総務省｜報道資料｜平成20年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
○ 地上系一般放送事業者 地上系一般放送事業者の営業収益は減収、営業費用はここ数年増加傾向に推移していたが減少。営業損益及び経常損益は減少、当期損益は大幅に減少。地上系として初めて当期損益の全体額がマイナスとなった。 ○ 衛星系一般放送事業者 衛星放送事業全体では、営業収益は増加となったが、営業費用がより増加したため、営業利益は減少となった。特別衛星放送の東経110度CS放送事業の営業損失は引き続き減少となった。 ○ 有線テレビジョン放送事業者 単年度黒字を計上しているケーブルテレビ事業者は増加しているが、ケーブルテレビ事業全体として営業収益、営業費用及び営業利益とも微減となった。 連絡先 地上放送 情報流通行政局 地上放送課 （担当 佐藤課長補佐、菊永官） TEL 03－5253－5793 FAX 03－5253－5779 コミュニティ放送 情報流通行政局 衛星・地域放送課 （担当 遠藤
トヨタが転げて図らずも国内最高益 ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース
トヨタが転げて図らずも国内最高益 ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判” ダイヤモンド・オンライン5月15日(金) 11時 7分配信 / 経済 - 経済総合 日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。 5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。 それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き
"デジタル・ディバイド"が深刻化、年収200万円未満のネット利用率わずか5割 | ネット | マイコミジャーナル
総務省は7日、情報通信サービスの利用状況について調べた「2008年通信利用動向調査」の結果を発表した。これによると、2008年末のインターネットの利用者数は2007年末比280万人増の9,091万人で、普及率は75.3%。ただし、世帯年収別に見ると、年収200万円未満での普及率は2007年末比5.5ポイント減の50.5%で、平均を大きく下回る結果となった。 通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)と企業を対象とし、統計報告調整法に基づく承認統計として1990年から毎年実施。 「2008年通信利用動向調査」は2009年1月に調査を実施。情報通信サービスの利用状況と情報通信機器の保有状況について質問し、4,515世帯(1万3,680人)、2,012企業から有効回答を得た。 これによると、2008年末のインターネットの利用者数は2007年末比280万人増の9,091万人で、初めて9,000万人を
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
インデックスHD、今期も最終赤字見通し 3期連続
インデックス・ホールディングス（インデックスHD）は4月10日、2009年8月期の連結業績予想を修正し、最終損益が84億円の赤字になる見通しだと発表した。最終赤字になれば3期連続となる。株式関連やアトラスの業務用ゲーム撤退で損失を計上するのが響く。 連結売上高は前回予想から300億円減の800億円になる見通し。企業向けモバイルパッケージソフトの開発遅れの影響や、アトラスの業務用ゲーム撤退分、子会社インターチャネル株式の一部売却による持分法適用関連会社化などが影響する。 一方、企業向けモバイルシステムの受注や放送局との共同運営サイトの会員数増加などがあり、アトラス、マッドハウスの減益をカバー。営業利益見通しは前回予想から2億4000万円増の27億4000万円に上方修正した。 ただ、株式市場の低迷による株式の売却損・評価損や事業撤退損が発生。従来は5億円の黒字としていた経常損益見通しは44億円
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
マイクロファイナンスの精神を巡る闘い - himaginary’s diary
「まっとうな経済学」のティム・ハーフォードが、今月初めに表題のタイトルのＦＴ記事を書いている（Marginal Revolution経由*1）。 内容は、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスが始めたマイクロファイナンスが、商業化という曲がり角に差し掛かっているというもの。以下簡単に内容を紹介してみる。 シティのような多国籍銀行、セコイア・キャピタルのようなベンチャーキャピタル、ヘリオス・キャピタルのようなプライベート・エクイティが利益事業としてマイクロファイナンスに乗り出している。 500年前にフランシスコ会がイタリアのペルージャでマイクロファイナンス事業を始めたことがあった。その事業の成れの果てが今の質屋。そう考えると、商業化に差し掛かった今は危険な瞬間と言える。 メキシコのCompartamos社が株式公開したとき、ユヌスは激怒した。ユヌスからしてみれば、金利引き下げをせずに利益を拡
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
三菱と日興 愛と憎しみの物語 - Chikirinの日記
私の名前は日興証子。 私の激動の半生と、これから迎える新しい運命について聞いてくださると聞き、恥ずかしながらやってまいりました。 まずは生い立ちから。 私は遠山の父の元に生まれました。昔から親戚の興銀おじさんにはかわいがってもらって・・その興銀おじさんの家から一文字もらって、うちの家は“日興”って改名したくらいです。 そのおじさんの家も今はもう別の名前に変わってしまってるんですけどね。 あの頃は楽しかったです。うちの家と、野村さんち、大和さんち、それに山一君のおうちは“四大証家”とも言われて、そりゃあ羽振りもよくて。 私もなんの苦労もなく育てられました。12月なんてほとんど毎日、銀座の高級店でご飯を食べてました。今から思うと信じられないかもしれませんが。 でも父が亡くなった頃からいろんなことが変わり始めて・・・そうそう、山一君ちが自己破産に追い込まれた時は本当びっくりしました。まさかそんな
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