2020年8月31日(月)をもちまして、nanapiに関わるすべてのサービスは終了いたしました。 nanapiは、2009年のサービス開始より「みんなで作る暮らしのレシピ」という考えのもと、ユーザーの皆さまに生活に関する様々な「ハウツー」を投稿していただく投稿型ハウツーサービスとして運営してまいりました。 約11年間にわたって皆さまからご支援をいただきサービスを継続できたこと、nanapi編集部一同、心より御礼申し上げます。 掲載されていたコンテンツなどのnanapiについてのお問い合わせは、nanapi@supership.jp までお願いいたします。 長きに渡りnanapiを応援してくださり、本当にありがとうございました。
米Google傘下のYouTubeは6月18日(現地時間)、ニュース価値の高い新着動画をテーマ別にキュレーションして提供する新サービス「YouTube Newswire」を発表した。 YouTubeはこのサービスの目的を「ジャーナリストに主要な出来事をめぐる報道価値のある動画を発見するリソースを提供すること」としている。米Facebookとも提携するソーシャル通信社、米StoryfulがYouTube上の動画から有用で正確なコンテンツを独自技術と人力で発見・検証し、Newswire上にキュレーションする。従って、メディアはNewswireに掲載されている動画を(偽物かどうか心配せずに)安心して記事にエンベッドできるとしている。 このサイトには、世界中の新着ニュース動画が掲載されるという。本稿執筆現在は、米サウスカロライナ州チャールストンで同日発生した黒人教会銃撃事件関連の動画集がトップに掲
また、ライザップが謳っている『30日間全額返金保証制度』は、景品表示法が禁止している有利誤認表示や誇大広告禁止に該当する可能性があります。広告では『内容に納得できない場合は全額を返金する』と記載がある一方、会員会則では『会社が承認した場合に全額を返還する』と説明しており、ズレがあります。兵庫県のNPO法人は、これを誇大広告と指摘して注目を集めました」 そして、この広告表示には、もっと大きな問題があるのだという。 「全額返金保証ということは、『効果に自信があります』という意味です。しかもCMでは『結果にコミットする』『2ヶ月で、このカラダ。』など、効果を保証するような表現を多用しています。本来、特定継続的役務提供業者が効果保証をする行為は違法ですが、ライザップは同業者に指定されていないため、即違法行為には該当しません。しかし、同業者ではなくても、消費生活センターが取引に問題があると判断した場
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