メタバース幻滅の先に
「当社の事業のすべてを包含する社名が必要になっている」2021年10月28日、米フェイスブックがメタへの社名変更を宣言し、「メタバース」は国境を越えたバズワードと化した。未曽有のパンデミックは人のリアルでのコミュニケーションを遮った。生活基盤を仮想世界に移す未来は希望を感じさせ、企業の参入も相次いだ。あれから1年と4カ月。新型コロナウイルスに慣れた人々は現実世界へ回帰した。果敢な大転換を宣言したメタの株価は下落し、世間の狂騒も冷めつつある。無限に広がる仮想世界が社会を発展させる未来図は、いっときの流行だった──。本当にそうだろうか。過度な期待とむやみな幻滅は、先を見通す目を曇らせる。熱狂が冷めつつある今こそ、メタバースの真価を探ろう。（写真=Hiroshi Watanabe/Getty Images、Yagi Studio/Getty Images）
元アスキー社長・西和彦氏、夢は「オタク」の大学づくり
西 和彦［にし・かずひこ］氏 1956年2月、神戸市須磨区生まれ。中学でアマチュア無線に熱中し、エンジニアに憧れる。早稲田大学理工学部在学中の1977年にアスキー出版を創業。79年米マイクロソフト副社長に。85年マイクロソフト退社、87年アスキー社長。89年アスキーを上場させる。98年経営悪化の責任を取り社長を辞任。2001年すべての役職を退く。その後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）や須磨学園、尚美学園大学などで教育に関わり、17年から東京大学IoTメディアラボラトリー ディレクター。 西さんは、黎明（れいめい）期のパソコンに目をつけて1977年にアスキー出版というコンピューター雑誌の出版会社を創業しました。翌年には米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏と手を組み、79年にはマイクロソフト本社の副社長に就任しています。当時はまだ20代前半。ITベンチャーの先駆け的存在でした。 その
国立競技場はなぜ神宮外苑にできたのか
大型開発プロジェクトで変貌しつつある東京。その注目エリアをピックアップし、地域の歴史や地形と絡ませながら紹介していく連載です。現地に残る史跡、旧跡のルポも交えて構成。歴史好きの人のための歴史散歩企画としてもお楽しみください。変貌する「ネオ東京」の“来し方行く末”を鳥瞰（ちょうかん）しつつ、その地の歴史的、地勢的特性を浮き彫りにします。 連載一覧はこちら 江戸時代の神宮外苑の墓から何が出た？ 今回は国立競技場の第2回。前回は国立競技場や明治神宮野球場、秩父宮ラグビー場のような巨大な施設をなぜ明治神宮外苑に造れたのかという疑問で終わっていた。今回はその謎に迫っていくことにする。 国立競技場の建設現場から江戸時代の187体の人骨が発掘されていた、というニュースが2019年11月に報じられました。人骨ということで、物騒なニュアンスで受け止めた人も多そうですが、そんなことはない。 江戸時代はよく寺院
6つに分断された“迷宮”渋谷はどうして生まれた？
大型開発プロジェクトで変貌しつつある東京。その注目エリアをピックアップし、地域の歴史や地形と絡ませながら紹介していく連載です。現地に残る史跡、旧跡のルポも交えて構成。歴史好きの人のための歴史散歩企画としても楽しめます。変貌する「ネオ東京」の“来し方行く末”を鳥瞰（ちょうかん）しつつ、歴史的、地勢的特性を浮き彫りにします。 連載一覧はこちら なぜ渋谷はあんなに複雑で把握しづらいのか もう10年以上前の話になるけれども、あるとき、突然知ったのである。「ハチ公像」と「モヤイ像」って目と鼻の先にあるじゃないか、と。それまではもっとずっと、渋谷のこっちの端とあっちの端くらいに離れた場所だと思っていたのだ。
キヤノン御手洗会長、「科学技術のけん引役を作るべし」
外交での日本の立ち位置は戦後最高 それから外交も評価する。安倍首相は世界の首脳の中でも主導的な立場にあり、世界における日本の存在感は戦後の歴史の中で最高の状況にある。 参院選の結果を受けて政権に期待していることは何でしょうか。 御手洗：第1に、貿易の拡大だ。 1989年のベルリンの壁の崩壊以来進んできたグローバリゼーションの副作用として、アンチグローバリゼーションが顕著になっている。ヒト・モノ・カネが自由に動く自由貿易が広がった影響で世界は豊かになった。 その一方で先進国に安い労働力が流れ込んで労働問題が起こり、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）やフランスの騒動につながった。米トランプ大統領が唱える「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」もその1つだ。 日本は長期安定政権で、安倍首相に対する世界からの信頼も厚い。アンチグローバリゼーションによる経済の分断を修復するリーダーとしての役割を果た
セブン＆アイ、「7月11日に7pay再開」説を否定
7月1日のサービス開始後まもなく不正アクセス被害が多発したセブン＆アイ・ホールディングスのスマホ決済「7pay（セブンペイ）」。同社は入金手続きと新規登録を停止し、5日には「セキュリティ対策プロジェクト」を設置したと発表した。同プロジェクトは不正アクセスを受けた原因や経路を特定するとともに、携帯電話のSMS（ショートメッセージ）を使った2段階の本人確認を導入するなど、脆弱だと批判を受けた不正アクセス対策を大幅に見直すという。 しかし、一度失った信用の回復は簡単ではなく、今後のセキュリティー強化についても不安視する声は多い。そんな中、SNSを中心に「セブン＆アイは7月11日までに7payの機能再開を目指している」という臆測が広がっている。 セブン＆アイは7月11日を「セブン-イレブンの日」と銘打ち、ここ数年はメーカーと共同で限定商品を開発・発売するなど、大規模な販促策を打ち出してきた。さらに
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃
米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。 具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。 同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。し
われわれの国は「安く」なった
4年ほど前、さる月刊誌の編集部から取材依頼の電話を受けた。 なんでも、次の発売号の特集で、「『ニッポン凄い』ブームの実態をさぐる」的な特集企画を予定しているということで、私に求められていた役割は、制作中の記事のうちの一本を読んで、感想のコメントを提供することだった。 記事は、電話を受けた時点では、まだ執筆途中だったのだが、ざっと以下のような内容だった。 「日本にやってくる外国人観光客は、数の上では、中国、韓国をはじめとするアジアからの人々が圧倒的に多い。ところが、アジアからの観光客が増えている事実とは裏腹に、どうしてなのか、テレビで放映されている日本礼賛番組でコメントしている外国人は、ほぼ非アジア圏からの観光客に限られている。編集部ではこの不可解な食い違いの謎を解くべく……」 なるほど。好企画じゃないか。 私は、その旨（「素晴らしいところに目をつけましたね」）を伝えた上で、ラフ段階の原稿に
「中国の人から受けるストレス」の理由：日経ビジネスオンライン
残念ながら（とあえて言うが）、「国の実力」という意味では日本は中国に太刀打ちできる状況ではもはやなくなった。人口が10倍、国土が25倍という国だから、そのことは仕方がない。これまでが特異な時代だったと考えるべきだろう。 「国」としての中国は言うまでもなく「一党専制」の社会主義国であり、政治の決断次第でどうにでも動く国である。事態が日本にとってうまい方向へ運べばいいが、そうでなければ脅威は大きい。 しかしその一方で、経済的に見て中国との関係抜きに日本企業、日本人個人の安定した将来を描くのは、極めて難しい。 別に、中国という国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それは個人の自由で、どちらでもかまわない。大事なのは、正面から向き合う覚悟を決めるか、あるいは、自らの弱さに負けて目を逸らすか、である。今はそういう時代だ、と私は思う。 BHCC（Brighton Human Capital
ソニーがいま欲しい人材は「やんちゃなエンジニア」
ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が世界中のIT系大学の卒業生を相次いで採用しているからだ。安部氏は「GAFAの存在を意識し
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楠正憲氏「システムのオープン化とバブル崩壊の重複が日本の不幸」
アマゾン「やらせレビュー」の首謀者を直撃、楽天も餌食に
三洋出身の私がなぜシャオミで炊飯器を作るのか
時価総額4兆円級！ CIAも頼る“謎”のメガベンチャー
7pay不正利用、経営陣に技術を見る目とビジョンはあったか
【睡眠論争に決着？】 「ロングスリーパー＝駄目人間」ではない！
破滅まではない、だが……起業失敗者6人の証言
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
