「7pay」社長の驚愕発言が、笑いごとでは済まないほんとうの理由（西田 宗千佳）
「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。
今なぜ海外で「シティ・ポップ」が大人気なのか？ 火付け役に聞く（柴 那典） @gendai_biz
今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー（菊池桃子）など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか？ 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー／DJ、N
ある日突然、エリートが「加害者」となったシンプルな理由（阿部 恭子） @gendai_biz
見えない孤立 「不幸な生い立ちが犯罪者を生む」とはよく聞く話である。「不幸」といえば、わかりやすいのは貧困である。極貧家庭で育ち、1968年、4人を射殺した永山則夫の事件が思い出される。 筆者はこれまで200件以上の殺人犯の家族を支援しているが、永山氏のような極貧家庭で育った犯罪者には会ったことがない。加害者家族の実態は、事件の凶悪性からは想像できないほど平凡な家庭が多い。社会的地位が高い人々も少なくない。 6月1日に起きた元農水省事務次官による長男刺殺事件は、日本中に衝撃を与えた。家族は、長年引きこもりだった息子の家庭内暴力に悩まされていた。激しさを増す息子の暴力的態度に、父親の脳裏には、直近に発生した川崎殺傷事件が過ったという。 このままでは、我が子が大惨事を起こすかもしれない……。恐怖に取りつかれた末の「家族の責任としての殺人」だった。両親は、我が子を殺さなくてはならなくなるまで、な
「違法民泊」騒動からたった1年で、エアビーが「大復活」できたワケ（長田 英知） @moneygendai
それまでグレーゾーンでの営業が放置されてきた民泊業界に、明確なルールを定めた住宅宿泊事業法が定められたのは2018年6月のこと。業界最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）では「違法民泊」を大量削除したことで、掲載物件が急減する事態に見舞われた――。 あれから1年、エアビーは「大復活」を遂げている。このほど日本国内で掲載する物件数が5月時点で約5万件になったと発表。一時1万8000件まで減った掲載物件が２倍以上に回復したわけだ。業界存続の危機とまで言われた事態から、いかにして大復活したのか。今回、Airbnb日本法人で執行役員を務める長田英知氏がその軌跡を語ってくれた。 違法物件が掲載されない仕組み 2018年6月15日の住宅宿泊事業法施行の前日、Airbnbは共同創業者兼CSOであり、 Airbnb China会長も務めるNathan Blecharczyk（ネイサン・ブレチャージク）
池田小事件・宅間守の女性蔑視と大量殺人を生んだ「男らしさ」の呪縛（森田 ゆり）
元カリフォルニア大学主任研究員で作家の森田ゆりさんは、暴力や虐待を人権の視点から40年以上研究している。虐待の加害者・被害者の回復プログラムをいくつも開発・実践し、性暴力、DV、多様性、非暴力などをテーマにした多くの著書で様々な賞を受賞。最新刊『体罰と戦争：人類のふたつの不名誉な伝統』（かもがわ出版）は、暴力とは何かを問い続けてきた森田さんの人間といのちの尊厳を守る渾身の書だ。 森田さんが、2001年6月8日に起きた池田小学校事件の公判を丁寧に傍聴記録し、ジェンダーと暴力の視点から「宅間守の大量殺人」を論じた章を『体罰と戦争』より部分抜粋して掲載する。 当初報じられた「精神障害者」という誤解 2001年6月8日午前10時頃、1人の男が包丁2本を持って大阪教育大学附属池田小学校に侵入し、小学1〜2年生を次々と襲い、8人の子どもを刺し殺し、その他の子どもと職員15人に重軽症を負わせました。この
蒼井優と山里亮太の結婚に見る、モテる女性が結婚を決めるとき（ヨダ エリ）
「芸能界一のモテ女優」が一生の伴侶に選んだのは、日本中が驚く意外な相手だった。モテる女性は結婚を決めるとき、相手の何を見ているのか。出会い、恋愛、結婚……男女のさまざまなステージにおける心の機微に詳しい恋愛アナリストのヨダエリが、今回の電撃婚を読み解く。 女優の蒼井優さん（33歳）とお笑いコンビ「南海キャンディーズ」の山ちゃんこと山里亮太さん（42歳）が結婚した。 芸能界一のモテ女優と言われる蒼井優と、非モテキャラを打ち出しているお笑い芸人。予想外すぎる組み合わせと交際2ヵ月で入籍という電撃ぶりに多くの人がざわめく中、6月5日には結婚記者会見が開かれた。 結論から言うと、誰もが2人の未来を応援したくなる、そんな会見だったと思う。 だが、中には「なぜ蒼井優は山ちゃんを選んだのか」という疑問を感じている人もいるかもしれない。「他にもいい男はたくさんいたのではないか」と。 しかし、2人が結婚した
東大卒・女性キャリア官僚の私が、霞が関を去った理由（奥村 まほ） @gendai_biz
辞めていく女性官僚たち 私は数年前に官僚を辞め、それまで勤めていた霞が関の官庁を去りました。 東京大学を卒業後、就職してから3年以内の早期退職でした。辞めた理由はいくつかありますが、霞が関の組織のあり方や職員の働き方についてさまざまな疑問や不安を感じていたことが、大きな決め手のひとつになりました。 この春、霞が関を去る若手キャリア官僚のニュースが話題になりました。最初は高い志を持って就職した官僚でも、労働時間や業務内容などを理由にキャリアを再考し、就職から数年で転職してしまう。この実態は霞が関にとって大きな痛手だと報道されていました。 たしかに近年、同じように就職から数年で退職した若手職員の話を耳に入れることが多くなりました。実際に辞めていなくても転職を検討している人、検討したことがある人、「仕事は続けたいけれど、ここでずっと働くつもりはない」と言っている人の話もよく聞きます。 その中でと
ついに警視庁に「ロックオン」された大物衆議院議員の名前（時任 兼作） @gendai_biz
東レのトラブルと、なぜか登場する「副大臣」 警視庁が国会議員の立件に向けて動き出したという。 「化学企業大手で三井グループの中核たる東レが、業者との資金の貸し借りを巡ってトラブルになった事件について、捜査二課が『貸金業法違反』だけでなく『弁護士法違反』の容疑でも捜査を開始した」 警視庁のさる捜査幹部はそう明かす。なぜこの事件で国会議員が立件対象となるのか。核心に触れる前に、これまでの経緯を説明しておこう。 事件の発端は、2016年7月に遡る。東レがバングラディシュで受注した水処理装置の販売が、同国内で発生したテロ事件による治安悪化などの影響で頓挫。だが、すでに装置は製造段階に入っていた。 処理に窮した東レは、その装置の引き受け先を探した。白羽の矢が立てられたのは、中国や東南アジア向け事業のコンサルを行うO社。東レ水処理事業部の営業部長であったF氏は、「資金調達ではうちが連帯保証するし、転売
10年間で500人を治療してわかった「痴漢」を取り巻く問題（原田 隆之） @gendai_biz
痴漢には処罰と治療を およそ1年前、朝夕の満員電車で痴漢を疑われた男性が線路上を走って逃げるという事件が相次いで起こり、大きな話題となった。 連日のように大きな事件事故、災害などが起こるわが国では、もはやそれは昔話のような感すらある。 このとき、私は「『科学の力』で痴漢をなくす、驚きの方法」という記事を書き、それが私の「現代ビジネス」での「デビュー」となった。 奇しくもその1年後の今月18日、NHKの人気番組「クローズアップ現代＋」で痴漢が特集され（「万引き・痴漢という“病”～刑罰だけでなく治療も」）、私もその番組に出演した。 「現代ビジネス」と「クローズアップ現代＋」、そのどちらにおいても私が訴えたのは、痴漢に対して「処罰に加えて治療を」という主張であった。 これらの記事や番組に対し、多くの賛同の声が寄せられたことも事実であるが、同時に根強い反対、感情的な反発も多かった。 痴漢という犯罪
これは何かの冗談ですか? 小学校「道徳教育」の驚きの実態（木村 草太） @gendai_biz
今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操 学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・
人口減少が自衛隊に及ぼす影響に、日本人は気づいていますか？（ロバート・D・エルドリッヂ） @gendai_biz
李登輝からの手紙 4月の初め、台湾の元総統、李登輝氏から手紙をもらった。その中に次のような文があった。 「東アジア情勢が刻々と変わっていくなかで、自衛隊の持つ役割はさらに重要性を増していくものと思います。また、安全保障のみならず、近年増加する災害救助といった役割にも自衛隊が大きなウエイトを占めていることは自明であります」。 ３月に上梓した自著『人口減少と自衛隊』（扶桑社新書）を李登輝氏に贈呈したのだが、その礼状だった。最後に「今まで以上に、多くの日本の皆さんの関心を喚起し、日本がいっそう正常な国家として進むことを願っております」と結んであった。 これは単なる献本への御礼と社交辞令、ということだろうか。実はこれは、今回の著書に対する反応のなかでは、もっとも真剣なものの中に入ると感じた。しかも世界に尊敬される、「台湾の民主主義の父」と呼ばれている指導者からのものである。 いうまでもなく、日本国
なぜ「異世界転生」は若者にウケ続けるのか？（津田 彷徨） @gendai_biz
一般のユーザーが自作の小説を投稿できるサイト「小説家になろう」。同サイトからデビューした作家の津田彷徨氏は、数字を武器にこのサイトの特徴を徹底的に分析してきた。津田氏によれば、このサイトから登場した「なろう系」と呼ばれる作品は、「読者に徹底的にストレスをかけない」という傾向を持つという。なぜそうした物語が出てくるのだろうか。 “小説家になろう”をご存知ですか？ 「小説家になろう」は国内最大手のネット小説投稿サイト。ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、読売、朝日、毎日、産経の四新聞社の合計アクセス数を遥かに超える月間16億PVを誇るサイトと言えば、その規模が理解頂けるかもしれません。 『Re：ゼロから始める異世界生活』、『この素晴らしい世界に祝福を！』、『魔法科高校の劣等生』など、近年では映画やTVアニメにおいてこの小説投稿サイト発の作品群が無数に放映されており、出版業界において20
相次ぐジャーナリストのハラスメント疑惑へのジャーナリストの一考察（佐々木 俊尚） @gendai_biz
「パワー＝権力」とは何か 反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると
「リアルナンパアカデミー事件」裁判で見えた、犯行の奇妙な構図（小川 たまか） @gendai_biz
昨年5月に2人の「塾生」が逮捕されたのを皮切りに、これまでに7人の逮捕者が出ている、ナンパ講座「リアルナンパアカデミー（通称RNA）」による集団準強姦事件。女性に酒を飲ませ酩酊させた上で強姦するという手口を繰り返していた。 裁判が進むなかで、彼らの犯行の奇妙な点が明らかになりつつある。昨年の9月に行われた公判では、裁判傍聴に慣れた記者たちをも驚かせる「保釈取り消し」という異例の事態が起きた。こうした事件のプロセスを取材してわかってきたのは、犯行の原因が「性欲」だけにあるとは思えない、グループの異様さだ。 さらに「塾長」の言動には、激しい「女性嫌悪」が見て取れる。彼らは何を考え、犯行に及んだのか。昨年9月の公判から振り返っていこう（※年齢はすべて逮捕当時）。 異例の保釈取り消し 2018年9月27日。この日は、5月に共犯者とともに準強制性交等事件で逮捕された根本賢（27）の第3回公判で、判決
「不都合な現実」をめぐる、科学とリベラルの対立の根本原因（橘 玲） @gendai_biz
インテレクチュアル・ダークウェブとは何か？ この原稿を書くことになったのは、何人かの知り合いから「「インテレクチュアル・ダークウェブ」ってお前のことだろう」といわれたからだ。最初はなんのことかさっぱりわからなかったが、出典は作家・木澤佐登志氏が「現代ビジネス」に寄稿し話題になった「欧米を揺るがす「インテレクチュアル・ダークウェブ」のヤバい存在感」だった。 木澤氏の近著『ダークウェブ・アンダーグラウンド 社会秩序を逸脱するネット暗部の住人たち』は「闇」の側からインターネットの「自由」をめぐる思想闘争を描き、バーチャル国家を遠望する野心的な著作で、その膨大な知識には驚かされるばかりだ。そこには以下の記述がある。 「ダークウェブとは、通常と異なる手段によってしかアクセスできないインターネット上の特定の領域を指す。特殊な技術によりアクセスした者の身元を秘匿化することができるので、法の手が及ばない形
ミレニアル世代を魅了する奇妙な音楽「ヴェイパーウェイブ」とは何か（木澤 佐登志） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
ヴェイパーウェイヴ（Vaporwave）と呼ばれる音楽ジャンルがある。インターネット上で生まれたこの音楽は、ネットの海を回遊しながら様々なサブジャンルを生み出してきた。 2010年代に誕生したこの音楽ジャンルを特徴付けるのは「ノスタルジア」の感覚だ。 ヴェイパーウェイブは、その蒸気（vapor）の魔力によって80年代〜90年代生まれのミレニアル世代を惹きつけ、ついには一部のオルタナ右翼をも魅了するに至る。もはや輝かしい将来を想像すらできず、未来を「喪失」としか捉えることができない人々に向けて、心地いいノスタルジアの癒しを提供している、とも考えられる。 この記事では、ヴェイパーウェイヴを通して現在のアメリカ社会を覆うノスタルジアの問題について考えたい。 「商業BGM」への異様なこだわり ヴェイパーウェイヴは2011年頃を境に音楽ダウンロード販売サイトBandcampやソーシャルメディア／掲示
「スピリチュアル女子は守られるべきか否か」論争に思うこと（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「独自の信念」を持つ人々からの敵意 『「スピリチュアル女子」をあざ笑うすべての人に言いたいこと その揶揄の先に待ち受けるのは、分断だ』───。 「現代ビジネス」で12月6日に掲載された、小池みきさんによる上記の記事を興味深く拝読させていただきました。特に、記事の中に出てきた、 「揶揄は、揶揄されている側を意固地にさせ、考えをより先鋭化させてしまう、ということである」 というコミュニケーションの難しさへの指摘には頷きました。しかし同時に、非常に強い既視感と違和感も覚えざるを得ませんでした。福島をとりまく状況のことを、どうしても想起してしまうのです。 私は福島県出身で、今も福島県内に在住するライターです。 ご存じのように、約7年9か月前に東電福島第一原発事故がありました。原発事故の影響は非常に大きく、多くの人の人生を変えてしまったことは言うまでもありません。家族の分断や、避難にともなう震災関連
「カルロス・ゴーン氏は無実だ」ある会計人の重大指摘（細野 祐二） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「有価証編報告書虚偽記載罪で逮捕されたゴーン氏だが、そもそも会計人の眼から見れば、これは罪の要件を満たしていない」。『公認会計士vs特捜検察』などの著書のある会計人・細野祐二氏の特別レポート――。 本件の罪、成立せず 2018年11月19日午後、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン氏は、自家用ジェット機で羽田空港に入国するや直ちに空港内で東京地検特捜部に任意同行を求められ、同日夕刻、そのまま逮捕された。 逮捕容疑は有価証券報告書虚偽記載罪である。日産の代表取締役であったグレッグ・ケリー氏も同日同容疑で逮捕されている。 新聞報道によれば、日産自動車の2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度において、カルロス・ゴーン前会長の役員報酬が実際には99億9800万円であったところ、これを49億8700万円として虚偽の有価証券報告書を5回にわたり関東財務局に
追い込まれる長期収容外国人…「帰るに帰れない人々」をどう捉えるか（望月 優大） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府の入管難民法改定案。今週から国会での審議が始まるとされ、注目度が高まっている。 その一方で、近年法務省・入国管理局の施設に長期間（6ヵ月以上）収容される外国人の数が増えていることをご存知だろうか。2016年末は313人だったそれが、わずか1年半後の18年7月末には709人へと2倍以上に増加した。収容外国人全体に占める長期収容者の割合も同期間に28%から54%へとほぼ倍増している（朝日新聞）。 日数に上限のない収容、度重なる自殺や自殺未遂、職員による暴行、不十分な医療アクセス、シャワー室への監視カメラの設置、退去強制による家族の分断――これらのショッキングな報道に接し、この問題をどう捉えるべきか困惑している方も多いのではないか。つい昨日のことだが、6人部屋に17人を監禁し、そのまま24時間以上施錠という報道もなされた。 ・入管施設の死亡事案、2007年以
大規模調査でわかった、ネットに「極論」ばかり出回る本当の理由（山口 真一） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ
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