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アップル社の位置情報収集、集団訴訟へ 慰謝料勝ち取った弁護士、ネット上で原告団メンバーを募集 「米アップル社による位置情報の収集が、個人のプライバシーを侵害する違法行為ということは明らかで、必ずや対処が必要だと考えた」 アップル社がスマートフォン(多機能携帯電話端末)「iPhone」のユーザーたちの位置情報を収集していた問題をめぐり、韓国で初めて慰謝料の支払い命令を勝ち取ったキム・ヒョンソク弁護士(36)=写真=は14日「iPhoneユーザーの同意を得ず、位置情報を収集していた事実を確認し、これは明らかな違法行為のため、当然勝訴できるものと判断し、慰謝料支払い命令を申し立てた」と述べた。 キム弁護士はアップル社の韓国法人、アップル・コリアから、先月27日に銀行の手数料2000ウォン(約150円)を除いた99万8000ウォン(約7万4600円)の慰謝料を受け取った。キム弁護士は「勝訴した後、
ゲーム中毒の15歳少年、母殺害し自殺 /釜山 専門家が見たゲーム中毒とは 釜山のある中学3年生が、コンピューターゲームをしていてしか】られたことから、母親の首を絞めて殺害し、自ら首をつって自殺した。 16日午前7時ごろ、釜山市南区大淵洞のKさん(43)宅で、Kさんが寝室のベッドに横たわり死亡しているのを、Kさんの娘(11)が発見した。小学6年の娘は登校前、朝食を作ってもらおうと母親を探したところ、寝室で母親の遺体を発見し、近所に住む祖母に知らせ、祖母が警察に通報した。出動した警察は、Kさんのほか、ボイラー室のガス配管に電気コードで首をつって死んでいたKさんの息子I君(15)の遺体を発見した。 娘は「普段からお兄ちゃんはコンピューターゲームばかりしていて、お母さんとよくけんかしていた。昨日も夜11時過ぎまでお母さんとお兄ちゃんが言い争う声が聞こえたが、いつものように気にせず寝たところ、朝起き
北朝鮮、国連制裁をすり抜け武器を輸出(上) 安保理専門家が報告 国連による制裁措置にもかかわらず、北朝鮮が年間1億ドル(約82億円)相当の通常兵器や核関連技術などを海外に輸出していることが明らかになった。北朝鮮は国連制裁を避けるため、まるでスパイ映画のように、船や飛行機に貨物を積み替え、ペーパーカンパニーを作り、貨物の書類を偽造するなどといった手法を駆使した。 国連安全保障理事会決議の履行を監視するための専門家パネルは10日、報告書を通じ、こうした内容を指摘した。専門家らは、北朝鮮が国連の制裁下にあるにもかかわらず、シリアやイラン、ミャンマーなどに核兵器やミサイル関連技術、通常兵器、部品、物資などを輸出してきたと報告した。報告書では、さまざまな手法が指摘されている。 南アフリカ共和国は今年2月、ダーバン港で、「ブルドーザーのスペアパーツ」とだけ書かれたコンゴ向けの貨物から、T54/55戦車
日本の権力中枢を監視する「7人のサムライ」(上) 国民が最も信頼する機関として10年連続第1位「東京地検特捜部」 「わいろによって政治が左右されてはならない。政治腐敗事件を暴き出し、摘発する」。東京地検特捜部の佐久間達哉部長(51)が2008年7月17日、特捜部長に就任した際に記者会見で述べた言葉だ。 そして現在、その言葉通りになっている。「生きた最高権力」こと民主党の小沢一郎幹事長を昨年5月に同党代表の座から引き下ろし、今回はその政治生命まで脅かしている。 特捜部はすでに、小沢幹事長の選挙区である岩手県のダム建設工事をめぐって下請企業が04年、小沢幹事長の元秘書の石川知裕氏(現・衆議院議員)に2回に分けて計1億円を渡したという供述を得ている。今月13日、石川氏の議員会館事務所など5カ所に対する強制捜索を実施したのは、その物証を探すためだ。何らかの物証が見つかった場合には、小沢幹事長の政治
独島:北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」 昨年、組合員らに資料を配布 北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島(日本名:竹島)の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。 資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。 北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込
帰国事業50年:「詐欺による大誘拐事件だった」(上) 朝鮮総連を相手取り訴訟、高政美さんインタビュー 50年前の1959年12月14日。日本の警察官2000人の護衛を受けながら3000人余りの在日朝鮮人が新潟港に押し寄せた。「金日成(キム・イルソン)将軍の歌」や北朝鮮の国旗、そして万歳の歓声が上がる中、午後2時、在日朝鮮人とその家族975人が旅客船2隻に乗り込み、「地上の楽園」へと向かった。その2日後の16日、彼らは北朝鮮の清津港に到着した。しかし、彼らを待ち受けていたのは北朝鮮が宣伝した「楽園」ではなく、壮絶な苦難だった。 こうして帰国事業により北朝鮮に渡った在日朝鮮人は、84年までに合計9万3340人に上る。大阪で生まれた高政美(コ・ジョンミ)さん(49)もその一人だった。当時3歳だった63年10月18日、第111次帰国船に乗り込んだ。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の幹部で帰国事業の
米国ボーイング社のデジタルマップに「日本海」「リャンクール」の表記 空軍がきちんと点検せずに導入 韓国空軍の最新鋭戦闘機にして、「独島(日本名:竹島)の守り手」という別名を持っているF15K。しかし同機の電子地図(デジタルマップ)の一部で、独島が「竹島」あるいは「韓日間に紛争があるリャンクール岩礁」、東海が「日本海」、白頭山が「長白山」と表記されていた事実が明らかになった。 国会の国防委に所属するハンナラ党の金章洙(キム・ジャンス)議員(元国防長官)は4日、事前配布した国政監査の質疑資料を通じ、「昨年7月末の独島防衛訓練に投入された2機のF15Kが搭載していた縮尺25万分の1、50万分の1、100万分の1、200万分の1デジタルマップのうち、一部が“竹島”“日本海”“長白山”などと表記されていた事実が後になって確認された」と発表した。 空軍が金議員に提出した資料によると、2008年
ポルノ映画・ビデオを許可なく複製しネット上に掲載したとして、制作業者から著作権法違反容疑で告訴された数千人のインターネットユーザーらについて、警察は捜査を行わない意向であることが分かった。ポルノ映画・ビデオの著作権を保護する義務はない、と判断したためだ。 ソウル地方警察庁の関係者は14日、「告訴状を受理した警察署のうち、約100件を受理した麻浦署が最近、却下すべきだとする意見を検察へ提出した」と話した。この関係者はまた、「瑞草・竜山両署、京畿道盆唐署など、告訴状を受理したほかの警察署でも、麻浦署の判断を参考にし、方針を決める見通しだ」と述べた。 一方、検察の関係者は「警察の意見にも一理はあるが、業者らの告訴が荒唐無稽なものだからといって、実際に被害が発生している状況を黙認するわけにはいかない、という意見もあるため、解決に向けた方策を多角的に検討している」と話した。 チェ・ソンジン記者
GM大宇が昨年、為替デリバティブ商品の取引で1兆9535億ウォン(約1490億円)に達する巨額の損失を計上していたことが7日、金融監督院が公示した同社の監査報告書で明らかになった。 同社の為替デリバティブ損失は売上高12兆3107億ウォン(約9400億円)の15.9%に達し、製造業者が為替リスク管理の失敗で、これほどの為替差損を計上するのは韓国では例がない。 監査報告書によると、同社は昨年の最終損益は8757億ウォン(約670億円)の赤字、税引き前損益は1兆2675億ウォン(約970億円)の赤字だった。07年の最終損益は5405億ウォン(約410億円)の黒字、税引き前利益は6338億ウォン(約480億円)の黒字だった。 専門家は昨年10-12月期からの世界的な金融危機で同社の業績が影響を受けたことは事実だが、税引き前損失がこれだけの規模に達したことに関しては理解困難だと指摘した。
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