競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。　男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。　検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同

ブルネイのボルキア国王は３０日、シャリア（イスラム法）に基づく厳しい刑罰を盛り込んだ新しい刑法を５月１日から段階的に施行すると発表した。今後は「姦通罪」に問われた人が死亡するまで石を投げ付ける石打ちや、窃盗罪に対する手の切断といった刑罰も導入する予定だ。　ボルキア国王は近年、政策の宗教色を強めており、新しい刑法もその延長線上にあるとみられる。　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は「幅広い犯罪に死刑を適用するものだ」と懸念。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「姦通や同性愛は犯罪と見なすべきではない」と批判している。　１日に施行されるのは３段階のうちの「第１段階」。イスラム教徒の「金曜礼拝への不参加」「ラマダン（断食月）中の断食破り」のほか「夫婦や家族以外の男女が閉鎖された場所で過ごすこと」などに対し、罰金刑や禁錮刑が科される。（共同）

歴史認識や尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ（政治宣伝活動）について外務省が分析した内部文書を３日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。　外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。　欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の多言語チ

電車内で盗撮し、証拠の携帯電話を取り返そうと女性らを殴ったとして、神戸市教育委員会は２日、同市立湊山小の宮松克育元教頭（５４）＝休職中＝を懲戒免職処分にした。　市教委によると、宮松元教頭は昨年６月１７日未明、神戸電鉄の電車内で女子大生の下半身をカメラ付き携帯で撮影。降りた駅のホームで女子大生の求めに応じて携帯を渡し盗撮を指摘されたため、女子大生や止めに入った男性を殴り、男性から盗撮に使った携帯を奪って逃走した。　昨年１２月に強盗傷害と兵庫県迷惑防止条例違反の罪で在宅起訴され、今年４月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。

韓国は修学旅行生ら多数の犠牲者を出した船の事故で社会全体が沈痛な雰囲気に包まれている。歌舞音曲など各種イベントは自粛だし夜の歓楽街は閑散。たけなわのプロ野球でもチアガールの応援は当分、中止とか。高速道路では観光バスの数がめっきり減っている。韓国も週末から６日まで大型連休だが、行楽の人出はどうなるやら。　こうした国を挙げての“お通夜ムード”はマスコミの影響が大きい。　主観的、感情的で批判精神の旺盛な韓国メディアだけに、犠牲者への強い思い入れと激しい政府非難が連日、大々的に展開されている。　そんな中で反日報道だけは忘れずしっかり続けているのは面目躍如といったところか。たとえばソウル郊外の水原市の公園に国内で５番目の慰安婦記念像が建てられるとでっかい写真で紹介。ドイツ訪問の安倍晋三首相への“お決まり批判”もドーンと出ている。　安倍首相は独メディアとのインタビューで「過去への謝罪や和解の方式は日独

１日午後１時半ごろ、四日市南署員らが、近所から苦情が寄せられていた四日市市貝塚町の女性（４３）宅を訪問、帰宅した女性がつかみかかってきたため取り押さえた。女性は意識を失い、病院に運ばれたが死亡した。同署は死因を調べている。　四日市南署によると、女性は父親、弟との３人暮らし。近所から「女性が奇声を発する」などと苦情が寄せられており、署員２人と市職員２人が訪問、不在だったため、戸外で待っていた。　橋爪広和副署長は「当時の状況を詳しく調べ、原因を究明する」と話している。

韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を占めるサムスン電子が８日、２０１４年１～３月期の連結営業利益が２四半期連続で減益になったと発表したためだ。告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵（パク・クネ）政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。営業利益４.３％減　二四半期連続の衝撃　サムスンが発表した１４年１～３月期の連結決算（暫定集計）によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約４.３％減の約８兆４千億ウォン（約８２００億円）。営業利益の減少は２四半期連続だ。　売上高は約０.２％増の約５３兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン（高機能携帯電話）の減速やウォン高などが影響したとみられる。　サムスンは前四半期（１３年１０～１２月期）の連結営業利益

【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵大統領は２５日、ソウルで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への対応を含め、地域の安定のために緊密に連携していくことで合意した。またオバマ氏は日本と韓国が慰安婦問題などの歴史認識で対立していることについて、日韓双方に対し前向きな解決に取り組むよう促した。　朴氏は会談後の共同記者会見で、北朝鮮が４回目の核実験を行う準備を整えたとの見方を示した。またオバマ氏は北朝鮮の挑発行為は「北朝鮮を孤立させるだけだ」と述べ、北朝鮮への追加制裁を検討する考えを示した。　日韓関係をめぐって、オバマ氏は慰安婦問題について「戦時中とはいえショッキングだ」とし「甚だしい人権侵害だ」と述べた。　また歴史を公正に理解することの必要性は安倍晋三首相も理解しているとしたうえで、「日本と韓国は未来を見据えるべきだ」として両国に対し関係改善を促した。一方、朴氏は慰安婦問題について

戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。　政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。　政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。　中国では戦

【珍島（韓国南西部）＝加藤達也、ソウル＝名村隆寛】韓国・全羅南道の珍島（チンド）沖合で旅客船「セウォル号」が沈没した事故は、発生から５日目の２０日、船内での遺体発見と搬出が徐々に進み始めた。警察と検察の合同捜査本部によると、事故による死者は５８人で、２４４人が行方不明となっている。　１９日に船内で初めて発見された３人の遺体は同日夜、収容された。船室の窓が割られるなど、船内への出入り口ができ、ダイバーが海上から伝わるロープも設けられた。　不明者捜索は軌道に乗り始めたかたちだが、潮流の強さに加え、視界の悪い水中での作業は困難な状況が続いている。２０日には捜索に当たっていた海軍兵士１人が死亡した。　現場海域には、沈没船引き上げ用の大型クレーン５隻が待機している。しかし、船内に空気が残り、生存者がいる可能性が残っている。引き上げ時には、船内の空気が抜けるおそれがあるほか、引き上げに対する行方不明者

日本ではあまり知られていないが、ロシアのクリミア半島併合後、混迷を極めるウクライナに、緊張緩和への糸口を探る「ミッション」で派遣された唯一の日本人がいる。情勢が日々緊迫化するウクライナを駆け巡った約１カ月間。「紛争問題」の専門家である彼は現地で何を見たのか－。　その人は、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）のボスニア上級代表政務担当補佐官の米光（よねみつ）雅宣（まさのぶ）さん（３２）さんだ。　ＯＳＣＥは北米、欧州、ロシア、中央アジアの５６カ国が加盟する世界最大の地域安保機構（事務局・ウィーン）で、ウクライナ危機打開のために３月下旬、「政治対話促進ミッション」１５人を派遣した。ウクライナ新政権の要請を受けてのことだ。米光さんは希望通り、そのミッションの一員となった。　「ぜひウクライナに行きたいと思った。ＯＳＣＥの緊急派遣に登録したら決まり、二日後にはボスニアを発っていた」　米光さんがそう語るよう

半世紀に及ぶ俳優人生で５万回も“斬られ役”を演じた福本清三さん。「日本一の斬られ役」はハリウッドもうならせるが、いよいよ映画で初主演に挑んだ。時代劇は衰退しているが、“ラストサムライ”の矜持を持ち続けている 半世紀に及ぶ俳優人生の中で５万回も“斬られ”、「日本一の斬られ役」として名高い俳優の福本清三（せいぞう）さん（７１）が初めて、映画に主演した。７０代にして、ついに主役を射止めた映画は「太秦ライムライト」。昨秋に完成し、１月にテレビ版が放送され、６月から京都市などの映画館で劇場版が公開される。作品のテーマは「世代交代」だ。「自分が主演なんてありえへん」とオファーを固辞し続けたという福本さんだが、「やがて、自分も起用されなくなり、追いやられていくだろう。それでも、使ってもらえるまで俳優をやりたい」と、初めての“大役”に臨んだという。「ライムライト」を太秦に　映画「太秦ライムライト」は、喜劇

今月１日までの１１日間、中国の習近平国家主席はオランダ、ドイツ、フランス、ベルギーの４カ国を訪問した。就任後初の欧州歴訪である。　訪問中の習主席の言動と中国内の報道を見ていると、どうやら中国側はこの欧州歴訪に「親善外交」とはかけ離れた別の意味合いを持たせようとしているように見える。　中国内の報道が強調していることの一つは、習主席が訪問先各国で「破格の最高格式の礼遇」を受けた点だ。報道だけみれば、あたかも、各国の王室や政府首脳が一斉に習主席の前でひれ伏し、この大国元首を恭しく迎えたかのような風情である。　習主席の振る舞いも尊大なものである。オランダとベルギーの国王が開いたそれぞれの歓迎晩餐（ばんさん）会で彼はわざと一般的外交儀礼を無視して中国式の黒い人民服を着用して臨んだ。　そして、フランス大統領との会談で習主席は「中国の夢はフランスにとってのチャンスだ」と語り、ドイツで行った講演の中では「

沖縄県・尖閣諸島久場島北東の接続水域内を航行する中国海警局の海警２５０６（奥）と、並走する海上保安庁の巡視船かとり＝１１日午後４時４２分、共同通信社機から 尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国の挑発が執拗（しつよう）さを増している。２月以降、日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）で中国海警局の船が撤収することなく１０日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。　■漁船に合わせ領海侵入　「何もないときに中国海警の船が日本領海に侵入することはない」　日本の最西端にあたる沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長は証言する。日本の漁船が尖閣周辺

米スミスフィールド・フーズを買収した萬洲国際の萬隆最高経営責任者（右）。爆食・中国が食の世界地図を塗りかえつつある（コラージュ、写真はロイター） チャイナマネーが世界の食糧地図を塗り替えようとしている。中国最大の国営食糧商社、中糧集団（コフコ）は今月２日、アジア系穀物商社ノーブル・グループ子会社を傘下に収めることで合意した。２月には、オランダの穀物商社のニデラも子会社化し、世界の穀物メジャーに並ぶ存在となった。中国勢の買収劇は穀物にとどまらず、畜産加工会社のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も相次ぐ。入札で日本勢が負けるケースも増えており、国内大手商社は中国企業と手を組むなど商機の拡大を急ぐ。　日本は蚊帳の外　昨年１０月に来日したオランダの穀物商社ニデラのトップは、日本の大手商社に相次いで２５％程度の資本参加を持ちかけた。ニデラは将来、世界の“食糧倉庫”に成長する南米の生産地に大きな影響力を持つ。