会社におけるログの重要性を考える―捜査技術の第5条「情報収集がターゲットを絞り込ませる」―
会社におけるログの重要性を考える―捜査技術の第5条「情報収集がターゲットを絞り込ませる」―：ビジネス刑事の捜査技術（10）（1/3 ページ） 警察活動において、最重要とされる「警ら活動」が民間ではあまり重視されていない。これはなぜだろうか。今回は、捜査の技術第5条「足元を固める情報収集活動がターゲット像を絞り込ませる」について、警ら活動とログの話を中心に考える。 筆者が警察組織を辞めてコンサルタント会社に勤め始めたとき、自社内の仕事を警察の仕事に置き換えて理解しようとしていた。例えば、営業は捜査に、製造はサービスを企画・設計するという意味で企画、購買は調達、総務は総務、人事労務は警務・教養、経理は会計といった感じで置き換えてみた。 特に「顧客を捜し出す営業」のような仕事には捜査の技術が役に立つ、ということに筆者は早くから気が付いていた。そんな中で、不思議だったのが警察活動の基礎ともいうべき
“社員の監視”はどこまでOKなのか？
米ヒューレット・パッカード（HP）が，機密情報漏洩の原因を究明するために行ったとされる“内偵調査”を巡って大きく揺れている。 これは，昨年から今年初めにかけて，同社の取締役会の情報が一部メディアに流出して報道された，というもの。同社は情報を流した“犯人”を特定するために，カーリー・フィオリーナ氏から会長職を引き継いだパトリシア・ダン氏の主導で，一部取締役やメディア関係者の通話記録を“不正な手段”で入手したとされる。 この一件を巡っては，9月22日（米国時間）にダン氏が2007年1月付けで会長職を辞任すると発表（関連記事「HP会長Dunn氏が辞任，『今辞めることがHPにとって最良』と取締役会」）。9月28日（同）にはダン氏をはじめとする関係者が，米下院の公聴会で証言する予定だ（関連記事「HPのプリテキスティング問題，米下院が9月28日に公聴会」）。 HPのケースでは，情報漏洩の原因究明の手法
「危ない部下」への対処法（前編） / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
「危ない部下」は会社に巣食い、悪行を犯して会社をダメにしてしまう。にもかかわらず、どこに潜んでいるのか分からない。やっかいな存在だ。 例えばある会社で、「デキる」と評判だった社員は、課長への昇進で同期に先を越されたことに動揺した揚げ句、上司や会社に対する復讐（ふくしゅう）心に燃え、取引先に怪文書を流し始めた。 「普通」と思われていた社員が、ちょっとした気の迷いからか、会社のサーバーに不正なアクセスを繰り返して逮捕され、会社の信用を傷付けた。 また、ある会社の「未熟な社員」は、経営者が言ったことを十分に理解せぬまま無気力な姿勢でチームワークを乱し続ける。 経営者は、大切な社員をこうした「危ない部下」にしないために、何ができるだろうか。また社長は「危ない部下」を見つけ出し、立ち直らせるために、どう対処すべきだろうか。
クライアント管理は「取り締まり」じゃない
「システム管理者は社内で嫌われやすい」。記者が取材先からよく聞く言葉である。実際に，一般ユーザーの立場である読者の皆さんの中にも，システム管理者（特にクライアント管理担当者）のことを嫌っている人が多いと思う。「ユーザーによる自由な，創造性あふれるパソコン利用を禁止する取締官」---これがクライアント管理担当者の（一般的な）イメージだろう。 記者も，ある先輩記者からこんな質問をもらった。「システム管理者がユーザーを取り締まるモチベーションって何なの？」。先日もITproで「従業員所有PC」（関連記事：「会社のPC」は無くなる）というアイデアが話題になった。これを読んで「社員の創造力を高めるために，取り締まりを止めさせたい」と思った方もいるだろう。 違う感想を持った人もいるようだ。つまり「パソコンの面倒を会社（システム管理者）に見てもらえなくなる」という悲鳴だ。「会社が“PC音痴”を見捨てる日
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daily memorandum 2.3.0(2006-09-23)
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