1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 中国の銀行同士で資金を融通し合う短期金利が一時上昇し、その結果、上海株が暴落し、世界各国の株式市場にも波及している。この中国での短期金利の上昇には、中国のシャドーバンキング（陰の銀行）の問題がある。 シャドーバン

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 自民党の国防部会

日本ホスピタリティー・マナー研究所・代表。幼少期よりCA（客室乗務員）に憧れ、８回目の試験で念願のCAに合格。ANA（全日空）のCAとして12年間勤務する。トータルフライトタイムは8585.8時間（地球370周分）。在職中に、「社内留学制度」に合格し、西オーストラリアに留学。現地学生とともに「ホスピタリティー」を学ぶ。ANA退社後は、ホスピタリティー・マナー講師、CS（顧客満足度）向上コンサルタントとして活動。関西人ならではのユーモラスな講義で、過去最多の年は、年間登壇回数200回以上。総受講者数は、２万人以上。リピート率は97％に達し、１年後の研修も決まっている。「礼法講師」資格、「日本メンタルヘルス協会公認心理カウンセラー」資格も持ち、「笑顔と思いやりからはじまるマナー」を、「３つのＫ（行動・気づき・心）」ですぐに行動化できることを目的とした人財育成を行う。「新入社員研修」「 管理職研

【今回のまとめ】 １.日本株反発の条件は揃った ２.米国の雇用統計は満足のいく数字だった ３ FRBは予定通り債券買い入れプログラムの縮小を試みる ４.「民間部門の底力は強い」というFRBの考えが新たに提示された ５.「黒田バズーカ」を支持したジョージ・ソロスも再び日本株を買い始めた 6月7日の雇用統計は市場予想を若干上回った このところ日本株は調整局面に入っていましたが、6月第1週末の一連のニュースで、今週から相場が反発できる材料が整いました。まず、6月7日（金）に発表された米国の雇用統計（非農業部門雇用者数）です。 今回は、「もし数字が悪ければ、今年中に債券買い入れプログラムの縮小を始めるのは無理ではないか？」という不安が市場にありました。でも実際には市場予想の16万3000人を若干上回る17万5000人でした。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 電力会社の地域独占体制に風穴が開き始めた。東京電力管内で、ついに中部電力や新日鐵住金が火力の発電・小売りへの参入を決めたのだ。はたして、真の電力競争時代が到来するのか。 5月24日、中部電力のホームページのど真ん中に突如、大きな文字が現れた。「東京電力が実施する電力卸供給入札への参加について」──。 そこには、同日締め切られた東電管内の火力発電の入札に、中部電が東電と組んで参加する旨が書き込まれていた。部外者にはピンとこないこのお知らせだが、少しでも業界に詳しい人物が見れば事の大きさがわかるかもしれない。 「中部電にとっては東電管内で事業展開できるまたとないチャンスを得た」と政府関係者は代弁する。 今回の

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「青天のへきれき。ここまで早く決まってくれるとは」と、関係者は一様に驚きを隠さなかった。 5月17日に、米国エネルギー省が発表したシェールガスを含む米国産天然ガスの輸出解禁。前日に、新たなエネルギー省長官が上院で承認されたばかりだっただけに、政府内でも「予想以上の早さ」（経済産業省幹部）との声が漏れる驚きの展開だった。 第1号として輸出許可を得たのは、従前の予想通り、中部電力と大阪ガスが参画するフリーポート社（テキサス州ヒューストン）のＬＮＧ（液化天然ガス）事業。2017年から年間440万トン分のＬＮＧ加工を行い、大半を日本へと輸送する方針だ。 繰り返し指摘されているが、米国産の天然ガスは現状、従来日本が輸入してきた原油価格連動のガス

4月27日夜、大型連休を迎えた大阪市中心部──。夏のような暑さや、浮足立つ街の喧噪と打って変わり、ある料亭の一室では張り詰めた空気が漂っていた。 「私は会長職を辞める。あなたも決断をするべきだ」 この日、海外出張から帰国したシャープ会長の片山幹雄が、テーブルを挟んで向かい合っていた社長の奥田隆司にそう詰め寄ると、同席していた経営幹部らは思わず息をのんだ。 昨年4月に社長に就任した奥田に対して、経営幹部の不満はもはやピークに達していた。 経営危機の真っただ中にあって、事業計画策定では「経営コンサルタントの意見を取り入れて」と消極的な姿勢を取ることが多く、プレゼンテーションの訓練を受けても、会見では原稿の棒読みを繰り返す姿は受け入れ難いものだった。 一方で、主力の液晶事業を委任された片山は、独自の人脈を使って海外の大手メーカー首脳との提携交渉に奔走。すでに代表権も返上していたが、依然として社内

1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談　漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか

来年（2014年）1月から日本版ISA（少額投資非課税制度）がスタートする。これは個人の資産形成のための投資を優遇する税制を含む制度。簡単に説明すると、年間100万円（トータル500万円）まで、上場株式やＥＴＦ（上場投信）、ＲＥＩＴ（上場不動産投信）、公募株式投資信託などに投資した場合、売却益や配当・分配金に対する税金が非課税になる。非課税期間は最長5年間。これまで本則の20％から10％に軽減されていた株式などへの投資優遇税制が廃止されることに伴って、新たに導入される。 この日本版ISAのお手本となっているのが英国のISA（Individual Savings Account＝個人貯蓄口座）という制度。1999年4月から導入されて、個人の資産形成を促す制度として機能している。そこで、日本の制度について詳しく触れる前に、まずは英国の事情についてみていきたいと思う。 英国では人口の約40％がI

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今月4日、ライフネット生命保険が、来店型保険ショップ（乗り合い代理店）に支払う販売手数料を初めて白日の下にさらしたことが、業界に波紋を広げている。中立で最適な保険選びを掲げ、急成長してきた乗り合い代理店。だが、その販売手数料はブラックボックスのままだ。 販売手数料の公表に際し、ライフネット生命保険首脳は「乗り合い代理店が、販売手数料の高いほうの商品を優先的に売るのは当たり前」と本音をのぞかせた。 その言葉の裏には、手数料の多寡に左右されるとささやかれる乗り合い代理店の販売姿勢への反発がある。同社の販売手数料は7.5％と、他の保険会社に比べて著しく低いからだ。これまで開示されてこなかった手数料を開示すること

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 尖閣諸島問題で日中関係がかつてなく冷え込んでいる。その寒波をもろに受けているのが日本の旅行産業だ。中国で反日デモが激化するなか、旅行代理店や宿泊施設で中国人旅行客のキャンセルが急増し、客足が大幅に減っているという。問題はそれだけではない。中国へ渡航する予定だった日本人のキャンセルも増えていることに加え、今後は中国に進出する日系企業がビジネスで不利益を被ることにより、景気が悪化して国内