新型コロナウイルス対策として様々な企業で在宅勤務が推奨される中、VPNに関する発言を耳にする機会が増えた。「大勢が使い始めたので速度が落ちた」「社内からの利用申請が急増した」といった恨み言が中心だが、興味深いものもあった。なんでも「グーグルはテレワークにVPNを使っていない」のだという。 米グーグルは従業員が在宅勤務をする際にVPNを一切使っていない。インターネット経由で利用できるSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「G Suite」などで業務が完結するから、といった単純な話ではない。開発システムや経理システムといったあらゆる種類の社内アプリケーションが全てインターネット経由で利用できるようになっているため、従業員はそもそもVPNを利用する必要がないのだという。 同社はこうした社内事情を「BeyondCorp」という取り組みとしてWebサイトや論文で公開している。さらに2017年

「クレジットカード大国」と呼ばれた米国で異変が起きている。クレジットカードを持てない若者が激増しているのだ。30歳未満の米国人のクレジットカード保有率はわずか33％。既存の金融機関が若者への融資を尻込みした結果だが、FinTechスタートアップには商機ももたらしている。 「米国消費者の金融事情は危機に直面している」。2018年4月上旬に米サンフランシスコで開催されたFinTechのイベント「LendIt Fintech USA 2018」の講演で、オンライン融資仲介を手がける米レンディングクラブ（Lending Club）のスコット・サンボーン（Scott Sanborn）CEO（最高経営責任者）はそう訴えた。サンボーンCEOが紹介した危機を示す指標の1つが、若者のクレジットカード保有率の低さだ。 サンボーンCEOは講演で出典を示さなかったが、米国の金融サービス会社であるバンクレート（Ba

東日本旅客鉄道（JR東日本）が2015年11月30日に山手線で営業運転を開始した新型電車「E235系」（写真）で同日、車両トラブルが相次いだ。翌12月1日からE235系を営業運転から外し、点検している。 同社広報部は日経コンピュータの取材に対し「E235系で初めて搭載した次世代車両制御システム『INTEROS（インテロス）』のソフトウエア不具合がトラブルの原因とみられるが、完全な解明には至っていない。営業運転再開の見通しは全く立たない」と説明した。 INTEROSは、気温や加重（乗車率）、モーターの状態など様々なデータをセンサーで取得して車両内ネットワークで収集・分析し、ブレーキや空調制御などに反映させる機能を持つ。JR東日本によれば、11月30日に山手線の大崎駅と目黒駅、大塚駅でそれぞれトラブルがあった。いずれもINTEROSの不具合（バグ）が原因である可能性が高いとみている。 このうち

Ingressは次世代モバイルアプリのショーケース 米Google Niantic Labs ジョン・ハンケ副社長インタビュー（前編） 「Ingress（イングレス）」（写真1）は米Googleの社内ベンチャーNiantic Labs（ナイアンテックラボ）が2013年11月に提供を始めた位置情報を活用した無料のスマートフォンゲーム。既に全世界で800万ダウンロードを超えており、国内でも2014年7月のiOS版の提供開始以降、急速にプレイヤーを増やしている。同年12月13日に都内で開催した公式イベント「Darsana Tokyo（ダルサナ）」には約5000人ものプレイヤーが参加するほど人気が高まっている（関連記事：Ingressが公式イベント「Darsana」を東京で開催、過去最大約5000人の“エージェント”が集結）。 Niantic Labsを率いるジョン・ハンケ（John Hanke）

Googleは高度技術研究所「Google X」に続き、第二の研究機関「Google Y」の設立を計画している。Google Yは、効率的な空港やモデル都市の開発を手掛ける。 一方、Google Venturesは「Urban Engines」という会社に投資し、データ解析の手法で交通渋滞を緩和する技術を開発している。Googleは、社会インフラ整備事業に乗り出そうとしている。 Google Yでスマートシティの研究 Google CEOのLarry Pageは1年前、「Google 2.0」というプロジェクトをスタートした。このプロジェクトは、社会が直面している大きな課題を解決することを目指す。同時に、Googleの次の事業モデルを模索する、という意味もある。最初のテーマとして、空港や都市の整備が挙げられた。さらに、これらのテーマを推進するために、Google Yの創設が提案された。 上

写真1●福井県国体推進局の和田敬信企画幹（左）と福井県産業労働部産業政策課創業・ITビジネス支援グループの太田晋之主任（右）。福井県庁でウエアラブルに関する取り組みを進めている 「石を投げれば眼鏡職人に当たる」──。福井県鯖江市では眼鏡産業が盛んで、携わる人の多さをこう表現する。実際に鯖江商工会議所に問い合わせると、眼鏡関連の会員事業所は396件（2013年度末時点）もあるという。 経済産業省の大臣官房調査統計グループが出している『平成24年 工業統計表[品目編]』を調べてみると、全国のメガネフレームの出荷額の95.9％を福井県が占める。 そんな福井県を筆者は、2014年7月末日に訪れた。ウエアラブル端末にどう取り組んでいるかを取材するためだ。 福井県は現在「ウェアラブル先進県」を宣言し、ウエアラブル関連のIT企業を誘致している。福井県国体推進局の和田敬信企画幹は、「眼鏡や繊維などの地場産

Google Glassは、米国の大学病院で必要不可欠の医療ツールとなってきている。今度は、医師ではなく、患者側がGoogle Glassをかけて治療を受ける、新たな試みが始まった。その最前線をレポートする。 母親がGoogle Glassをかけて授乳 新生児の母親ががGoogle Glassをかけて、医療関係者から授乳法を学ぶ取り組みが話題を集めている（上の写真）。これは、米サンフランシスコなどに拠点を置く、Small Worldという企業により開発されたシステムを利用している。同社は世界各国を舞台に、最新テクノロジーを使って革新的なソリューションを開発しており、「技術の国連」と呼ばれている。 Small Worldは、Australian Breastfeeding Association（ABA）と共同で、豪州で「母乳で育てるプロジェクト」を立ち上げた。これは、母親が新生児に授乳する

この日曜日から眼が痛い。多量の涙が眼尻からこぼれる。北京の砂埃にやられたのか？鏡をのぞいてみると右目の奥が白く腫れている。明らかに「物もらい」だ。午後からは痛みがひどくなったので、近くの大学病院に行くことにした。そこは、眼科の北京最大の病院で大学に併設する病院だ。 病院に着くなり、入口で異様な光景に出くわした。なんと寝袋やテントを立てて病院の前で立てこもっている一群がいるのだ。何のデモかと聞いてみると、診察の順番を待っている人の列なのだという。 「目が痛いのですが、どちらに行けばいいですか」とごったがえす受付で聞くと、「紹介状はあるのか、どの先生からの紹介か」と聞かれる。実は初診なのだと告げると、看護師は「この列に並びなさい」と、先ほど見た診察を待つ列の最後尾を指さすのだった。月曜日の診察を受けるために地方からもやって来た人もいるらしい。驚くことに皆、土曜日から並んでいるのだという。 北京

日本のオフショア開発の主な依頼先は中国だが、世界的に見ればインドが最大であろう。英語がネイティブで使えることや、高い数学の能力を持っていることからプログラム開発に適している。また、臆することなく海外に飛び出して、異国でたくましく生きるバイタリティもある国民だ。筆者の知人のインド人エンジニアGさんもその一人といえる。 Gさんは、インドのベンチャー企業の日本支社に所属するエンジニアである。数年前に、あるセミナーで同席したのが縁で知り合った。Gさんはセミナーでも達者な日本語でユニークな質問をしていたので、筆者は興味を持ち、散会後に声をかけたのだ。わずかな時間の会話だったが意気投合し、近いうちに会おうと言って別れた。会社に戻ってメールを開くと、なんと早速Gさんから、お礼と面談日時の設定依頼が来ているではないか。日本の優秀な営業パーソン顔負けのスピード感である。 しばらくして、旧知のWeb制作会社か

米グーグルが開発を主導するノートPC「Chromebook」が、9月にも日本で発売される。OSにはネットとクラウドの利用を前提にした「Chrome OS」を搭載、数秒で起動し「Google Apps」をはじめとするクラウドサービスがすぐに利用できる。 7月から発売している米国で、同社は企業向けに従量制の料金プランや管理機能などを提供済み。これらを日本でも展開するとみられる。 「60日以内に日本でChromebookを発売する。メーカーは韓国サムスン電子と台湾エイサーだ。第4四半期には、さらに多くの製品が登場するだろう」。米グーグルで企業向け事業の販売などを担当するアミット・シング副社長は7月末、本誌取材にこう答えた。同社がChromebookの日本投入時期を明言したのは初めてだ。 「企業がChromebookを使う利点は、システム運用管理やセキュリティの管理を、極めてシンプルにできることだ

何だか不思議な体験をした。お茶の集まりに、「見せたいものがあって」と美術商の知人が、あるブツを持ってきたのである。リサイクルショップの棚でホコリをかぶっていたのだが「いや、ひょっとして薩摩切子じゃないかと思って買ってみた」などという。 残念ながら、薩摩切子のことはよく分からない。ただ、どんなものかは知っている。幕末の薩摩藩でごく短期間作られた、それは希少な、マニア垂涎の逸品である。リサイクルショップに転がっているような代物ではない。で、眉にツバをたっぷり塗って梱包が解かれるのを見守っていたのだが、それがちらりと姿を表した瞬間、背筋に何かが走った。「こりゃ大変だ、本物だ」。そう確信したのである。それまで薩摩切子などというものを間近に見たことすらない。しかも「本物などということは絶対にあり得ない」状況である。そんな逆境をもろともせず、頭のどこかが勝手に「本物だ」という判定を下した。しかも瞬時に

先週、本欄担当の鬼編集者、赤坂氏から原稿催促のメールが来たので、慌ててTech-On！のトップページを見たところ、そこには「ダイソン人気をどう崩す？」と書かれた、掃除機の特集記事が掲載されていた（右図）。それを見て、突然、ダイソン氏のことを本欄に書かなければならぬと思い立った。なぜならダイソン氏こそ、あっぱれな「技術馬鹿」だからである。念のため書くが、ここでは「技術馬鹿」を良い意味で使っている。 ジェームズ・ダイソン氏の名前を筆者が知ったのは、2004年6月のことであった。ある製造業の経営トップを取材したとき、取材後の雑談でこんなやりとりをした。 「見事なイノベーションの事例ってないでしょうか」 「うーん、テレビで見ただけだけれど、あの、イギリスの掃除機は凄いと思った。技術が斬新だし、デザインも強烈。そもそも掃除機という分野であれだけ画期的なものが、しかもイギリスから出てきたのが興味深い」

島根大学で2007年度から「オープンソースと地域振興」をテーマにした講義が行われている。オープンソースをテーマにした講義というだけでも珍しいが，この講義のものすごいところは，第一線で施策や開発，ビジネス，教育を現在進行形で行っている当事者が週替わりで教壇に立つことだ。Rubyの作者まつもとゆきひろ氏，長崎県のCIO 島村秀世氏，Ruby City Matsueプロジェクトの仕掛け人である松江市産業経済部参事 田中哲也氏，オープンソースを利用したビジネスを推進している伊藤忠テクノソリューションズ・執行役員 鈴木誠治氏，Java VM上のRuby実行環境JRubyの開発者であるSun MicrosystemsのTim Bray氏とCharles Nutter氏，上海教育ソフト発展会社社長の張永忠氏と上海遠距離教育グループ 電達情報技術有 副社長 郭永進氏など日本に留まらない(講義Blog）。

「Microsoft本社の重役の『スコアカード』（業績を評価する指標）に，今回初めて『品質』が加わった」－－。マイクロソフトの樋口泰行社長（写真1）は2008年8月26日，横浜市で開幕した「TechEd 2008 Yokohama」の基調講演で，同社が品質改善に力を入れている象徴の一つとして，重役の評価基準に変更があったという逸話を明らかにした。 マイクロソフトは2008年4月に，日本のITエンジニアに対して「日本語の技術資料を増やす」「製品の品質改善要求をMicrosoft本社に要求する」といった「約束」を提示している。その中でも，「品質に対する要求は日本が一番高い」ことから，品質改善に力を注いでいるという。日本法人と本社のコミュニケーションを密にし，品質改善のフィードバックを従来にも増して行うようにしたところ，本社の重役の業績も，製品の品質によって評価されるようになったという。もっとも

スーパーコンピュータの「地球シミュレータ」が2009年3月にもその役目を終えることが本誌の取材で分かった。保有する独立行政法人の海洋研究開発機構は次期機種の選定を10月末から本格化させており、来年春にも入札を実施。09年度中に次期地球シミュレータを稼働させたい考えだ。現在の地球シミュレータは電源が落とされ、引き取り手がなければ廃棄される可能性が高い。 地球シミュレータは登場した02年から04年6月まで、世界で稼働中のスパコン性能をランクするTOP500で首位を保ち、日本のスパコン開発力を世界に知らしめた。しかし、最新のスパコンに比べると、性能当たりの電気代など運用費の負担が大きい。 そこで、海洋研究開発機構は独自開発の地球シミュレータから汎用製品に転換し、コストを抑えて性能向上を図る方針を固めた。現在の地球シミュレータの性能は35.8テラFLOPSでTOP500の世界20位。次期地球シミュ

年の瀬が迫ってきた。年末年始のテレビ番組を美しいハイビジョン画質で見ようと，街の電気店では1台十数万～数十万円の薄型デジタルテレビを求める客で賑わっている。消費者の関心がデジタルテレビの画質や価格に向かうなか，松下電器産業やソニーなど，名だたる大手家電メーカーがある構想を着々と実行に移している。日本に出回っているほとんどのテレビ受像機をネットに対応させて，インターネットの入り口に変えてしまおうという壮大な計画だ。 テレビ受像機とはテレビ番組を映し出すための装置－－。誰も疑ったことがないテレビの常識を覆すような動きが，テレビ業界のあちこちで見られるようになった。きっかけは，インターネットの普及。テレビ各局が半世紀にわたって築き上げた金儲けの仕組みが，インターネットによって脅かされようとしている。詳しくは単行本『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思うが，ここで