最近アニメのこの口の表現が、最も日本人に受け入れられたキュビズムだと目しているんだけど、詳しい人の解説を聞きたいとずっと思ってる。 https://t.co/ugNs81yimZ

伊藤詩織の何がダメダメかって、刑事裁判でレイプが認められなかったにもかかわらず、その後の民事裁判の結果をレイプを関連付けている点。 今回もやってることの筋が通っておらず全く支持できない。

野球しかできないから野球に執着してるんでしょ？野球得意な子ほど野球以外なにもできないから本当の人生から逃げてるようにしか見えない 遊んでばかりいるとそうなるっていう代表例なのに、学校や大人がそれを応援するなんてもってのほか プロになれる一握り以外は普通の仕事するしかないのにプロになる自分を想像して勉強や授業から逃げてるだけなんだよ 掛け算も理解できない人が世の中でやっていくのはむずかしいってことをなんでだれも教えてあげないのかわからない

今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた中小企業や個人事業主向けの支援策「持続化給付金」を巡り、日本郵便とかんぽ生命保険は12日、新型コロナとは直接関係がないのに給付金を申請した社員が計約120人いたと明らかにした。かんぽ生命の不正販売を受けた営業自粛による収入減を給付金で補おうとしたとみられる。両社は申請取り下げや給付金返還の手続きを促している。 持続化給付金は、個人事業主の場合、確定申告する事業所得が今年1～12月のいずれかの月で昨年同月比の半分以下に減ったことを条件に、最大100万円を支給する。郵便局員らは、給与所得とは別に、保険の販売成績に応じて支給される営業手当を事業所得として確定申告している。日本郵政グループでは、かんぽ生命の不正販売が発覚した昨年7月から保険販売を自粛しており、営業手当が激減。郵便局員らは、収入減は新型コロナの…

米国から見た日本のコロナ禍対策 ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」をほぼ毎号、読み参考にしている。 ニューヨークを本拠とする有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表が編集・発行する「eg update」も必読のニューズ・レターである。その他にも、DCで政治コンサルタントを務めるカール・アイゼルバーグ氏の「Monitor」も定期送付してもらっている。 本来、いずれも高額な購読料を支払うべきであるが、零細事務所を運営するジャーナリストに免じて贈呈扱いになっている。 さて、直近の「OBSERVATORY VIEW」（６月９日付）に斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。 同レポート冒

某都内の駅前にあるくら寿司を愛用している。 娘が鬼滅の刃が好きで、くら寿司のキャンペーンを知ったその瞬間にアプリでキャンペーン初日の晩御飯を決めた。 無事2000円以上食べ、お会計に進んで、アプリを見せてクリアファイルを貰おうとしたら 「すみません、お持ち帰り限定なんで」 と言われた。そういえばそこまで細かく規約を読んできたわけではない。イートインテーブルにもクリアファイルのキャンペーンチラシが張ってあったのに そんなことあるかしら、でも店員さんが言うから仕方ないわねと一旦は店を出た私たち。 落ち込む娘に明日のテイクアウトを提案しながら、ツイッターや公式サイトを見直すが、どこにもイートインは除外とは書いていない。 「お持ち帰りも対象」 と書いてある。 納得いかなくて、もう一度店に戻り、キャンペーンチラシの画面をみせて、別の店員に聞いてみた。 「お持ち帰りが、ではなくお持ち帰りも。ですよね？

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵