1: Open2chNewsφ＠涙目解説A ◆//6PNewsZU 2014/03/19(水)13:37:40 ID:3f6H6pPDx 昨日18日、台湾の国民党が中国に返還するような法案を強行採決したようだ。 問題となったのは中台間のFTAともいえる「サービス貿易協定」で、 数十の産業分野にわたり解放するというもの。台湾は依然として中国よりも平均所得が 高いため、台湾は価格競争力の面で不利にあり、中国人が台湾を乗っ取る可能性が指摘されている。 現党首は馬英九総統。馬英九は中国本土出身であるためか、中国寄りの政策を続けている。 それまで日本寄りの政策を示してきた李登輝総統、呉伯雄総統などは台湾出身であった。 Sikorsky @tmz 緊急拡散お願いします。 親日台湾から、今の台湾の現状を拡散して頂きたいとメッセージを頂きました。 是非この事実を拡散して頂きたく お願い致します。 日本が台

独大統領、ギリシャ国内のナチス虐殺現場を訪問 新たな賠償は否定 6日から2日間の日程でギリシャを訪問したドイツのヨアヒム・ガウク（Joachim Gauck）大統領は7日、第2次世界大戦（World War II）中にナチス・ドイツ（Nazi）の部隊が住民を虐殺したギリシャ北部のリギアデス（Ligiades）村を訪れた。 1943年10月、アルバニア国境に近い丘陵地帯にあるリギアデス村で、ドイツを標的にしたレジスタンスの攻撃に対する報復としてナチス・ドイツの部隊が数十人の子供を含む80人の村民を機関銃で殺害した。現場には出来事を後世に伝える記念碑がある。 同地出身でかつてギリシャ・レジスタンスに参加していたカロロス・パプリアス（Karolos Papoulias）ギリシャ大統領（84）と共に同地を訪れたガウク大統領は、「私はドイツを代表し、不名誉の念と苦悩を込めて、犠牲者のご家族の方々に許

キルギス共和国のアルマズベク・アタムバエフ大統領が１９日、「大韓民国の民主主義を 学びたい」として汝矣島（ヨイド）の国会議事堂を訪れた。しかし彼が目撃したのは 「異常な国会進行」の素顔だった。 アタムバエフ大統領一行が国会の本会議場２階の傍聴席に入ったのは午後２時５０分。 進行していた姜昌熙（カン・チャンヒ）国会議長が訪問団を紹介するとアタムバエフ大統領は 手を振って応えた。だが本会議場の民主党議席はほとんどガラ空きだった。対政府質問を 拒否して議員が退場してしまった状態だったためだ。アタムバエフ大統領が挨拶する間は 残っていた１０人余りの民主党議員までも席から立って会議場を出て行った。 セヌリ党イ・ウヒョン議員が前日、民主党姜琪正（カン・キジョン）議員と青瓦台 （チョンワデ、大統領府）警護員の間で起きた物理的衝突が姜議員の過ちだと発言したのが発端だった。 アタムバエフ大統領が入場する２０

日本でも販売してほしいと思う母国のモノを、日本在住の外国人に聞いてみた 日本で足りないものってあるのでしょうか?母国にあるもので日本でも販売してほしいと思うものについて、日本に住む20人の外国人に聞いてみました! ■子羊(ラム)の肉です。イラン料理ではよく使う肉です。羊の肉は宗教上の制限に引っ掛かることが少ないことから、 世界で一番食されるお肉と言われています。日本のスーパーでも売ってほしい(イラン／20代後半／女性) ■ココナッツラーメン。ミャンマーの朝食の定番はココナッツラーメン。(ミャンマー／30代前半／女性) ■ブラジルのタピオカ、クレープみたいに使う(ブラジル／50代前半／女性) ■台湾のカキ氷。トッピングが天然なものであり、シロップばかりの日本のカキ氷と全然違う(台湾／40代前半／男性) ■たらこのペースト。パンに塗って食べる。スウェーデンで年齢性別関係なく人気なのがたらこペー

日本人観光客減少に対策　韓日業界トップが９月会合 【ソウル聯合ニュース】韓国観光業界のトップが日本人観光客の急減に懸念を示すとともに、対策を講じるため ９月に日本の業界トップと会合する方針を固めた。 大韓商工会議所の観光産業委員会は２５日、韓国文化体育観光部の趙顕宰（チョ・ヒョンジェ）第１次官を招いて懇談会を開き、観光政策の方向性などを話し合った。大韓航空やロッテ観光、ハナツアー、モドゥツアー、朝鮮ホテル、インターコンチネンタルホテルなど観光関連の主要企業トップが出席した。 委員長を務める智昌薫（チ・チャンフン）大韓航空社長は「韓日関係の悪化や北朝鮮核問題、円安などの影響で 日本人観光客が減っている。韓日間の観光交流の正常化に向け、両国の観光業界が共同で対応すべき」と呼びかけた。宿泊や食事、見どころなど観光サービスの質を高めることでリピーターを増やし、医療・ビューティー 観光など高付加価値

1： ◆ERINGI.ZLg ＠パリダカ筆頭固定φ ★：2013/06/13(木) 13:27:22.60 ID:??? 中国大手検索サイト「百度」の掲示板に 「オレ達の民度は日本人より低いけど、韓国人よりは上だよな」というスレッドが立てられた。 スレ主の主張に対して賛否両論が寄せられた。 スレ主は、長年にわたって見てきた日中韓ネットユーザーのコメントから、 民度の高さは日本＞中国＞韓国の順だという結論を導いたらしい。 スレ主の意見に対して、「韓国の民度は極めてヒドイ。衛生面はもっとヒドイ」、 「韓国の民度は低いことこの上ない。他人の文化を自分の物にしてしまうなんて、愚かなことこの上ない」 など、韓国人の民度が低いという点に同意するコメントが多く寄せられた。 しかし、反対意見も少なくなく、 「オレも前はスレ主と同じように思っていたが、2ちゃんねるを見てから分かった。 一般の日本人は民度が高

1： ノルウェージャンフォレストキャット (福島県【14:53 福島県震度1】)：2013/05/31(金) 14:59:36.00 ID:wIsXZSik0 独「戦争被害者に8億ユーロの追加賠償する事を決定しました」　 ユダヤ人「独政府の姿勢に感銘した！」 ドイツ　ホロコースト生存者に追加賠償 ドイツ財務省の報道官は30日、ナチスによる大虐殺「ホロコースト」の生存者に対する財政補償を引き上げたことを明らかにしました。 2014年から2017年まで、ドイツ政府はおよそ8億ユーロをホロコースト生存者への賠償に拠出します。 「ユダヤ人賠償会議（JCC）」の交渉役を務めるスチュアート・アイゼンスタット氏は「ナチス被害者に対して歴史的責任を負うという面で、 ドイツは約束を貫いてる。これで、被害者が尊厳をもって生きていくための保障が得られる。緊縮財政でありながら、ドイツ政府の姿勢に 感銘している」と

中国や韓国に翻弄され続けた2012年に日本。ではどう政治や経済を 立て直すべきなのか。中国に毅然と向き合い、台湾の独立と民主化を 守り続けた元総統の李登輝氏が日本に提言する。 ＊　＊　＊ 今は歴史の転換期にある。“無極化”した国際社会で一番大事なことは、 中国や米国について考える前に、「日本はどうすべきか」について自ら考え、 実行することだ。米中冷戦に向かう今が、むしろ日本にとっては真の自主独立を 勝ち取る絶好のチャンスだと私は考えている。 米中冷戦時代に米国が誰を頼りにするかと言えば、日本以外にない。 その立場を利用して米国と交渉すれば、これまでの不平等な諸問題、 たとえば、日米地位協定の改正や米軍基地問題などの解決につなげることができるだろう。 憲法改正も必要だ。自衛隊を縛る制約を解き、アジアの安全保障に 日本が責任を果たすことで、米国と対等な立場に立つことができる。 従来の対米依存を

ソースは http://www.j-cast.com/2012/11/09153406.html?p=all [1/2] 「サイコパス（反社会的人格を持つ人）が就きやすい職業トップ10」が、 イギリスの心理学者の著書によって明らかになった。 欧米での例なので日本には当てはまらないかもしれないが、 インターネット上では共感の声も上がっている。 ■外科医が5位、新聞記者は6番目 「サイコパスが就きやすい職業トップ10」が書かれているのは、 英ケンブリッジ大学の研究員で心理学者のケヴィン・ダットン氏の著書 「The Wisdom of Psychopaths」だ。 それによると、「サイコパス」が多い職業は、上から順に社長、弁護士、 テレビ・ラジオマン、販売員、外科医、新聞記者、警察官、聖職者、シェフ、 公務員となっている。 これは、ケヴィン氏が11年に行ったオンラインアンケート 「The Gre

ギリシャ追加支援に否定的＝ドラギ欧州中銀総裁 【フランクフルト時事】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は８日の会見で、財政危機に陥っているギリシャ向け追加支援について、「ＥＣＢ（の役割）はおおむね終了した」と語り、否定的な見解を示した。 ＥＣＢは２０１０年５月からのギリシャ国債買い支えの結果、多額の同国債を保有。 ギリシャの財政負担を軽減するため、国債の償還延期や減免を認める可能性が取りざたされている。ただ、ＥＣＢはこうした措置は「中銀による財政支援に当たる」として、その可能性を否定している。 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110900018 ギリシャは３１５億ユーロの次回融資がなければ、今月中旬に資金が枯渇するとされる。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121108/fnc12110820040

韓国政府と市中銀行は、家計債務や不動産バブル崩壊の可能性に対する懸念が指摘されるたびに「韓国は安全地帯にいる」と公言してきた。 政府・市中銀行が「伝家の宝刀」として掲げてきたのが、 住宅の担保認定比率（LTV）制度だ。 住宅購入時に銀行から借り入れられる資金は、担保価値の40－60％に制限されており、住宅価格が半額に暴落しても、銀行が多額の不良債権を抱えることはないという主張だ。 しかし、不動産景気の低迷が長期化し、 住宅価格がピーク時の40％まで下落する物件も出ており、事情は変わってきている。 首都圏の郊外地域では、住宅価格が急落し、 下落後の価格を基準にすると、LTVが70－80％に上昇するケースが出ている。 競売にかけられた物件には、LTVが100％を超えるものも登場した。 家を売却しても住宅ローンを返済できないことになる。 会社員のAさん（45）は、2009年7月に京畿道高陽市で

ここ数十年、韓日両国の通貨は「ウォン安円高」の流れが続いてきた。 これは輸出で韓国が日本に対して有利な立場に立つことを意味するもので、韓国経済発展の原動力となってきた。 ところが10月に入るとこの流れが変わり始めた。 ウォン高が進む一方で円安が進行しているのだ。 25日に年初来高値を更新したばかりのウォンは、26日のソウル外国為替市場でも前日より1.2ウォン高い1ドル＝1097ウォンを記録。 わずか1日で年初来高値を再び更新して取引を終えた。 この結果、9月30日の時点で1ドル＝1111ウォンだったドル－ウォンのレートは、 わずか1カ月で14ウォンも高くなった。 この期間、逆にウォンが安くなったのはわずか4日。 一方の円は9月末時点で1ドル＝78.0円だったのが、26日には79.9円と2円ほど安くなった。 為替の変動を見詰める韓日両国の表情は対照的だ。 韓国の財界はただでさえ海外市場の不振