おじさんへの説明が必要な企業は危ない、DevOps三賢者ほえる実践している日本企業は20％。調査会社のIDC Japanが公表したDevOpsに関する調査結果である。実践の具体的な計画を持つ企業を含めると約3割に達する。日本におけるDevOpsやアジャイル開発の先導者は現状をどう見ているのだろうか。
おじさんへの説明が必要な企業は危ない、DevOps三賢者ほえる
実践している日本企業は20％。調査会社のIDC Japanが公表したDevOps（デブオプス）に関する調査結果である。実践の具体的な計画を持つ企業を含めると約3割に達する。DevOpsはビジネスニーズに応じてアプリケーションをはじめとするソフトウエアのデリバリー（提供）やデリバリー後の改変を素早く実行可能にする一連の取り組みや手法を指す。 社運をかけて新サービスの立ち上げを決めた。提供開始まで時間の余裕はない。サービスの概要はほぼ固まっているものの、途中で変更になる可能性が高い。業務部門に「こんなシステムが欲しい」という明確なイメージがあるわけではない──。こんな状況で要求に応え、ユーザーが実際に使えるアプリケーションを作り上げるのがDevOpsの目的だ。アジャイル開発、バリュー・ストリーム・マップ、自動テスト、CI（継続的インテグレーション）、コンテナなど様々な手法や技術、ツールを活用す
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日本のIT業界の関係者は、自分たちの業界が建設業界によく似ていると思っている。さらに心ある人は「ITはハイテク産業のはずなのに労働集約型の建設と同じだから、日本のIT業界はダメなんだ」と嘆く。確かに多重下請け構造は建設業界にそっくり。米グーグル（Google）や米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）などの巨大プラットフォーマーが主導し、知識集約型あるいは資本集約型の産業として進化を続ける米国のIT業界と比べて、ため息をつくしかない。 しかし、建設業界の人から言わせると「冗談じゃない！」ということらしい。以前、大手ゼネコンのCIO（最高情報責任者）から聞いた話だが、この人はIT業界の多重下請け構造のひどさを知ったとき、あきれ果てたという。IT業界で大手ゼネコンに相当する大手SIerが元請けとなったプロジェクトでも、設計やプロジェクトマネジメント（建設業では施行管理）がいい加減だし、
アロハシャツの中堅SEを注意、逆上されて紛糾
Q.服装について教えてください。先日、アロハシャツと破れたジーンズで出社してきた中堅SEがいて、さすがに問題があると思って注意しました。ところがそのSEに「服装は自由だ」と逆上されて紛糾。「服装をこうしろと強制されるのはおかしい」と言い出す始末です。いったい職場ではどのように対応すればよいのでしょうか。 確かにクールビズが流行してから、身だしなみがおろそかになったと感じます。筆者は相手に不快感を与えなければ1年中自由な格好でよいと思います。 ただ、不快に感じるか否かは相手によって変わります。よって、職場でも一定のルールを設ける必要があります。特に大企業になれば社員数が多く、常識目線での管理はできません。ルール作りは当然であり、内勤・外勤や、業態・職種によって、一定程度の服装ルールを決めることをお勧めします。 職種によって感覚は違う ベンチャーの会社に行くと、カフェのようなオフィスで服装も自
DMM会長が明かす、新規事業の勝率「2割超え」の秘訣
新規事業の勝率は2割超え。実行力とスピード経営が強みだ。提案者に事業を任せ、チャンスを与えて成功したら報酬を出す。失敗しても責任を問わず、部下の力を引き出すことに力を注ぐ。 聞き手＝編集長 大和田 尚孝 19歳の時、露天商として手作りアクセサリーの販売を始める。24歳で故郷の石川県に帰り、雀荘やカフェバーなどの経営を経て、1980年代後半にレンタルビデオ店を開業した。インターネット黎明期の1998年、他社に先駆けて動画のネ ット配信事業を開始。1999年11月、デジタルメディアマート（現DMM.com）を設立した。（写真：村田 和聡） アフリカに100億円を投じると表明して3年。手応えはありますか。 既に20億円くらいを投資しました。ルワンダでEC（電子商取引）サイトを運営したり、バス向けの電子マネーを展開したりしています。コートジボワールでもIT事業を営み、ケニアではネイルのプリント事業
人手不足は一転して人材余剰に、三菱総研が2030年を試算
三菱総合研究所は、2020年代前半までは少子高齢化による人材不足の深刻化が続くが、2020年代半ば以降にはデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換すると試算した。
「引退のご予定は？」に傷つくシニアSE、独自調査に寄せられた悲鳴
日経 xTECHは2018年6月6日から20日にかけて、45歳以上のITエンジニアを対象に「中高年（シニア）SEのリアルに関するアンケート」を実施した。質問項目は仕事への満足度や能力の衰え、加齢への実感など。合計647件の回答を得た。回答を頂いた皆様に厚く御礼を申し上げたい。本特集では、アンケートに寄せられた回答結果を基に、シニアSEの実態を報告する。 今や、現場の中核を担うのはシニアSEだ。かつては多数の若手が前線、シニアSEが指示役という姿だったが、少子高齢化が進んだ現在はシニアSEが前線に立ち続けている。現場の活性化には、シニアSEの活躍が欠かせない。だが、シニアSEの多くは、年齢による偏見や差別に直面してやりづらさを実感している。 アンケート調査では、シニアSEに「シニア」「シニア予備軍」としての悩みや意見を聞いた。自由記述欄に寄せられたコメントは239件。総回答数647件の実に4
「設計書」が書けない設計者
私の兄は建築士です。建築士の場合、例えば「森と調和する美術館」や「3世帯同居の一戸建て」などを設計する際に、そのコンセプトや予算に応じた規模、メンテナンス箇所、強度計算を含んだ「設計書」を作成し、コンペ（建築設計の競技）に臨んでいます。どうして、機械設計には「設計書」の単語がないのでしょうか？ この質問に対する私の回答はこうです。 【回答18】 恐らく、実務経験のない学者か誰かがそうした設計フローの学術書、もしくは教科書を作成したのだと思います。それを実務経験の浅い執筆者が転記し、長年の間に日本企業から「設計書」が消えてしまったのでしょう。 日本の製造業から消えた「設計書」 寿司職人や大工の世界では、親方が弟子に長い期間「修行」させ、基本姿勢を日々指導しています。例えば、寿司職人といえば、「飯炊き3年握り8年」という言葉がある通り、修行は10年以上かかると言われています。しかし、技術者の場
1.5億円の身銭で建てたIoTマンション、生活ログだだ漏れでも成功はまだ先 | 日経 xTECH（クロステック）
調査データや統計データを掲載するコラムを長く担当しているとIT業界が数字で見えてくる。ITサービス市場は2020年以降に「崖」が待っているとか、プライベートクラウドがパブリッククラウドを上回って成長するとか、仮想通貨の不正採掘を働くマルウエアが2017年下半期から急増しているとか、記者／編集者にとって「次」の企画を考えるには欠かせない材料だ。 市場の規模と成長率共に「すごい」と感じた調査がIoT（インターネット・オブ・シングズ）に関するものだ。数々あるが、直近でいえばIDC Japanが2018年3月14日に公表している。曰く、国内IoT市場におけるユーザー支出額、つまり市場規模は2017年実績が6兆2286億円。5年後の2022年まで年平均14.9％のペースで拡大し、2022年の市場規模は2017年比2倍の12兆4634億円に達するという。
デザイン思考？そんなことよりも現行システムを何とかしてよ
あらゆる業界でビジネスのデジタル化が求められている。ただし、全ての企業が成功しているわけではない。むしろうまくいかないことのほうが多い。今回、匿名を条件に取材に応じた当事者の証言から、デジタル化の失敗パターンがはっきりと見えてきた。 人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）といった最新技術を使って、新しい業務プロセスや新規事業を生み出す「デジタル化」。多くの企業で今、こうしたビジネスの大変革が模索されている。しかし、少なくない数の企業が失敗しているのも事実だ。前回は典型的な失敗パターンを3つ紹介した。 従来のシステム開発とは全く異なるプロジェクトの進め方を採用して暗礁に乗り上げるのも、失敗パターンの1つだ。例えば、創造的なアイデアを生み出す方法論として、米シリコンバレーなどで盛んに実施されている「デザイン思考」をいきなり取り入れても、全く成果を得られない企業がいくつもある
特定派遣廃止でも人売りなくならない？IT企業間で飛び交う闇メール
およそ半年後の2018年9月29日、「特定労働者派遣（特定派遣）事業」制度が廃止になる。これは派遣制度の1つで、届出だけで派遣事業を開業できる制度だ。多くの下請け中小IT企業は特定派遣事業者でもあるため、この制度変更が直撃するのではないか。筆者はそう考えて以下の記事を執筆した。 詳細は記事に譲るが、主旨は「特定派遣の廃止で、技術者派遣事業を手掛ける下請け中小IT企業は窮地に追い込まれる」といった内容だ。この記事に対して、アクシアの米村 歩（すすむ）代表取締役から「特定派遣が廃止になっても、下請け中小IT企業への実際の影響は小さいのではないか」との指摘を受けた。 米村氏は様々な立場でIT業界に関わってきた。キャリアのスタートは新卒で入社した元請けIT企業の技術者。アクシアを設立する前は1年間フリーランスとして働いた。現在代表を務めるアクシアは完全自社開発、残業ゼロを売りにするが、かつては下請
遅すぎる光回線、「IPv6で速くなる」の虚実
帰宅して自宅のPCから動画サイトにアクセスすると、まともに視聴できない。通信速度の測定サービスで調べたら、わずか数Mビット／秒。まるでADSL時代に逆戻りしたかのような有様だが、「IPoE方式のIPv6」を特徴に掲げるサービスを利用していないなら、改善の余地がある。 混雑しているのは、ADSL時代からのPPPoEを使ってNTT東西の基幹ネットワーク「NGN」とインターネット接続事業者（プロバイダー）を接続するネットワーク機器だ。IPoE方式は、IPv6とIPv4の両方を扱える別ネットワークを利用する。 PPPoEによるIPv4ネットワークに比べると、IPoEによるIPv6／IPv4ネットワークの方が空いているのが現状。「IPv6の仕様そのものが速いわけではない。ただIPv4より高速なケースが多いのは事実」。ビッグローブ ISPサービス本部の井手均部長は、「IPoE方式のIPv6による高速化
いよいよ市場に、微生物がコンクリートを勝手に修復
人間のけがや病気が自然に治癒するように、使用している製品や構造物に生じた劣化が、人の手を加えなくても勝手に直ってしまう――。そんな夢の機能を持つ材料が、「自己治癒（修復）材」だ。 材料自身に含まれる成分や事前に仕込んでおいた成分などを基にして、ひび割れなどの損傷を修復する性能を持つ。既に、高分子材料や金属材料など様々な領域で研究や開発が進められている。 安倍政権が2013年に掲げた「日本再興戦略」には、「自己修復材料などのインフラ長寿命化に貢献する新材料の研究開発を推進する」と明記された。自己修復材料などの世界市場が30年に30兆円に達するとのロードマップも掲げている。 それらの追い風を受けて、インフラの主要な建材であるコンクリートの自己治癒能力へ関心が高まっている。コンクリートは強度に優れ、加工もしやすい半面、ひび割れやすいという弱点を持っているためだ。コンクリートを自己治癒できれば、長
大量の顔認証カメラで来店客を分析、パルコヤが新たな店舗支援
私たちの生活に欠かせなくなったショッピングセンター。天井を見上げると、数多くのカメラが設置されている。顧客の安全を守りつつ、万引き犯といった危険人物を警戒するなど、カメラは人が大勢集まる場所にはなくてはならない機器になった。 そしてついに、衣料品店や雑貨店、飲食店などが立ち並ぶ商業施設内のテナントのほぼ全てをカメラで撮影するという、国内初の大胆な試みまで始まった。2017年11月にパルコが東京・上野に開業した「PARCO_ya（パルコヤ）」だ。 全館に230台のカメラを据えて開業 館内に設置したカメラの総数は約230台。しかし、これらは通常の監視カメラとは異なる。約60店のテナントの客層分析に用いる「顔認証カメラ」が、各店に1台ずつ。それとは別に、テナントごとの来店者数を測る「カウントカメラ」を店舗の入り口の数に応じて1台から数台設置した。2種類のカメラを合計すると、約230台になる。 こ
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AIで離職率を半減させた会社、ハラスメント上司を見抜くソフト
世界4位のスパコン「暁光」、撤去へ
「漫画村」がGoogleの検索結果から排除、削除申請者はハーレクイン
性同一性障害の私に居場所を与えてくれたWeb業界
