【ワシントン=芦塚智子】米太平洋艦隊によると、同艦隊は週内に原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を西太平洋に派遣する。予定された定期的な展開としているが、南シナ海での中国の動きをけん制する狙いがありそうだ。国防総省のクック報道官は3日の記者会見で「我々は南シナ海を含むアジア太平洋地域に空母や他の艦船を派遣してきた。今後も継続する」と述べた。太平洋艦隊によると、派遣の目的は海洋安全保

韓国の合計特殊出生率は1.24（2015年）と、日本の水準（1.46）を下回り、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも最低水準だ。政府は相次いで対策を講じているが、少子化脱出の足かせの一つが、子どもの教育に対する負担感の大きさだ。学歴が重視され、大学入試が一大行事になる韓国で子育て中の女性らに現状を聞いた。公共企業で働く金熙男さん（44）の長女（19）は予備校生だ。研究者を志し、高校時代は塾で

東芝の信用力に対する懸念が高まっている。企業の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で債務不履行（デフォルト）時の損失補填の保険料にあたる保証料率（プレミアム）が急上昇している。東芝社債にも一部売りが出て、信用力を測る指標である対国債スプレッドも拡大している。CDS市場では28日、東芝の保証料率（5年物）が27日比で292.50ポイント高い420.00と3月4日（4

電通の石井直社長（65）は28日、都内で開いた記者会見で来年1月に辞任する意向を表明した。同社の女性新入社員が過労自殺した問題で、厚生労働省東京労働局が労働基準法違反の疑いで法人としての同社と幹部1人を書類送検したことを受けて責任を取る。石井社長は2011年に社長に就任、初

【北京=永井央紀】中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の記者会見で、日本の対台湾窓口機関が「日本台湾交流協会」に名称変更することに「強烈な不満」を表

米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は日立製作所子会社で東証1部上場の日立工機を買収する。買収額は1500億円を超える見通しで、日立製作所と最終調整に入った。KKRは今秋、自動車部品大手カルソニックカンセイの買収も決めている。日本の産業界で投資ファンドは警戒される傾向があったが、海外展開などで企業の潜在力を引き出す選択肢として定着してきた。日立製作所がグループで5割以上を

昨年12月に女性新入社員が過労自殺した電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局は28日にも、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と幹部を書類送検する方針を固めた。厚労省は異例の大規模体制で捜査を進めており、同社への強制捜査からわずか約1カ月半で立件される見通しとなった。過労自殺したのは昨年4月に入社した高橋まつりさん（当時24）。労使協定を超える月105時間の残

"中古車天国"だったミャンマーの自動車市場に異変が起きている。自動車産業育成を目指す政府が2017年から中古車輸入に大幅な規制をかけるためだ。有力中古車輸入業者は新車販売に業態転換し、先行するスズキのように現地生産を拡大するメーカーもある。一方、日本製の質の高い中古車の輸入が急に止まることで販売に混乱がみられ、新車市場が立ち上がるのにも時間がかかりそうだ。ミャンマー最大都市ヤンゴン中心部に24

東芝株への売りが止まらない。28日の東京株式市場で東芝の株価は制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比20%安まで下落。27日からの2日間で時価総額およそ5600億円が吹き飛んだ。米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損損失が出る可能性があると27日に発表したことで、経営再建の遅れや財務悪化への懸念が強まっているためだ。28日には、業績回復への期待感から株価が上昇しているシャープに時価総額で抜か

【上海=小高航】上海市政府は23日、独占禁止法に違反したとして米自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）の中国合弁会社に対し2億100万元（約34億円）の罰金を科すと発表した。台湾や南シナ海を巡り対中強硬姿勢を強めるトランプ次期米大統領へのけん制とみられる。米側の反発は必至で、産業分野を巡る米中の報復合戦が激しくなる可能性もある。上海市政府の物価管理当局が、GMと中国自動車大手の上海汽車集団と

新潟県糸魚川市中心部の大火は発生から約30時間後の23日午後4時半に鎮火し、市は延焼が約150棟、約4万平方メートルに及んだとみられると明らかにした。県警は火元の中国料理店の男性経営者（72）による鍋の空だきが出火原因とみて店や周辺を実況見分した。市は避難所などに相談窓口を設置し、被災者の生活再建に向けた支援を始めた。県警によると、経営者は「店で中華鍋に食材を入れてこんろに火を付けたまま自宅に

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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【シリコンバレー=小川義也】米グーグルの自動運転車開発プロジェクトが事業会社として独立したウェイモは19日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と共同開発したミニバン型自動運転車の画像を初公開した。ウェイモが開発した改良型のセンサーやコンピューターなど最新の自動運転システムを搭載。来年から公道走行実験を始める。ウェイモとFCAは今年5月に提携を発表。クライスラーの

【上海=張勇祥】インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の9割を占めた。米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。調査機関ビットコイニティーによると、11月の世界の取引高は1億7

自民、公明両党は統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）の成立を受け、ギャンブル依存症対策としてカジノへの入場規制を検討する。マイナンバーを活用して入場回数を制限する案などが浮上しており、海外の事例も参考に年明けにも始める与党協議で具体化する。政府が2017年秋の臨時国会以降に提出を予定する関連法案に反映させる。17日に閉会した臨時国会で成立したカジノ法には、ギャンブル依存症対策の強化を明

日立製作所は1回の充電で約400キロメートルを走行できる電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池技術を開発した。従来の電池に比べて容量が2倍になり、現在の電気自動車より走行距離は4割ほど延びる。電極にニッケルの合金などを使い、厚みを増すなどの工夫で、大量の電気を蓄えられるようにした。耐久性を高めて充放電をくり返しても性能が落ちないようにした。2020年の実用化を目指す。市販されている電気自動

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英国に拠点を置く複数の日系金融機関が、英政府に対し「欧州連合（EU）から離脱する条件がはっきりしない場合、6カ月以内に業務の一部を英国外に移転する」と警告していたことが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版が16日報じた。今月1日に開かれた会合で、日本の投資銀行幹部らが、英金融街シティー担当相らに対して伝達したという。日本側からは、日本銀行や財務省の幹部も出席した。会合では、英

消費者庁は17日までに、磁石を埋め込んだベストなどの「家庭用磁気治療器」の預託商法を展開する「ジャパンライフ」（東京）が契約書面に会社の業務・財産状況を適切に記載しなかったなどとして、特定商品預託法や特定商取引法に基づき、新規勧誘など一部の業務停止3カ月を命じた。預託法の行政処分は、農林水産省が和牛預託商法などで行った例があるが、消費者庁は初めて。同社は不服として「提訴する」としている。消費