政府は13日、内閣官房と文部科学省の参与で、東京五輪・パラリンピック推進本部の平田竹男事務局長がいずれの役職も同日付で辞任したと発表した。平田氏をめぐっては、スポーツクラブに公用車で通い、高額なゴルフレッスンを無料で受けていたとする問題を「文春オンライン」が報道していた。 報道では、平田氏が3年前から「RIZAP　GOLF」六本木店で、計400万円以上に相当するレッスンを無料で受けたとし、公用車で通う様子も確認されたとしている。 立憲民主党など野党が11日に開いた合同ヒアリングで、推進本部事務局は「3年ほど前から通っている。請求があったものについては支払っている」という回答が平田氏からあったと説明。実際に支払った金額や公用車の利用については「本人から明確な回答がない」とした。平田氏は11日、記者団に「事実関係を確認中」と語っていた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下

加藤勝信官房長官は3日午前の記者会見で、新型コロナウイルス対応のための「政府与党連絡会議」は「党が主催した会議だ」とし、「政府において、議事録や議事概要を作成することは考えていない」と述べた。公文書管理のガイドラインが定める作成基準には該当しないという。 政府は昨年3月、新型コロナの感染拡大を公文書管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に初めて指定。この指定を受けると、「政策の決定または了解」が行われた会議では、発言者や発言内容を記載した議事録などの作成が義務づけられる。 連絡会議は7月28日に開催。政府から加藤氏や西村康稔経済再生相ら4閣僚、与党から自民、公明両党の幹事長らが出席し、ワクチン供給や酒類提供停止などについて協議した。だが、加藤氏はガイドラインで議事録作成が定められた会議に該当しないと強調した上で、「内容は与党側からブリーフィング（説明）がされたところだ」と述べた。（菊

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自民党役員人事で選挙対策委員長に起用された麻生派の甘利明元経済再生相は２日、党本部での記者会見で、金銭授受疑惑で２年前に閣僚を辞任した際の政治責任について、「何の刑事事案にもなっていない。検察の捜査がすべてだ」と述べ、疑惑は解消されたとの認識を強調した。 甘利氏は２０１６年１月、週刊文春が報じた現金授受疑惑を受け、秘書の監督責任と国会審議に支障を来しかねないといった理由で閣僚を辞任。自身や元秘書が働きかけをした見返りに現金を受け取ったなどとして、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたが、東京地検特捜部は不起訴処分（嫌疑不十分）とした。 甘利氏は、これまで自身による大臣室や事務所での現金計１００万円の授受などは認める一方、違法性はないと強調してきたが、２日の会見でも「熱烈なファンが、就任祝いにあがりたいと（大臣室に）来られた。『お祝いは届け出をせよ』と指示した。（その後）届け出がきちん

カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。 首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。 ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １　４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体

稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。 稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。 自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が

「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。 投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。 武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。 電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被

東京都武蔵野市は２９日、来年４月に予定していた認可保育所の開設を断念すると発表した。近隣住民が反対するなかで着工の見込みが立たず、運営事業者が撤退を決めたのが理由。来年度新設予定の認可保育所はこの１件だけで、市の待機児童対策への影響は必至だ。 保育所は同市吉祥寺東町１丁目に開設予定の「ましゅまろ保育園」。運営事業者は埼玉県所沢市に本社のある自動販売機管理会社で、駐車場だった約５００平方メートルの敷地に２階建ての施設をつくり、０～５歳の８１人を受け入れる計画を６月に市が発表していた。 だが、近隣住民約２０人が「道路が狭くて危険な立地だ」「保育事業の経験がない業者では不安だ」として市議会に陳情書を出すなどの反対運動を展開。市は「住民との合意形成を優先してほしい」などとして、事業者が８月末から９月上旬に予定していた着工の延期を求めていた。 事業者側は「すでに保育士も確保しているが、このままでは４

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

タブーを設けない風刺で連続テロの標的になった仏週刊新聞「シャルリー・エブド」が最新号で、イタリア中部を襲った大地震で建物の下敷きになった犠牲者らをイタリア料理にみたてた漫画を掲載し、伊国民のひんしゅくを買っている。 漫画は「イタリア風の地震」と題し、負傷し血を流したり、やけどしたりした男女の絵をパスタ料理の「トマトソースのペンネ」「ペンネのグラタン」と形容。がれきの層に挟まれ血を流す犠牲者を「ラザニア」と揶揄（やゆ）した。今回の地震の死者２９０人以上のうち、約２３０人をしめる伊中部アマトリーチェはパスタ料理で有名で、そこから連想したものとみられる。 あまりに被災者の心情に配慮しない風刺に、被災地からも抗議の声が上がっている。ＡＮＳＡ通信によると、アマトリーチェのピロッツィ町長は「不愉快で、当惑させる風刺だ」と非難。「皮肉はいいが、災害と死を風刺することはできない」と訴えた。在イタリア仏大使

イスラム教徒の女性向けの、体の線が出にくい長袖・長ズボンの水着「ブルキニ」をフランスの自治体が禁止した措置をめぐり、行政裁判の最高裁にあたる国務院は２６日、禁止措置は「信教と個人の自由という基本的自由を、明確かつ違法に侵害する」として凍結する初の判断を示した。 南仏ビルヌーブルベが公共の浜辺で「ブルキニ」タイプの水着を「宗教を誇示し、治安を乱す」などの理由で禁止したことに対し、人権団体などが「人権侵害だ」として凍結を求めていた。下級審は２２日に請求を却下したが、国務院は「治安を脅かすリスクにはならない」と判断を覆した。 政教分離を徹底する同国では、イスラム教徒が全身を覆うブルカを公共の場で着用することが禁じられているが、顔が出るブルキニは合法とされる。７月中旬にニースでトラック突入テロが起きた後は、イスラム教徒への風当たりが強まり、ブルキニ禁止は南仏を中心に複数の自治体に広がっている。（ロ

自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。 自民党ＨＰは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。 ＨＰには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいる

ＪＲ会津若松駅（福島県会津若松市）の電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された問題について、ＪＲ東日本福島支店は２０日、１２年前に端末に入力したデータが誤って送信されたことが原因だと明らかにした。２００４年２月に仙台―喜多方駅間を走った列車「喜多方ラーメンフェスタ号」のデータが端末に残っていたという。 同支店によると、誤表示されたのは１８日午後３時ごろ。国鉄時代につくられた特急車両４８５系が「特急あいづ」として最終運行するため、駅員が１７日、「さよなら　４８５系（特急あいづ）」と駅舎内の端末で打ち込んだ。だが、実際に電光掲示板に正しく表示されるかどうかの確認を怠ったという。 担当者は「なぜ、誤送信されたのかはまだわからない。確認不足でご迷惑をおかけした」と話している。（江戸川夏樹）

自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。

東日本大震災で動けなくなっていた特急「スーパーひたち５０号」の撤去作業が１７日、福島県南相馬市のＪＲ常磐線・原ノ町駅で始まった。 震災発生時、４両編成の特急用「６５１系」は同駅に停車中だったが、津波や原発事故の影響で前後の区間が不通になった。以来５年間、駅構内に留め置かれていた。 午前１０時半、雨風で傷んだ車両の状態を作業員が点検。１両ずつ慎重にクレーンでつり上げて、大型車両に載せた。すでに１４日から撤去が始まっている普通車両用「４１５系」４両とともに、郡山市の郡山総合車両センターに運ばれ、今後解体される予定だという。 常磐線は、原ノ町駅から北約２０キロの相馬駅までの間は再開しているが、南約４６キロの竜田駅までは原発事故などの影響で不通だ。国は２０１９年度中の全線再開を目指している。（遠藤啓生）