新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の研究チームが２日、外来患者千人の血液検査で、３・３％が抗体を持っていたと明らかにした。４月上旬までに、市民約４万１千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が３日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。（霍見真一郎、井川朋宏） 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス －なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 －企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、（中央市民病院で）院内感染が発生

俳優で劇作家・演出家の和田周（わだ・しゅう）さんが23日、新型コロナウイルス感染のため死去した。81歳。鹿児島県出身。24日、和田さんが主宰する演劇組織「夜の樹」のフェイスブックで発表された。 「夜の樹よりご報告がございます。4月23日和田周、新型コロナウイルスが原因で他界いたしました。お通夜、告別式はございません。親族のみで荼毘に付されます。残念でなりません」 和田さんは俳優座養成所卒業。1980年、演劇組織「夜の樹」を結成した。NHK大河ドラマ「勝海舟」「武蔵　MUSASHI」、ドラマ「ナースのお仕事」「相棒」、映画「踊る大捜査線　THE　MOVIE」などに出演。「イナズマン」「キカイダー01」「秘密戦隊ゴレンジャー 」などの特撮ドラマで怪人の声も演じた。 祖父は鉱物学者・政治家の和田維四郎氏、父は探偵作家の大坪砂男氏、妻は声優の瀬畑奈津子さん、息子はアニメ「魔法少女まどか☆マギカ」「

安倍晋三首相が１７日に開いた、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を全国拡大したことを受けての会見で、朝日新聞の質問に対し「御社のネットでも３３００円で販売しておられた」と切り返したマスクに関して、ネット上ではマスク不足解消のために大阪府泉大津市が地元企業と一緒になって作った手作り品だとの指摘があがっている。いずれにしても、民間業者が作った商品が、新聞社とのバトルに使われた格好で、巻き込まれた企業が「気の毒だ」と声が集まっている。 【写真】騒動真っ只中の昭恵夫人、倉木麻衣より目立ち過ぎ １７日の会見で、朝日新聞記者が、政府の１世帯２枚の布マスク配布などが批判を浴びているとし、安倍首相自身のコロナ対応の評価を聞いた。 これに安倍首相は「まずはサージカルマスク等を医療機関に配布しながら、サージカルの受注について、対応していくうえで、例えば介護施設等には布マスクを配布させて頂きました」と

全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用

クルーズ船観光が好きな人が多いオーストラリアで、シドニーなどへ戻ってきた１０隻以上の乗客の下船が許されない事態になっている。船内には計数万人がいるとみられる。国内の感染者が３千人を超える状況で感染をさらに広げる心配からだ。豪紙オーストラリアンなどが２７日、伝えた。 【画像】「もう時間ない」イタリア悲鳴 同紙によると、２６日夜の時点でシドニー沖には、地元ニューサウスウェールズ州が入港を認めない１１隻がいる。いずれも乗客２千～３千人規模の大型船だ。州は乗客の下船を認めるのは「入港の新たな方法が決まった後」と説明している。 この措置は、シドニーに１９日、到着したクルーズ船「ルビー・プリンセス号」の失敗例の後に始まった。同号では、到着時にインフルエンザのような症状があった乗客と乗員計１３人が新型ウイルスの検査を受けたが、結果が出る前に州当局がほかの乗客２７００人の下船を許してしまった。翌日に４人の

麻生太郎財務相は18日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大により東京五輪・パラリンピックの延期や中止の懸念が高まっていることに関し「呪われたオリンピック」と表現した。 「40年ごとに問題が起きてきた」との自説を披露したものだが、予定通りの開催を願う競技者らへの配慮を欠いており、論議を呼びそうだ。古賀之士氏（国民民主）への答弁。 過去には、1940年冬の札幌五輪と同年夏の東京五輪を戦争のために返上。80年のモスクワ五輪では日本を含め西側諸国が旧ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議し、参加をボイコットした経緯がある。 安倍晋三首相は「完全な形」での五輪を目指すと表明。麻生氏も「190何カ国の人が参加でき、観客も日本だけでなく他の国からも入れた形での開催が望ましい」と述べた。 麻生氏は「スポーツ選手でこの種のこと（感染者）になる確率は極めて低いと思う」との見方を示す一方、「観客は違う」

【東京】2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだとの見解を示した。 高橋氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューで、理事会ではまだ五輪に対するウイルスの影響は議論していないとしながらも、スケジュール変更が他のスポーツイベントにどのような影響があるかを3月下旬の次回理事会までに検討する見込みだとしている。 電通元専務の高橋氏は、五輪中止、あるいは観客無しでの開催による経済的損失はあまりに大きいと述べた。一方、1年未満の延期については、米国の野球やアメフト、欧州のサッカーなど、主要プロスポーツの日程と重なる可能性が高いとの見方を示した。 米ケーブルテレビ（CATV）大手コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは、東京五輪の米国での放映権に11

新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は８日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の１日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。 【写真】本格流行、必要な備えは？ 厚労省は、２月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口１０万人あたりの１日の入院患者は、０～１４歳で５３人、１５～６４歳で１８人、６５歳以上で５６０人となる。 その式に、総務省が示した２０１８年１０月１日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は１日あたりの外来患者が１万８３００人、入院患者が１万２００人、重症患者が３４０人となる。最も人口が多い東京都は外来患者４万５

２０１４年初め、西アフリカでは致命的なエボラ出血熱が流行り、１年で１万７００人余りが亡くなった。これといった治療薬がなく、感染すれば４０％以上が出血ののちに死ぬという原因不明の病気だった。だが、この病気の本当に恐ろしさは別のところにあった。エボラで亡くなった患者よりも、医療システムの崩壊で犠牲になった死亡者のほうが多かったのだ。 当時、医者や看護師、そして病床など、ほぼすべての医療資産がエボラに集中したため他の患者は後回しにされた。このため、前年に比べてマラリアによる死亡者だけで１万９００人余りも増えた。アフリカではマラリアだけでなく、はしかや肺炎、下痢病、栄養失調および出産などで亡くなるケースが多い。このことを考慮すると、医療システムの崩壊に伴う犠牲者はエボラ死亡者の数倍に達するというのが専門家の分析だ。あえて５～６年前のアフリカ事例を引き合いに出したのは、今、韓国社会が同じような危機に

安倍晋三内閣の新型コロナウイルスの感染拡大対策に、国民から厳しい批判の目が向けられている。共同通信が15、16日に実施した世論調査では、前回から8.3ポイント下落の41.0％、不支持率は前回から9.4ポイント増の46.1％となった。他社の調査も同様の傾向で、産経新聞とフジテレビが22、23日に実施した調査では支持率36.2％（前回比8.4ポイント減）で、不支持率の方が10ポイント以上高くなった。 【写真】世界が注目する38歳の天才　オードリー・タン氏 一方、世界的な感染拡大が続くなか、支持率が“爆上げ”した政治家もいる。台湾の蔡英文総統だ。24日に公表された台湾民意基金会の調査によると、支持率は68.5％。先月調査から11.8ポイントも上昇した。特に高い評価を得ているのが防疫対策で、75.3％が「80点以上」と回答している。 たしかに、台湾の対応の早さは他国と比較しても際立っている。日本で

Yahoo!ニュースからのお知らせ ノンフィクション本大賞　川内有緒『目の見えない白鳥さんとアートを見にいく』に決定

【＃父親のモヤモヤ】 家事に積極的な男性ほど、職場の女性が苦手？　7月、東京都内で、男性の家事育児にまつわる「衝撃的」な調査結果について、専門家が議論するパネルディスカッションが開かれました。イクメンという言葉が流行語大賞のトップテンに入ったのが2010年。仕事の成功が男らしさの要素を大きく占めていた時代から、家事や育児にもより関わる意識が浸透するにつれ、モヤモヤを抱える父親も増えています。長年、男性学に携わってきた研究者たちがこの問いに向き合い、男らしさを再考。たどり着いた生きづらさを和らげるヒントが、「男のシェア・ケア・フェア」でした。（withnews編集部・丹治翔） 【漫画】赤ちゃんとの関係、恋人に例えると…　漫画から伝わる、育児のハードさ「少しでも多くの理解者を」 パネルディスカッションには、男性・父親研究のトップランナーたちが勢ぞろいしました。笹川平和財団の「新しい男性の役割に

11日に行われた東京オリンピック・パラリンピックのオープンウォータースイミングのテストイベント。競技結果以上に注目が集まったのは、選手たちからの「トイレの臭いがする」「正直臭い」といった感想だった。そして17日、パラトライアスロンの前日水質検査では、ITU（国際トライアスロン連合）は最悪の「レベル4」に分類される、基準（100ml以下で250匹以内）の2倍の大腸菌が検出され、スイムは中止となった。 【動画】榎本区議が撮影した汚水の映像 開催まであと1年、東京の汚水の“不都合な真実“とは。20日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、その背景を探った。 国連テクニカルアドバイザーも務める吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表は「これらは“糞便性“の大腸菌で、簡単に言えば人間が出したウンコなどが全部入っているということだ。赤痢、疫痢、チフス、レジオネラなど、人間の体内のあらゆるも

インド料理店に行くと、こんな光景がよく見られる。ターリー皿(銀色の丸い大きな皿)の上に、バターチキンなどのカレーと生野菜サラダ。そしてその横には、ターリー皿からはみ出した巨大ナン。ところがカレーの本場・インドでは、こうした大きなナンはまず見られないという。なぜ日本のナンは、インドよりも大きくなったのか。その謎を解くカギが、近年激増しているインド・ネパール料理店、通称「インネパ店」にあった。 【写真】日本人にも人気がある「インネパ料理屋」はこんな感じ ■ナンを見たことのないインド人も そもそもインドでは、ナンという食べ物自体がそれほど一般的ではないという話をよく聞く。実際はどうなのだろう。インド食器輸入販売店「アジアハンター」店主でインド現地の事情に精通する小林真樹氏に話を聞くと、こんな答えが返ってきた。 「ナンは北インドやパキスタンの一部では日常的に食べられていますが、それ以外の地域では高

「ブルーギルは50年近く前、私が米国より持ち帰りました」。2007年、天皇陛下は大津市で開かれた「全国豊かな海づくり大会」の式典で驚きの発言をされた。琵琶湖の在来魚を減らすほどブルーギルが異常繁殖した事態に「心を痛めています」と後悔の思いを明かした。発言の舞台裏には何があったのか。関係者の証言から振り返る。 陛下は皇太子時代の1960年、訪米先のシカゴ市長から贈られたブルーギルを日本に持ち帰り、水産庁の研究所に寄贈された。魚類学者らには知られた話だったが、陛下自身が公の場で語るのは海づくり大会が初めてだった。 【グラフ】琵琶湖の外来魚の推定生息量　「なぜか獲れない」駆除量激減で困惑 「実は、大会の告知ポスターからブルーギルを外したんです」。 滋賀県の海づくり大会準備室長だった東清信さん（64）＝現びわ湖放送社長＝は語る。琵琶湖を泳ぐブラックバスの写真を用い、在来魚が食べられる被害をPRした

2年前“緊急事態宣言”下で問題になった“密フェス ”が名称変えて復活?「今後は使用禁止」と激怒していた大村知事は

人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理） 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と

5月1日施行の新元号「令和」について、政府は1979年制定の「元号選定手続」に基づき選定したと説明している。 しかし、説明の内容は実態と乖離（かいり）しており、将来の改元に向け、選定過程の透明化を求める声も上がりそうだ。 政府の表向きの説明によれば、政府が元号選定手続に基づいて動き始めたのは3月14日で、この日に元号候補の考案を有識者に初めて委嘱した。候補が集まると、菅義偉官房長官は(1)書きやすい(2)読みやすい(3)俗用されていない－など6条件を基に整理し、安倍晋三首相に報告したとされる。 首相は4月1日のテレビ番組で、菅長官からの3月の報告の中に令和があったとし、「大変新鮮な響きがあると思った」と語った。 残りの手続きを進めたのは4月1日。菅長官は午前9時11分に横畠裕介内閣法制局長官の意見を聴いて原案数個を選び、同11時25分までに、有識者懇談会、衆参両院正副議長からの意見聴取、全

日本の医療保険制度を支える健康保険組合の経営悪化が進行している。健康保険組合連合会が昨年末に発表したデータによると、平成２９年度は加盟約１４００組合のうち４割以上が、支出が収入を上回る赤字状態となった。背景にあるのは高齢者向け医療費の慢性的な増加で、健康保険に加入する現役世代が高齢者の医療費を支える構図が強まっている。こうした中、加入者が負担する保険料はこの１０年で１０万円も上がり、手取り収入は押し下げられる一方だ。日本経済は緩やかな回復基調が続いているというが、消費者（加入者）の負担感は当面拭えそうにない。 「国民皆保険の存続すら心配している状態だ」 健保連の田河慶太理事は日本の医療保険制度の現状に警鐘を鳴らしている。 健康保険組合は規模の大きい企業や職種ごとに組織され、従業員や家族らが加入する。中小企業の従業員らが入る協会けんぽや、自営業者らが入る国民健康保険などとならび、日本の医療保