昨年12月19日に東証一部へ上場した後、ソフトバンクにとって初めてとなる決算会見が2月5日に開かれた。 NTTドコモが今春、携帯電話料金の値下げを予定している中、ソフトバンクの料金施策に関心が集まったが、同社の宮内謙社長はメインブランドのソフトバンクでの値下げを否定。「他社がどういう値段でやってくるかわからないが、何らかの形で低価格を提示してきたら(グループの格安スマホブランドの)ワイモバイルで対応させる」と語った。 ソフトバンクは料金を値下げしない 同社の2018年4~12月期の決算は、売上高が前年同期比4.9%増の2兆7766億円、本業の儲けを示す営業利益は同18.5%増の6349億円、純利益が同18.7%増の3958億円と好調だった。個人向けの携帯電話サービスの契約数は同9.7%増の2146万件となり、採算も向上して業績を牽引した。 ただ、収益柱の携帯事業は、人口減少という構造要因に