脳科学者の茂木健一郎氏が４日、自身のツイッターを更新。開幕まで５０日を切った東京五輪をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長が２日の衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘。３日の参院厚生労働委でも「我々の考えを正式にしかるべき場所に表明するのが我々の責任」と話すなど、厳しい発信を続けていることについて私見を述べた。 この日、「尾身茂さん、相変わらず、国民に『心得』や『行動』を説いていて、うんざり」と書き始めた茂木氏。 「検査、ワクチン接種、医療体制などのテクニカルなことをほとんど何もやらないで、生徒指導の教師みたいにあれをするな、これをしろとうるさい」と厳しい筆致でつづると、「ローテクの精神論ばかり。一体何の『専門家』なのか。道徳か？」と続けていた。

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立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は4日午前の衆院厚生労働委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについて専門家による提言を「政府は20日以降に（開催について）決められる、と側聞している。その後だと意味がない。なるべく、それよりも前に我々の考えを伝えたい」と、早い段階で提出する考えを明らかにした。 立憲民主党の長妻昭氏の質疑に答えたもので、開催については「本当にやるんであれば、私は緊急事態宣言の中での、オリンピックなんていうことを絶対に避けるということ」と持論を示した。 また「人々が本当は外に出て飲んで、みんなと肩を組んで応援したい。一生懸命、自粛しているところにお祭りという雰囲気が出た瞬間をテレビで見て人々がどう思うか」などと大会運営に注文をつけた。

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急

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日本学術会議の姿勢を尋ねる国際歴史論戦研究所の杉原誠四郎会長(左)ら＝３日午後、日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が３日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。 ラムザイヤー氏は昨年１２月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、論文の撤回を求める署名活動などを展開。同研究所によると、脅迫状のようなものも送られてき

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