橋みなみが、ラジオ番組のなかでブラジリアンワックスを使ったアンダーヘアの処理について語り、話題を呼んだこともある。 アンダーヘアの処理は、アメリカ人女性の実に6割超が「陰毛全体」を除毛している――。そんな統計結果もあるほどポピュラーだ。 ＊関連記事『アンダーヘア事情に変化！～米国女性の6割超が「陰毛」を“全処理”するセクシャルな理由とは?』 ところが、「陰毛を頻繁に処理する人」は、ヘルペスやヒトパピローマウイルス（HPV）、梅毒などの性感染症のリスクが3～4倍に上ることが、新たな研究で示された。 「処理の頻度が高い人や、陰毛を残らず除去している人ほどリスクが高かった」と、研究を率いた米テキサス大学泌尿器科外科助教授のチャールス・オスターバーグ氏は述べている。 この研究は「Sexually Transm

買い占め側からすると、まるで「焦土作戦」に遭った気分かもしれない。 １月１０日、シンガポールに拠点を置く投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」は自動車部品メーカー、ユーシンの株式５.０％を取得したとして関東財務局に大量保有報告書を提出。その日の１６時３２分、電子開示システムのＥＤＩＮＥＴにおいて情報は公に開示された。 買い占め株数は多くなく、投資額も５億円余りと、百戦錬磨のエフィッシモにすればそれほど重要な投資案件というわけではないが、注目すべきは同時に昨年１２月２２日付で会社側に株主提案を突き付けていたことも公表した点だ。田邊耕二会長兼社長（当時）の高額な取締役報酬をやり玉にあげ、次の株主総会で２億円以下への削減を決議するよう求めたのである。言ってみれば宣戦布告だ。 高坂卓志氏ら村上ファンドの若手出身者３人が２００６年６月に立ち上げたエフィッシモはここ数年、日本企業から

2016年の経済界は、創業家の存在がクローズアップされた。かつて、多くの企業は創業者の親族が出資し、一族が経営するファミリー企業として出発した。やがて規模が大きくなり上場企業ともなると、創業家だけでマネジメントすることができなくなる。血縁優先だと業績も株価も低空飛行する。「会社は株主のもの」という企業統治が一般的になるなかで、創業家の存在は薄れてきた。 16年は「物言う創業家」が力を強めた。セブン＆アイ・ホールディングスや出光興産などでは、いまなお創業家が隠然たる力を持ち、経営陣と対立した。創業家畏（おそ）るべしだ。経済がグローバル化し経営の潮流が大きく変わっても、延々として世襲を堅持してきた企業が存在する。 自動車メーカーのスズキは、そんな企業の代表例である。会長は鈴木修氏、社長は長男の鈴木俊宏氏。修氏というカリスマ経営者が経営の第一線から去った時、同社には何が起きるのか。はたしてスズキ

1年前の2015年12月、「ユーキャン新語・流行語大賞」が発表され、中国人観光客による「爆買い」が大賞を受賞した。爆買いの恩恵をもっとも受けた企業として、免税店大手、ラオックスの羅怡文（ら・いぶん）社長が大賞受賞の栄誉に浴した。15年12月期の売上高は前年比2倍、純利益は7倍という驚異的な数字を記録した。 あれから1年たち、爆買いの風景は一変した。ラオックスの16年1～9月期決算の売上高は、前年同期比31.9％減の494億円（前期は725億円）、営業利益は98.2％減の1億円（同75億円）、純利益も97.4％減の1億円（同70億円）だった。 客単価が落ち込み、全店売上高は半分以下 ラオックスは中国の旅行代理店と組みツアー客をしっかり押さえることで、爆買い需要を取り込んだ。1人当たりの平均客単価は、春節の15年2月は前年同月比1.6倍の3万7992円、花見シーズンの同年4月は3万9021円と

「南国のリゾート」で頻発する異変 朝鮮半島の西南に浮かぶ韓国・済州島。香川県ほどの面積に64万人が暮らす農漁業と観光の島だ。四国とほぼ同じ緯度に温暖な対馬海流が流れ、もっとも寒い1月の平均気温が6度強。韓国では貴重な「南国のリゾート」として、近年特に開発が進んでいる。 11月1日の午前4時頃、その北部沿岸に広がる繁華街・済州市蓮洞で些細な事件があった。閉店時間を過ぎても居座る4人組の酔客が、退店を促す店員と乱闘を繰り広げたのだ。盛り場ではありふれた日常茶飯事だが、事件は全国ネットで大きく報じられた。理由は、暴行容疑で逮捕・起訴された酔客らがまたしても中国人だったからだ。 【参考：主要マスコミの公式Youtubeチャンネル】 ・韓国テレビ地上波キー局MBCの報道 ・韓国の代表的なニュース専門チャンネルYTNの報道 島民の4倍近い中国人が押し寄せる島 2015年に日本を訪れた外国人観光客197

出張でアメリカのアトランタを訪れました。皆さんはアトランタと聞いて何を連想するでしょうか。おそらく、多くの人はオリンピックを思い浮かべるのではないでしょうか。 企業に注目すると、CNNやデルタ航空に加え、世界でもっとも有名な企業ともいえるコカ・コーラが本社を構えています。 アトランタの街の中心部には、「ワールド・オブ・コカ・コーラ」というコカ・コーラの博物館があります。失礼な言い方をすれば、「単なるソーダ水が、なぜ世界中で飲まれる飲料にまで成長したのか」と、昔から気になっていたので、迷わず訪問することにしました。 さて、ここで質問です。 答えは16ドル（約1600円）なのですが、金額以前に入場料をとること自体に驚かれた人も多いのではないでしょうか。日本にも、大手企業を中心に自社の歴史を紹介する施設や工場見学などがありますが、おおむね無料です。つまり、日本では企業も消費者も宣伝を兼ねているの

芸術界の東大的存在である東京藝術大学。東京・上野などにキャンパスを構える、通称“藝大”だ。入試倍率はなんと東京大学の3倍にもなるらしく、毎年多くの芸術の道を志す学生が受験している。その一方で、「卒業後は多くが行方不明になる」という逸話もある。 藝大といえば「才能豊かで個性的な学生が集まっている」というイメージがあるが、実際にどんな大学なのか、詳しく知っている人は少ないだろう。 そんななか、今年9月に上梓されたノンフィクション『最後の秘境　東京藝大―天才たちのカオスな日常―』（新潮社／二宮敦人）が10万部突破のベストセラーとなっている。本書は小説家の著者が藝大の全学科の学生に取材を重ね、それを通じて明らかになった藝大生の実態が赤裸々に記されており、「面白すぎる」と話題になっているのだ。 そこで、著者の二宮氏に、藝大の2つのキャンパスの違いや本書で明らかになった藝大生の実態などについて、話を聞

警視庁保安課は先月、東京・吉原の風俗店2店の経営者らを売春防止法違反（場所提供）の疑いで逮捕した。2店は“プロの”女優が在籍していると宣伝して人気を集めていた。 インターネット上には「何を今さら」の声があふれている。個室の中で女性と客が本番行為をするのは常態化し、広く知られている。 風俗情報サイトの編集長がこう語る。 「法律的な話をすれば、ソープランドはあくまでも『特殊浴場』です。よって、“ソープ＝売春”ではないのです。売春ではなく、個室内での湯女との自由恋愛という建前になっています。とはいえ、本番行為も暗黙の了解です。だから警察が叩こうと思ったらどんな店でも叩けるのです」 では、警察はどんなときに風俗店を摘発するのか。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表、清水勉弁護士は、一般論としてこう指摘する。 「大きくは、利権とノルマの2つがあります。いわゆる、暴力団への“みかじめ料”の支

本連載前回記事で、サムスン電子や現代自動車の現状について論じたが、今回は、また違った観点から韓国経済の苦しい現状を見ていきたい。 鉄鋼業界では、最大手のポスコが苦境に立たされている。2012年に新日本製鉄（現・新日鉄住金）が方向性電磁鋼板の知的財産権の侵害を理由に、約1000億円の損害賠償を求めてポスコを提訴した。これは、つまり「ポスコが不正な手段で新日鉄の技術を盗んだ」ということだ。 ポスコが新日鉄に300億円を支払うことで15年に和解したが、ポスコから新日鉄にライセンス料を支払うことや販売可能地域を制限することなどの条件が課せられた。事実上、もはやポスコに付加価値の高い方向性電磁鋼板の生産能力は皆無というわけだ。 ただでさえ、中国のダンピングによって鉄鋼価格は下がっているため、ポスコはつくればつくるほど赤字になる状況といっても過言ではない。もともと製鉄では、一般の粗鋼よりも方向性電磁鋼

大手不動産会社の有利子負債総額が増えている。三菱地所、三井不動産、住友不動産の大手3社の2016年3月期の有利子負債残高は3社合計で約7.6兆円にものぼる。3社の売上高合計は約3.4兆円であるから、なんと売上高の2倍以上の有利子負債を抱えていることになる。 とりわけ、有利子負債が多いのが住友不動産である。8549億円の売上高に対する有利子負債は3兆1589億円、売上の3.7倍もの有利子負債を計上している。有利子負債額が多いとされるソフトバンクグループが、売上高9.2兆円に対して有利子負債額11.9兆円、倍率にして1.3倍であることを考えると、その数値は突出している。 不動産業は、土地という原材料を仕入れて、建物等を建設して、テナントに賃貸する、あるいは加工後の不動産を売却すること（たとえば分譲マンション、あるいは収益用不動産として）で、収益を計上していくのがビジネスモデルだ。 ここ数年、不

ミスタードーナツ（ミスド）が凋落の一途をたどっています。 今春、クリスピー・クリーム・ドーナツ（クリスピー）が相次いで閉店したことが話題になりました。クリスピーは行列ができるドーナツ店として一時もてはやされていました。しかし、2015年11月時点では全国に64店舗を展開していましたが、本稿執筆時点では47店舗にまで激減しています。 クリスピーの経営状態は良好ではないと考えられますが、これはミスドにとっても対岸の火事ではありません。ミスドの経営状態も危機的状況だからです。 ミスドを運営するダスキンの17年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減、本業の儲けを示す営業利益が61.6％減と減収減益になりました。ミスドを主体としたフードグループが深刻で、売上高が4.3％減、営業利益が4億円の赤字（前年同期は6700万円の赤字）です。 ミスドの不振は一時的なものではありません。国内

東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお

仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満