「YouTubeで勉強しているから授業は聞かなくても良い」 先日、知人の中学校教員からこのような相談を受けた。 「授業中にこちらの説明を聞かない生徒がいたので授業後に話を聞いてみたところ、『●●（教育系YouTuber）の動画で見たから聞く必要がない』と言われた」 「直接は言われなくとも、自分の授業よりYouTuberの方が信用できるというような話を生徒たちがしているのも知っている。どうしたら良いか悩んでいる」 私はその知人の実際の指導現場を見ていないため、あくまで一般論にはなるが、比較された上で見切りをつけられてしまっている現状を変えるためには、YouTuberに負けないだけの指導力を習得しなければならないのは間違いない。 実際、現場の教師や講師よりもわかりやすく感じるケースはあるだろうし、見ていて「魅せ方」という点において本当に上手だと感じる教育系YouTuberも存在する。我々現場の

会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ

1000円カットは、仕事量を減らして実現している 「安い」というと、1000円カットをイメージする方も多いと思います。1000円カットは、「10分でカットを終える」「シャンプーをしない」「ヘアカラーやパーマはしない」「切った髪の毛は掃除機で吸う」など現場の仕事量を減らし、効率化することで1000円を実現しています。美容師、理容師の負担になる一切の無駄を省くことで、業界でも例外的な「安売り」を可能にしているのです。 ・安いお店で省略されている手間や時間 もちろん美容室は「高いから上質」とは限らない側面もあります。ですが「低価格帯の美容室」は、1000円カット程ではなくとも運営面で様々な部分を省略しているため、現場の美容師は「上質」を作るのが難しい環境にあります。 ・お客様一人当たりの時間の配分が違う 低価格帯の美容室では、“人数をこなす”ために、予約段階でお客様一人当たりの時間の配分が短く設

「パパ活より全然稼げます。ちょろいですよ」中国の通販サイトで買った服を10倍近い値段で売ってボロ儲け…インフルエンサーに大流行する“中国アパレル転売”の地獄

最近、中国取材が面白い。といっても、厳重なゼロコロナ政策が敷かれる中国には、そう簡単には渡航できない。いま私が面白がっているのは、日本国内で、中国から移住してきたばかりの中国人に会うことだ。 というのも近年、これまで中国社会の中枢にいたはずのエリート層が、習近平体制に見切りをつけて続々と母国を離れる現象が加速しているのだ。 中国を脱出する行為は「潤」（rùn）と呼ばれ、いまや上流層を中心にちょっとしたブームになっている。ちなみに「潤」という漢字に意味はなく、拼音（中国語の発音を表すアルファベット表記）の「rùn」が英語の「run」に通じることから作られた俗語だ。

世界でもっとも人気が高いMMORPGゲームのひとつに成長した「ファイナルファンタジーXIV（以下、FF14）」。 しかしFF14の発売当初の評判は「ゲームとして成立していない」と言われるほど低いものだった。コピー＆ペーストが多用されたマップ、爽快感のないバトル、使いにくいUIなど問題が山積。 日本を代表するゲーム会社スクウェア・エニックスの人気シリーズで、なぜこのような失敗が起きたのか。そして炎上の真っ只中でプロデューサー兼ディレクターに就任した吉田直樹氏は、どのようにその惨状を立て直したのか。 「すでにサービスが開始されているオンラインRPGをイチから作り直す」という前代未聞の決断の内実と実情を吉田氏に聞いた。 会社の動きとは別の流れで、調査に巻き込まれていった ――現在は人気も評価も右肩上がりを続けるFF14ですが、吉田さんがプロデューサーとディレクターを兼任で引き受けた2010年はま

NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な“賃下げ”を提案していることが「週刊文春」の取材でわかった。昨年12月にNTTからNTT労働組合に説明があり、40代のドコモ社員で月収が約10万円減るケースも出てくるという。 小誌は今年1月にNTT労組からドコモ労組の組合員に配られた、会社側の提案の詳細が記された内部資料を入手。「人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）」と題された同文書の内容について、40代後半の営業職であるA氏が解説する。

日本では、なぜ「ナチスのモノマネを気軽にしてしまう人」が後を絶たないのでしょうか。 デリカシーのない日本人の発言の数々 筆者はドイツ人の父親と日本人の母親の間に生まれ、ミュンヘンで育ちました。日本に来てから約20年。思い返してみると、来たばかりの頃、「日本とドイツのハーフ」であることを伝えると、よくこうリアクションされたものです。 「日独ですか。日独といえば、日独伊三国同盟ですね！」と。その後、発言者の多くが決まって「わっはっは」と大爆笑するのでした。 「日独伊三国同盟」は筆者ももちろん知っています。しかしなぜ自己紹介の際、それを持ち出すのか不思議でなりませんでした。というのも、ドイツでは「ナチス政権時代に日本・ドイツ・イタリアが同盟を結んでいたことを喜ばしく思うような発言」はタブーだからです。 この発言者の多くは高齢者でした。現在では戦争や同盟のことをあまり知らない人が増えたせいか、同じ

先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。 見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。 政治や社会問題の争点が遠い世界のことに これは大変なことだと思うんですよね。 総務省：情報通信白書令和2年版 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html 何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。 ある調査では、年代別

一度定着した物事をやめるのって、度胸要りますね。 感染症も減ってきたのでね、そろそろマスクをいつやめていいか、考える時期に差し掛かってきたと思うんですよ。ほら、堀江貴文氏もスタッフがノーマスクで餃子屋突撃して騒動起こしていたでしょ。ああいう感じの時期も過ぎて、やめどきってのがあるじゃないかって。 マスクをしなくてもいい線引きとは 感染者は当然ゼロにしたいし、また感染症が増えてきたらマスクはどうせ必須になる。でも東京の感染者が50人を切ったぞ、となれば、ワクチン接種がどんどこ進んでいるいま、どこまで感染で苦しむ方の数が減れば、マスクはもうしなくていいよっていう線引きをはっきりしたほうがいいんじゃないのと思うんです。もちろん、いったん減ったのでマスクしなくていいよ、ばんざーい、となった後でまた増えてきたので涙と鼻水で湿ったマスク生活に逆戻り、って流れも当然起き得るのでしょうが。

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、「東京から人々の大脱出が始まった」と言われた。 インターネットを介したリモートワークが普及し、どこでも仕事ができるなら、子供にいい環境や人間らしい暮らしを求めて「地方」へ移住する人が増えた、とされたのだ。東京はあまりに人が多すぎてウイルスが蔓延（まんえん）し、「こんなところに住んでいられないと考える人が増えたのも原因」とする論評もあった。確かに一定数、そうした人々はいたはずだ。しかし、本当に大脱出と言えるような状態なのか。 データを見ると、むしろ逆になっている。地方から東京への人口集中は、ウイルスが広まった昨年もなお進行し、今年になってからも止まっていない。もちろん、増加幅は小さくなっており、人口流出の多い月もあった。異変が起きているのは間違いない。これからどうなるかの見通しも不透明だ。しかし、少なくともこれまでのところ、東京への人口集中は続いている

筆者は普段はアメリカで陸上などを中心に取材をしているジャーナリストで、東京オリンピックの取材パスは個人で取得した。取材パスを取得したジャーナリストやメディアには、組織委員会から入国手続きやコロナ検査に関する資料、入国してからの行動規制、取材規則など膨大な資料が連日送られてくる。しかしメディアの担当者によると、その対応が「オリンピック史上最高の難易度」だというのだ。 海外メディアが取材のために日本へ渡航する場合、搭乗前96時間以内に2回の検査が必要となる。しかし日本政府が指定する検査を行う医療機関に限りがあるため、メディアの「コロナ対策責任者」は各医療機関への連絡、書式の確認、予約を行う必要がある。検査から入国日までに週末をはさむ場合などは、検査結果が間に合うかヤキモキさせられる。 問い合わせをしてもまともな応答はない 入国前には、入国後2週間の取材予定表や出国予定の提出が義務づけられている

キャッシュレス決済の利用者が急増している。 PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。 キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12％から43％へと急伸。電子マネー決済の利用者も49％から60％に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。 もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲

2020年に子供が産まれた。いまや「男親も育児をするのが当然の時代である」といわれており、もちろん私もしっかり育児をやるつもりだった。しかしいざ子育てをはじめると、男親が主体的に育児をすることの難しさが浮き彫りになってきたのである。 男性にも多い“産後うつ” 我が家は共働きで、妻は外へ働きに出ている（現在、妻は育休中）。よって家で仕事をしている私が炊事・洗濯・掃除・買い出しなどを担当している。子供が産まれたのならばそこに育児を足せばいいだろうと思っていたのだが、それは甘い考えだった。 ある日の深夜2時、子供がギャンギャンと泣いてばかりで眠らなかったとき。妻は育児がうまくいかないことを悩み落ち込んでいたため、私が子供をあやしていた。しかしひとつ問題があり、その日の私には朝早くから仕事があったのだ。 子供が泣いているのは無視できないし、妻も落ち込んでいるのだからいまは自分がやるべき状況である。

新型コロナウイルスの影響もあり、破竹の勢いで売れ続けるNintendo Switch。累計販売台数は7987万台を越え、任天堂のゲーム機としては歴代3位の売り上げを記録するほどの人気となった。 さて、では「そのNintendo Switchでいま最も売れているゲームソフトは何か？」と聞かれたら、おそらく多くの人は、流行しており全世界で3118万本を販売した『あつまれ どうぶつの森』と答えるだろう。しかしそれは間違いで、正解は『マリオカート』シリーズ（通称『マリカー』）の最新作、3341万本を記録している『マリオカート8 デラックス』なのである（*1）。 *1 販売本数の各種データは、任天堂「2021年3⽉期第3四半期 決算説明資料」より。 このゲームは、約7年前にWii Uで発売された『マリオカート8』に各種要素を付け加え、2017年に改めてNintendo Switch向けにリリースした

政治をめぐる対立は、ここ最近、「親安倍」「反安倍」の構図だったが、社民党の中だけは、別の対立が続いてきた。「反みずほ」である。 村山富市元首相を生んだ社会党を前身とする社民党は11月14日、臨時党大会を開き、分裂が決まった。4人の国会議員のうち党に残るのは福島瑞穂党首（64）のみ。福島氏の党運営に不満を持ち続けた「反みずほ」の吉田忠智幹事長、吉川元（はじめ）副党首、照屋寛徳衆院議員の3人は離党し、立憲民主党に移る。SNS上では所属国会議員が福島氏一人になる事態に、大手銀行のキャッチフレーズを模して「これぞ『ワンみずほ』だ」と揶揄が飛ぶ。 党大会は無残そのもの。照屋氏は福島氏に「あなたが03年に党首になって、全国の党員、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした。自覚はないのか」と糾弾。その最中、「親みずほ」派の地方議員から、激しいヤジが照屋氏に飛んだ。福島氏も「私のみが食いつぶしてきたと言われ

10月以降の勤務について、次の3つの選択肢が提示された。 「出演者を継続する」 「（窓口業務等を担当する）準社員として再入社する」 「9月末に退職する」 それぞれの収入イメージについて、出演者を継続する場合は「2021年3月までの半年間で約22万円」、準社員で再入社の場合は「約66万円」、9月末で退職する場合は「80万円となります」と説明をされた。あわせて、9月27日11時までにメールで回答するよう指示があった。 上西京一郎オリエンタルランド社長兼COO　©共同通信社 説明会では撮影や録音が禁じられ、守秘義務を強調されたという。キャラクターの30代女性が語る。 「この収入では死ねと言われているようなもので、退職するしか道はない。私たちはディズニーが大好きで、子供の頃からここで働くのが夢でした。ゲスト（来場者）の笑顔を見ると辛いことも忘れてしまうから、この仕事を続けてきたのに」 労働問題に詳

「主人」も「家内」も、べつに回避しなくてもいいじゃないかと思われるかもしれません。それも一理あるので、そう思う人にとっては、話はここで終わりです。 一方、「主人」は夫が中心であるように感じられる（「旦那」もいくぶんそう感じられる）、「家内」や「奥様」は家庭の中に押し込められている感じがする、という人もいます。 相手も自分も特に気にしない場合ならともかく、相手か自分か、どちらかが引っかかりを感じるならば、別の自然な言い方を模索するのも必要なことです。今回は、その言い方を考えてみます。 この問題は、大きく3つの場合に分けると論じやすくなります。1つめは、自分の配偶者を指す場合。2つめは、第三者の配偶者を指す場合。3つめは、目の前にいる相手の配偶者を指す場合です。 自分の配偶者は「夫」「妻」 1つめの「自分の配偶者を指す場合」は、話が簡単です。「主人」「家内」の代わりに「夫」「妻」を使えばいいの

中室　確かに、問題の所在がはっきりしないままに、たくさんの対策が打たれている例を見ることが多い。例えば、不登校やいじめ、暴力が増加している原因がはっきりしないのに、思いつくままに対策が打たれているというようなケースです。 松岡　教育は結果が出るまで時間がかかるので、政策が的外れでも空が割れるわけでもないし人が大量死するわけでもありません。しかし、実際には子供たちの可能性という血は毎日流れています。このままでは「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている現状が繰り返されてしまう可能性が高いことを多くの人たちに知っていただきたくて、『教育格差』を書きました。 松岡亮二氏　©文藝春秋 詳しくは拙著に様々な視点によるデータをまとめましたが、端的に述べますと、戦後日本社会はいつの時代も、「出身家庭の社会経済的地位（経済的・文化的・社会的要素を統合した地位）」と「出身地域」という、本人が選んだ

“あの人”の姿をテレビで見なくなってから20年が経つ。当時、あの人は還暦前の58歳。まだ十分に人気はあり、体力・気力も残しての引退だった。 あの人――元タレントの上岡龍太郎は、芸能界を引退すると2年前から公言していた。とはいえ、その日が来るまで仕事の関係者も含めて、ほとんどの人が半信半疑だった。何しろ、彼が前言を撤回することは珍しくなかったからだ。たとえば、それまでさんざんゴルフの悪口を言っていたのに、自分で始めたとたんにすっかり夢中になってしまった。引退する際には、プロゴルファーになるとも宣言し、実際に米サンディエゴのゴルフアカデミーにも留学している。だが、結局この宣言も実現にはいたらなかった。引退後にはまた、2003年の大阪市長選に出馬するという計画も立てていたが、これものちに「才能がないのに気づいた」と撤回している（※1）。